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日韓首脳会談：徴用工で平行線 ！ 菅首相、善処を要求 ！
―文大統領「解決策、共に模索」
第二次世界大戦の深層・真相は ？
（www.jiji.com：2020 年09月24日18時04分）
菅義偉首相は、9月24日、韓国の文在寅大統領と約２０分間電話会談した。
菅首相は元徴用工問題などの懸案に言及、「現在非常に厳しい状況にある両国関係を、このまま放置してはならない」と述べ、韓国側の善処を求めた。
文大統領は、「両国政府と全ての当事者が、受け入れ可能で最適な解決策を、共に模索することを望む」と語った。双方が従来の立場を主張し、平行線に終わった。
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首脳会談後、菅首相は、官邸で記者団に明らかにし、「さまざまな問題に関する我が国の一貫した立場に基づき、今後とも韓国に適切な対応を強く求めていきたい」と強調した。
安倍前内閣の対韓強硬方針を継承する立場を明確にした。
日韓首脳の電話会談は、菅首相の就任後初めてである。韓国側の申し入れで行われた。
日韓首脳の対話は、昨年12月に当時の安倍晋三首相と文大統領が、中国・成都で会談して以来で９カ月ぶりである。
（参考資料）
○第二次大戦・日中・日米戦争勃発の 真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった（日本を、戦争に駆り立てたのは、米国による、石油禁輸措置だった。
日本は、資源確保のために中国等東南アジアに侵攻した）。特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、この日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
○徴用工訴訟問題
（ウイキペディアより抜粋・転載）
徴用工訴訟問題（ちょうようこうそしょうもんだい）とは、第二次世界大戦中日本の統治下にあった、朝鮮および中国での日本企業の募集や徴用により労働した元労働者及びその遺族による訴訟問題。
元労働者は、「奴隷のように扱われた」とし、現地の複数の日本企業を相手に多くの人が訴訟を起こしている。韓国で同様の訴訟が進行中の日本の企業は、三菱重工業、不二越、IHIなど70社を超える[1]。2018年10月30日、韓国の最高裁にあたる大法院は新日本製鉄（現日本製鉄）に対し韓国人4人へ1人あたり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を命じた。
日本の徴用工への補償について、韓国政府は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」としてきたが、大法院は日韓請求権協定で個人の請求権は消滅していないとしたため、日本政府は日韓関係の「法的基盤を根本から覆すもの」だとして強く反発した。
安倍晋三首相は「本件は1965年（昭和40年）の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府としては毅然と対応する」と強調した。
日韓請求権協定には、両国に紛争が起きた際は協議による解決を図り、解決しない場合は「仲裁」という手続きが定められている。日本政府はこの手続きにより解決しない場合、国際司法裁判所への提訴も視野に入れている。
※韓国政府が認定した元徴用工は、約22万6千人います（故人を含む）。
○戦前、政府の指導者は、日米戦争を誘導した、米国のワナに嵌められた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/05/11より抜粋・転載）
◆日本に勝算はないとの見解は、排除され、愚策・真珠湾攻撃を実行した ！
米国と日本の国力を正しく認識できた者は、日本に勝算はないことを明確に認識していた。
しかし、その正論が排除された。
また、米国は第二次大戦への参戦を希望していたが、そのための大義名分を欠いていた。
日本が米国に戦争を仕掛けることが、最良の大義名分となり、英国は、戦争勝利のためには米国の参戦が不可欠であると認識していた。
◆日本の政府・軍・指導者は、日米戦争を誘導した国のワナに嵌められた ！
米国は、意図的に日本が対米戦争を仕掛けるように誘導したのである。
ところが、当時の日本の意思決定者は、情勢を正確に把握する能力を持たなかった。
情勢を正確に把握する能力が日本全体に存在しなかったわけではない。
しかし、正しい情報と正論が、意思決定者に適正に届かない状況が存在していた、あるいは、正しい情報が届けられても、正しい判断を行なえる人物が、意思決定権者に配置されていなかったという「悲劇」が存在した。
◆意思決定権者に、正しい情報と
正論が封印か、愚劣な意思決定権者だったか ？
日露戦争に勝利した日本は、ロシアから南満州鉄道の経営権を得た。
その経営権を、日本は、満州における日本の利権確保と錯覚した。
そして、この利権を守るために、満州を軍事的に支配することを考えた。
満州国でこれを確保できたが、中国の東北地方から反対勢力が入り、中国東北地方を軍事的に制圧しようと考えた。
これに対して、中国での抗日運動が拡大し、その拠点となった上海に、日本は、軍事進出した。
そして、日本は、中国政府そのものを倒して、親日政権を樹立しようと、蒋介石政権の首都、南京まで侵攻した。
◆中国全域で抗日運動を展開、抗日運動を英米が支援した ！
これに対して、中国は、共産党と蒋介石政権が、抗日を優先して、中国全域で抗日運動を展開した。
この抗日運動を英米が支援した。
支援ルートの中心はベトナム経由ルートで、日本は仏印南部に侵攻する決定を下す。
米国は対日石油禁輸措置を取り、対米戦争を決定する。歴史はこう流れたのである。
歴史を振り返れば、それぞれの時点での「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、「歴史上最悪の愚策」である「真珠湾攻撃」に到達した。
◆「思考」と「判断」の誤りが積み重なり、
「歴史上最悪の愚策」を断行した ！
しかし、それぞれの時点において、「正論」と「正しい情勢分析」が存在しなかったわけではない。
対米開戦を決定した１９４１年夏から１１月に
かけての時点においてさえ、なお、引き返す可能性は十分
に残されていた。
しかし、その「チャンス」さえ生かすことができなかったのである。
特筆すべきことは、これらの流れのなかで、一貫して日本政府、日本軍の行動に反対した人物が存在することである。その代表として孫崎亨氏は、石橋湛山を挙げる。
◆「思考」と「判断」の誤りに反対した少数の人物がいた ！
東洋経済新報主筆を務めた石橋湛山に影響を与えたのが同誌主幹の三浦銕太郎である。
三浦は１９１２年、帝国主義と保護主義に反対し、満州放棄を論ずる「小日本主義」を展開した。
「小日本主義」は領土拡張や保護政策に反対し、内政改革と個人の自由や活動力の増進により、国民福祉を増進させる主義であるとし、これを高く評価したのである。
ここで三浦は、
１．満州の主人は中国であり、日本が政治的にその地を掌握しても一時的に過ぎない
２．我が国の経済的、財政的負担を増す、点を指摘した。
三浦の影響を受けた石橋湛山は、三浦の主張に、「植民地経営は、経済的にマイナスである」との視点を入れて、小日本主義、満州放棄論を発展させたのである。
◆賢明な勇気ある人物を権力者・右翼が攻撃･迫害し続けた ！
後に東大総長に就任した、矢内原忠雄は、日本の対満州政策を経済的観点から厳しく批判し、右翼から攻撃されて、東大辞職に追い込まれた。
戦後に東大に復帰して東大総長に就任したのである。
これ以外にも、横田喜三郎、馬場恒吾などの人物が権力の暴走に異を唱えたことを孫崎氏が検証する。
しかしながら、多くの知識人、文化人が戦争遂行に協力していった。
孫崎氏は、多くの文学者が戦争協力に傾斜した事実を指摘する。
◆賢明な勇気ある人物は、特高から拷問され、殺害された ！
その一方で、小林多喜二のように特高警察から拷問を受けて殺害された事例が存在する。
少なからぬ文学者は、自己の生存のために消極的に戦争遂行に協力したとも考えられるのだ。
この問題が、本書の最終章「暗殺があり、謀略があった」につながる。孫崎氏はこう述べる。
「実力行使におびえなければならない状況、実は今日本は、着実にその時代に入っています。」そして、教訓として最後に一点を挙げる。
◆正論を発言できる機会を確保する社会
の維持･推進が、愚策・暴走の防止になる ！
「発言すべきことを発言できる」、それを確保する社会を維持してゆくこと。
『小説外務省』で孫崎氏は、主人公の西京通じて木阿弥一族の生き方を述べる。
「何より大事なのはまず自己の自己に対する誠実であって、外に対する器用さよりは己の心に
たがうことを行うのを恐れる」この自己に対する誠実と、言論の自由を確保する空間を残すこと。
これが日本を救う救世主の力となるのだろう。
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