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菅内閣の正体が明らかになれば、急落に向かうのが、菅内閣の支持率だ ！
政権交代への識者の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/03より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍首相は、恣意的人事を強行
して、ＮＨＫを完全に私物化してきた ！
そのためにＮＨＫが完全に私物化されてしまった。
安倍内閣はこの人事権濫用を検察にまで拡大した。
検察人事に不当に介入して黒川弘務氏の定年を無理やり延長し、検察庁法を不正に改悪して黒川氏を検事総長に引き上げようとした。
黒川氏の常習賭博行為によって、ぎりぎりのところでことなきを得たが、安倍内閣の検察への人事介入、不正な刑事司法支配は極めて深刻な状況に至っていた。
12 ）菅首相は、内閣の方針に従わない官僚を異動させる方針を明言した ！
菅義偉首相は、内閣の方針に従わない官僚を異動させる方針を明言したが、その人事権行使が合理的な根拠に基づく正当なものであるのかどうかが重要である。
菅義偉氏は「ふるさと納税」制度を創設したことを手柄話にしているが、この構想に総務省幹部が反対意見を述べた。
ふるさと納税は富裕層の節税対策になってしまい、税収全体が返礼品の影響で減少する弊害を有している。このことを指摘した総務省幹部を菅義偉氏が左遷した。
13 ）正しい事を述べた官僚を左遷するのは人事権の濫用である ！
正しい事を述べた官僚を左遷するのは人事権の濫用そのものである。
菅首相が学術会議新会員の任命を拒否したことについて日本共産党の宮本徹衆議院議員がツイッターで次のように指摘した。
「日本国憲法第６条「天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する」
日本学術会議法第７条２「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」「〜に基いて、××が任命する」という解釈が、××が任命を拒否できるという解釈になると大変なことになる。」
14 ）天皇が内閣総理大臣の任命を拒否し始めれば、大混乱になる ！
天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命するが、天皇が内閣総理大臣の任命を拒否し始めれば、大混乱になる。
菅義偉・新内閣の傍若無人性、ファッショ的性格が早くも浮き彫りになり始めている。
その菅首相が解散総選挙を先送りすることは、政治刷新を求める人々にとって朗報である可能性が高い。
15 ）改革を目指す・国民・野党は、候補者調整を
進展させて、決戦の次期衆院総選挙に備えるべきだ ！
菅義偉内閣の正体が明らかになるに連れて、内閣支持率、与党支持率が急落する可能性が高いからである。政権刷新を求める市民と政治勢力は、一刻も早く候補者調整を進展させて、決戦の次期衆院総選挙に備える必要がある。
（参考資料）
政権交代で「分かち合う経済政策」を実現すべきだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/10/02より抜粋・転載）
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◆衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある ！
この衆院総選挙で民意を反映して、政権交代を実現する必要がある。
自公＋維新が結託して総選挙に挑むのであるから、現在の日本政治を刷新しようとする勢力が大同団結することが必要不可欠である。
その際に重要なことは、基本政策を軸に連帯することである。
「政策基軸」こそ何よりも重要である。
◆野党の共闘は、「政策基軸」が、絶対的に重要な基本だ ！
政権を獲得しても、政権内部に、正反対の政策主張が同居するなら、政権はたちまち空中分解してしまう。「政策基軸」が、絶対的に重要な基本である。
「政策基軸」で主権者である市民が主導して大きな連帯を構築する。
もちろん党派の壁を超えなければならない。
「政策基軸」、「超党派」、「主権者主導」で「政策連合」を構築する。
この「政策連合」で「政権交代」を実現させる。
◆改革的政策は、「壊憲阻止」・「原発ゼロ」・「共生の経済政策」等だ ！
基本となる改革的政策は、「壊憲阻止」、「原発ゼロ」、「共生の経済政策」、立憲民主党と国民民主党が合流して新しい立憲民主党が創設された。
この中核野党が曲がりなりにも政策の純化を実現させた。
「壊憲阻止」、「原発ゼロ」の方針を明確化した。この意義は大きい。
消費税大増税・コロナ大不況で、国民生活が苦境に追い込まれている。
格差は拡大する一方である。憲法が定める「生存権」が深刻に脅かされている。
◆「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点だ ！
したがって、「共生の経済政策」の内容こそ、次期衆院総選挙の最大争点になる。
この経済政策について、オールジャパン平和と共生は、2018年春に提言を明示した。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換、「シェアノミクス」、の提案だ。
ここで提示した政策を2019年の参院選で「れいわ新選組」が全面的に採用した。いま新たに衆院総選挙に向けての経済政策を明示し、政権交代によってその実現を図らねばならない。
◆学習会で、「分かち合う経済政策」に
転換する五つの具体的施策を提言した ！
2018年４月の学習会で私は、「むしり取る経済政策」を「分かち合う経済政策」に転換する五つの具体的施策を提言した。
消費税撤廃、最低賃金全国一律1500円政府補償、最低保障年金、一次産業戸別所得補償
給付型奨学金と奨学金徳政令、が、五つの具体的施策である。
私たちは、経済政策以外に、原発ゼロ、壊憲阻止、辺野古米軍基地建設阻止を掲げてきた。
◆「れいわ新選組」の選挙公約は、改革的な内容だった ！
「れいわ新選組」の選挙公約は、これらの施策を丸取りするものだった。
合流新党である立憲民主党が、「消費税ゼロ」、「原発ゼロ」、を明確に打ち出したことで、私たちが提言してきた「政策基軸」の政策共有化が実現する環境が整えられた。
立憲民主党、国民民主党は過去の経緯から消費税減税・廃止に抵抗していた
が、この障害も取り除かれた。
◆立憲民主党は、消費税率ゼロ政策を明示した ！
立憲民主党が２年間の期間を区切りながらも消費税率ゼロ政策を明示したのである。
選挙で重要なことは、候補者を一本化することである。
衆院総選挙が小選挙区を軸にしている以上、候補者一本化が絶対に必要である。
自公の戦術を、「動員」、「妨害」、「分断」、だと指摘してきた。
自公に投票する者は、有権者全体の約25％である。
自公政治家は、この25％を確実に「動員」する。
現状で選挙に足を運ぶ国民は、全体の約50％である。
◆自公政治家の謀略は、反自公勢力を「分断」する事だ ！
そして、自公政治家にとっては、何よりも重要なことは、反自公勢力を「分断」することである。
具体的には、反自公勢力を「共産党と共闘する勢力」と「共産党とは共闘しない勢力」とに分断することに、大きなエネルギーが注がれてきた。
その象徴が、ＣＩＡが、1960年に創設したのが、民社党である。
その流れを汲むのが、現在の連合と新・国民民主党である。
自公のこの戦術を、正確に把握して対応することが重要である。
◆野党は、共産党を含む強固な共闘体制を構築するべきだ ！
上記の基本政策で野党共闘の確立が可能になった。
共産党を含む強固な共闘体制を構築することが肝要である。
自民党にはもれなく維新の会（隠れ自民党）が付いてくるのだから、こちら側に共産党が付かなければ勝ち目はない。自民は自民応援団として、新たに「維新の会」と「国民民主党」を連立のパートナーに組み入れることを検討している。
それでも、小選挙区は、１人しか当選者が出ないから、一つの選挙区にこれらの勢力から複数候補が出馬すれば、自公陣営で票を食い合うことになる。
◆共生の経済政策を明確に掲げて、野党候補者一本化を実現すべきだ ！
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