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政府は、「利権財政」から「権利財政」へ転換をすべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/11より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）最低賃金を引き上げる事は、生活保護給付水準の引き上げをもたらす ！
最低賃金を引き上げる事は、生活保護給付水準の引き上げをもたらす。
日本における、生活保護制度最大の問題は、制度を利用する要件を満たしながら、利用していない人の比率が、圧倒的に高いことである。
要件を満たしながら、利用していない人が、８割を超えている。
その理由は、生活保護利用を、「正当な権利行使」として認めない、「空気」の醸成にある。
政策方針として生活保護利用の圧迫を保持している、地方自治体も少なくない。
14 ）「生活保護利用は権利である」事を、正しく浸透させるべきだ ！
「生活保護利用は権利である」事を、正しく浸透させることが重要である。
そのために「生活保護」の言葉を「生活保障」に変えるべきである。
その上で、生活保障を確実に実現するための、「生活保障法」を制定するべきである。
生活保障を利用する要件を満たす、人のすべてが、生活保障を利用する体制を確立する。
消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の消費税収は、合計で約400兆円である。他方、この期間に実現した、法人の税負担減額が300兆円、個人の税負担減額が275兆円である。
15 ）消費税の税収は、１円たりとも社会
保障拡充や財政再建に使われなかった ！
つまり、消費税の税収は、１円たりとも社会保障拡充や財政再建に、使われなかったのが実態である。法人の税負担、個人の税負担を適正化するだけで、消費税をゼロにすることができる。
消費税減税、消費税廃止は、財政バランスを悪化させることなく、実現できる施策なのである。
財政は魔法でないから、長期的に野放図な財政赤字拡大を、放置することは望ましくない。
さまざまな弊害も予想されるからである。
16 ）財務省が主張してきた、「日本財政危機説」は、完全なウソであった ！
だが、財務省が主張してきた、「日本財政危機説」は、完全なウソであったことを知っておくことは必要である。
日本政府は、1300兆円の負債を抱えているが、負債以上の資産を保有しており、全体として30兆円の資産超過の状況にある。この状況で財政危機が発生するリスクは、ゼロである。
そして、格差是正にとって最重要の施策が、十分な教育を受ける機会の保障である。
高等教育まで、無償化を実現する。
17 ）無駄な利権支出を切れば、教育無償化を実現できる ！
無駄な利権支出を切れば、教育無償化を実現できる。
2020年度の補正予算でも、ＧＯＴＯキャンペーンに１．７兆円もの国費が投下されている。
恩恵の配分が、極めていびつな劣悪な施策である。「利権財政」を根底から刷新し、人々の権利を守る、「権利財政」に転換することが、求められている。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019 年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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