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自公政権下、政治家が、キックバックを受ける構図が成り立っている ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/13より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している ！
また、複雑極まる制度設計にしたために、膨大な事務経費が発生している。
その事務を請け負っているのが、大手旅行代理店などで、こうした大手旅行代理店は本業が極めて厳しい状況に追い込まれ、労働力の過剰が深刻化するなかで、その過剰労働力を稼働させる事業として事務取扱いを活用している。
政治勢力と癒着する事業者がコロナに紛れて巨大な利益を獲得しているわけである。
こうした事業者が与党国会議員に政治献金で資金を還流する。
８）自公政権下、政治家が、キックバックを受ける構図が成り立っている ！
要するに、国民の資金が特定事業者に恣意的に配分され、政治家が、キックバック（謝礼名目で授受される金銭のこと）を受ける構図が成り立っている。
こうした利権まみれ、利権を軸とする財政構造を刷新するのが本当の「財政改革」ではないのか。
財政支出は、「簡素」、「公正」、「直接」で執行されるべきである。
巨大予算で利権王国が形成されていることが最大の問題なのである。
９）社会保障を除く、一般政策支出は、26 兆円に過ぎない ！
当初予算における社会保障を除く、一般政策支出は、26兆円に過ぎない。
これに対して、第一次、第二次の補正予算で追加された資金は、58兆円に達する。
政治屋や官僚がカンパしたお金ではない。国民が拠出する資金である。
１円たりとも無駄にしてならないお金である。
アベノマスクに、466億円という話を、笑い話にしてはならない。
これだけのお金があれば、本当の困窮者を、どれだけ支えることができるのか。
10 ）本当に支えなければならない人々、
事業者に財政資金は配分されていない ！
ＧｏＴｏＴｒａｖｅｌにしろＧｏＴｏＥａｔにしろ、本当に支えなければならない人々、事業者に財政資金は配分されていない。
事業の事務を取り扱う部分で丸投げ下請けなどが横行し、濡れ手に粟の中抜き手数料が強奪されている。これが自公政治の実態である。
財政資金配分においては、簡素、公正、直接を軸にするべきである。
制度を複雑にすればするほど、無駄な経費がかかる。
11 ）無駄な経費をかすめ取るために、制度を複雑にしている ！
無駄な経費をかすめ取るために、制度を複雑にしている。
簡素で透明な造りにすれば、中間で経費をかすめ取る余地が小さくなる。
だからこそ、利権官庁は制度をできるだけ複雑にしように努力する。
この意味で条件なし一律10万円給付施策は良策のひとつだった。
その簡素な政策でさえ、執行に長時間を要したのは、日本の行政事務が効率化されていないから。
行政事務が効率化されていれば、一律給付のような施策は短時間で執行できるのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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