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トランプ大統領は、白人層の票を固めることを、狙っている ！
米国社会の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/08より抜粋・転載）
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１）ペンス副大統領の頭髪に、１匹の
ハエが止まり、離れようとしなかった ！
副大統領候補のテレビ討論の時間にペンス副大統領の頭髪に、１匹のハエが止まり、離れようとしなかった。
2016年の大統領選では、テレビ討論の最中にクリントン女史の顔にハエが止まった。
ハエは何を物語ろうとしたのか。
大統領候補の討論とは、打って変わり、まともな討論になった。
討論終了後の世論調査では、７対３でハリス女史優勢との結果が報じられている。
２）米国大統領選挙で、すでに郵便投票が開始されている州もある ！
大統領選の投票日まで、１ヵ月を切った。すでに郵便投票が開始されている州もある。
大統領選の勝敗を決するのは、激戦州である。
2016年の選挙では、トランプ候補が、激戦州に総力を結集した。
得票総数では、クリントン女史が上回ったが、激戦州の多くで、トランプ氏が勝利して、大統領の座を射止めた。しかし、今回は様相が異なる。
激戦州の多くで、トランプ氏が、劣勢になっている。
トランプ大統領は、白人優越主義を明確に否定しない。
３）トランプ大統領は、白人層の票を固めることを、狙っている ！
白人層の票を固めることを、狙っていると見られる。
しかし、2016 年選挙で、トランプ候補に投票した、白人労働者層が、今回もトランプ氏投票するとは限らない。
トランプ政権の下でも、白人労働者の暮らしぶりが、良くなったとは言えないのである。
10 月に特別なサプライズがなければ、投票結果で、バイデンが勝利する可能性は、かなり高まっていると見られる。
ただし、郵便による開票結果が、判明するのが遅れる場合、開票当初の優勢・劣勢が、時間の経過とともに、入れ替わる可能性も考えられる。
４）トランプ氏は、敗北しても、敗北を直ちに認めない可能性が高い ！
最終集計の結果、トランプ氏がバイデン氏に敗北する場合に、何が起こるか。
トランプ氏は、敗北しても、敗北を直ちに認めない可能性が高い。
郵便投票で不正があったとして、裁判所に提訴するだろう。
新大統領が決定されない状況が、長期化する可能性もある。
最終的な判断を示すことになるのは、米国連邦最高裁である。
５）最高裁判事の任命をめぐって、バトルが展開されている ！
この最高裁判事の任命をめぐって、バトルが展開されている。
リベラル系を代表する、高名なギンズバーグ女史が、逝去した。
大統領選の行われる年に、最高裁判事に欠員が生じた場合、新しく選出された、大統領が、新しい最高裁判事を指名することが、慣例として確立されてきた。
したがって、今回の大統領選の勝者が、新しい最高裁判事を指名するのが、筋道である。
ところが、トランプ大統領は、保守系のバレット女史を、新たな最高裁判事に指名した。
コロナの集団感染が発生したのが、バレット氏を指名した、ホワイトハウスでの行事だった、と見られている。
６）トランプ大統領は、バレット女史の
最高裁判事就任決定を目論んでいる ！
トランプ大統領は、11月3日の大統領選前に、バレット女史の最高裁判事就任を、議会で決定しようと目論んでいる。
これが実現すれば、オクトーバーサプライズと言えるだろう。
最高裁判事の構成は、共和党系6人対民主党系3人になる。
トランプ氏にとって、極めて有利な状況が生み出される。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本のマスコミを信用してはならない ！
評論家・森田実氏の言わねばならぬ［379］ ：マスコミを信用してはならない
――日本のマスコミは、政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した。
日本のマスコミは、政治権力の中に入りインサイダー化し、「鉄の五角形」悪徳ペンタゴン)の一角を占める存在となった。
Ⅱ 政府を裏から支配する、軍産複合体
はペテンの戦争・戦争脅威で大儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。
軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
－以下省略―
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