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菅内閣は、日本学術会議法違反を、隠蔽すべきでない ！
安倍自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/10より抜粋・転載）
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１）～12）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
13）国際的な研究プロジェクトなどを実施
する事は、中国以外の国ともできていない ！
そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。」
「つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。」と明記している。甘利氏のブログでの記述は、「日本学術会議が、人民解放軍の軍事研究と一体である中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」に積極的に協力している」というものである。
14）甘利氏のブログでの記述
が、虚偽である疑いが濃厚だ ！
この指摘を背景に、「日本学術会議の見直し」論が提示されているわけである。
しかし、甘利氏のブログでの記述が、虚偽である疑いが濃厚になっているのである。
既述のとおり、任命拒否の問題と日本学術会議の見直しの問題はまったく別の問題。
任命拒否は法律違反、「法の支配」破壊の問題であり、日本学術会議をどのような組織にするべきかという問題とはまったく別個の問題である。
15）学術会議として、他国との間で
「研究に協力」しているという事実がない ！
さらに、BuzFeed Japn記事は、日本学術会議が中国の軍事研究や千人計画を含めて、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がないことを明らかにしている。
この点について元検事で弁護士の郷原信郎氏は、「菅首相・推薦者名簿見ず任命決裁」と「甘利氏ブログ発言」で、日本学術会議問題は“重大局面”に ！」：https://bit.ly/3ltgnmX：で次のように指摘する。
「法的責任に関して問題となるのは、日本学術会議に対する「名誉棄損」の成否だ。」
16）名誉棄損罪での告訴が行われた場合、
告訴の受理の要否が、真剣に検討される ！
「もし、前述の甘利氏のブログの記述について、日本学術会議の会長名で、名誉棄損罪での告訴が行われた場合、同会議が、独立して社会的評価を保護する必要がある機関なのか否かという観点から、告訴の受理の要否が、真剣に検討されることになるであろう。」
「重大なことは、菅義偉首相が、６人の会員の任命見送りについて、誰がどのように判断したのかと、甘利氏のブログ発言とが関連している可能性があることである。
17）菅内閣の「法の支配」の破壊は、
法治国家の根幹を崩壊させるものである ！
自民党の有力政治家である甘利氏のブログ発言が、その後、自民党内や政府内部での、日本学術会議の会員任命問題への議論に影響を与え、今回の任命見送りの背景になったとすれば、甘利氏は、日本学術会議に関するブログ発言について、一層重大な説明責任を負うことになる。」
菅内閣の対応は、単に「頭が悪い」だけで済む問題でない。
名誉毀損の問題も重大だが、それ以上に、菅内閣の「法の支配」の破壊は、法治国家の根幹を崩壊させるものである。発足間もない菅内閣ではあるが、「内閣総辞職」が求められる重大性を帯びるものである。
菅義偉内閣は、所信表明を行わない初期から、極めて重大な局面に立たされたと言える。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政権下での強行採決一覧
（scopedog.hatenablog.com：より抜粋・転載）
◆第一次安倍政権による主な強行採決*1
第一次安倍政権 2006年9月26日〜2007年9月26日
第165回国会（臨時）：2006年9月26日〜2006年12月19日（84日間）
第166回国会（通常）：2007年1月25日〜2007年7月5日（162日間）
第167回国会（臨時）：2007年8月7日〜2007年8月10日（4日間）
第168回国会（臨時）：2007年9月10日〜2008年1月15日（128日間）
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
165 改正教育基本法 2006年11月15日 衆院特別委員会 衆院本会議（11/16）*2
165 改正教育基本法 2006年12月14日 参院特別委員会 参院本会議（12/15）*3 *4
166 2006年度補正予算 2007年 2月 2日 衆院予算委員会 衆院本会議（2/2）*5
166 地方交付税法 2007年 2月 2日 衆院総務委員会 *6
166 2006年度補正予算 2007年 2月 5日 参院予算委員会 参院本会議（2/6）*7
166 2007年度予算（関連法） 2007年 3月 2日 衆院予算委員会/財務金融/総務 衆院本会議（3/2）*8
166 国民投票法 2007年 4月12日 衆院憲法調査委員会 衆院本会議（4/13）*9
166 在日米軍再編特措法 2007年 4月12日 衆院安全保障委員会 衆院本会議（4/13）*10
166 改正少年法 2007年 4月18日 衆院法務委員会 与党修正案提出後2時間で強行採決*11
166 更生保護法 2007年 4月27日 衆院法務委員会 *12
166 国民投票法 2007年 5月11日 参院憲法特別委員会 与党と民主党が強行*13
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 5月14日 衆院イラク特別委員会 *14
166 社会保険庁改革関連法 2007年 5月25日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*15 *16
166 年金時効撤廃特例法 2007年 5月30日 衆院厚労委員会 衆院本会議（6/1）*17 *18
166 改正政治資金規正法 2007年 6月13日 衆院政治倫理公選法特別委員会 *19
166 電子記録債権法 2007年 6月15日 衆院財務金融委員会 *20
166 改正イラク復興支援特措法 2007年 6月19日 参院外交防衛委員会 参院本会議（6/20）*21
166 改正学校教育法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *22
166 改正地方教育行政法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *23
166 改正教員免許法 2007年 6月19日 参院文教科学委員会 *24
166 社会保険庁改革関連法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *25
166 年金時効撤廃特例法 2007年 6月28日 参院厚労委員会 *26
166 国家公務員法改正（天下り自由化） 2007年 6月30日 参院本会議 参院内閣委員会採決を省略*27 *28
Ⅱ 第二次安倍政権による強行採決第二次安倍政権 2012年12月26日〜
第182回国会（特別）：2012年12月26日〜2012年12月28日（3日間）
第183回国会（通常）：2013年1月28日〜2013年6月26日（150日間）
第184回国会（臨時）：2013年8月2日〜2013年8月7日（6日間）
第185回国会（臨時）：2013年10月15日〜2013年12月8日（55日間）
第186回国会（通常）：2014年1月24日〜2014年6月22日（150日間）
第187回国会（臨時）：2014年9月29日〜2014年11月21日（54日間）
第188回国会（特別）：2014年12月24日〜2014年12月26日（3日間）
第189回国会（通常）：2015年1月26日〜
国会 法案名 採決日 委員会名 備考 備考
185 社会保障プログラム法 2013年11月15日 衆院厚生労働委員会
185 特定秘密保護法 2013年11月26日 衆院国家安全保障特別委員会 衆院本会議可決 みんなの党が特別委採決に応じたが、審議時間は2時間
186 医療・介護総合法（19本） 2014年 5月14日 衆院厚生労働委員会 *29、参院本会議（2014/6/18）*30 審議時間は19本で衆院28時間、参院27時間*31
186 改正地方教育行政法 2014年 5月16日 衆院文部科学委員会 但し民主・維新が共同で対案を提出しており強行採決ではないとも言える*32 *33
189 NHK予算案 2015年 3月25日 衆院予算委員会*34 *35 衆院本会議（3/26）*36
189 労働者派遣法改正 2015年 6月19日 衆院厚生労働委員会*37 衆院本会議（同日） 修正案に対する審議なし
189 自衛隊法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和協力法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 重要影響事態安全確保法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 船舶検査活動法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 事態対処法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 米軍等行動関連措置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 特定公共施設利用法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 海上輸送規制法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 捕虜取扱い法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国家安全保障会議設置法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
189 国際平和支援法 2015年 7月15日 衆院平和安全法制特別委員会 衆院本会議（7/16）
2013年度予算は強行採決ではないものの、参院本会議で否決されている*38。
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