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自民党総裁選：9 月12 日、候補の 3 氏が新型コロナ対策など論戦 ！
安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2020年9月12日 19時02分）
自民党総裁選挙に立候補している3人は、9月12日、記者クラブが主催する公開討論会に臨みました。新型コロナウイルス対策の特別措置法について、石破元幹事長が早期の改正を訴えたのに対し、菅官房長官は、当面は現状の枠組みで対策を続ける考えを示し、岸田政務調査会長は見直しの議論は進めるべきだという考えを示しました。
◆目指す国家像
◇石破氏：「一人一人に居場所があり、幸せを実感できる国をつくらなければならない。地方でも十分に教育が受けられ、雇用と所得があることが新しい社会だ」
◇菅氏「『自助・共助・公助』だ。まず、自分でやってみて、地域や家族が互いに助け合い、政府がセーフティーネットで守っていく。縦割り行政や前例主義、既得権益を打破して規制改革を進め、国民に信頼される社会をつくっていく」
◇岸田氏：「今の時代にふさわしい、日本に適した持続可能な資本主義をつくっていく。格差や分断に向き合い、多様性を認め、国民の一体感をしっかりと感じられる、経済や社会をつくっていきたい」
新型コロナウイルス対策の特別措置法
◇石破氏「感染を収束させるため必要があれば改正すべきだ。経済活動を抑えることに強制力を伴うとすれば、経済的な支援が必要だ」
◇菅氏：「まずは、今のまま対策をしっかりやっていきたい。必要があれば見直しはしなければならないが人権問題などいろんな問題が絡んでいるし、国会での付帯決議で慎重に対応するよう求められている」
◆追加の経済対策について
「不十分なら徹底して次の手を打っていく。雇用と事業が継続できるよう責任を持って対応していきたい」
◇岸田氏：「議論を進め、準備ができれば国会で審議することを考えなければならない。自粛要請に応じた人と応じなかった人の公平性の問題をどう考えるかや、自粛要請を行った場合の支援などの論点で議論を行うことは重要だ」
消費税を含む税制の在り方
◇石破氏「社会保障改革の議論なくして、財政や税制を語ってはいけない。次の時代に過大な負担を残さないという意味で、財政の健全化を念頭から外すべきではない」
◇菅氏：「『経済再生なくして財政健全化なし』という基本方針の中で、アベノミクスを成功させてきた。安倍総理大臣は『消費税率は10年は引き上げない』と言っているが、私も全く同じ意見だ。ただ、将来まで否定すべきではなく、10年は考えないということだ」
◇岸田氏：「消費税の増税は、社会保障制度改革をしっかり行ったうえで必要ならば考える。ただ、去年、税率を引き上げたばかりで、新型コロナウイルスとの闘いもあり、しばらく触ることは難しいと思う」
◆外交・安全保障
◇石破氏：「日米地位協定の改定も視野に入れて、対等な日米同盟をつくっていくべきだ。アジアに日本の理解者を増やすためにもっと努力をしたい」
◇菅氏：「日米同盟を基軸としてアジアの国々とつきあっていくことが大事だ。中国や韓国をはじめ近隣諸国とは、それぞれ難しい問題はあるが、二者択一ではなく戦略的にしっかりつき合い、常に意思疎通を行うことができる外交を進めていきたい」「外交は継続が大事だ。安倍総理大臣の首脳外交のようなことはできないので、私なりの外交姿勢を貫きたい。安倍総理大臣には、当然、相談していくことになる」
◇岸田氏：「米中の対立や保護主義などの分断が進む中で、マルチ外交の道を探ることが存在感を示す方向ではないか。基本的な価値観を共有する国々と協力し、地球規模の課題で日本がルールづくりを先導していくことが大事だ」
◆森友学園や加計学園の問題・「桜を見る会」への対応
◇石破氏「必要があれば再調査すべきだ。納得したという国民が少なくとも過半数にならないといけない。桜を見る会は、内閣や総理大臣が主催するのだから公平でないとおかしい。次に開催する時は、変わったと分かってもらえることが必要だ」
◇菅氏：「森友学園の問題は、財務省の調査結果などが出ているが、二度とこうしたことを起こさないよう再発防止策をつくっていく。加計学園の問題をめぐっては、法令にのっとって、オープンなプロセスで検討が進められたことも明らかになっている」
◇岸田氏：「説明が十分かどうかは、説明を受ける側が納得したかどうかで判断されなければならない。国民から見て公平・平等なのかという観点から、対応を考えなければならない」
（参考資料）
安倍首相・疑惑問題の深層・真相は ？
Ⅰ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
☆森友学園・愛国心等を育むことを目的とし、戦前の教育勅語を導入している。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めていた。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
◆ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
Ⅳ 安倍首相と加計孝太郎は、岸信介元首相の孫だ ！
（gyoji-iroha.jp：2017年5月25日 より抜粋・転載）
Ⅴ 加計氏の姉の順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約36億がタダに ！？【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）
Ⅵ 山口敬之氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、
元警視庁刑事部長の判断で、握り潰された ！
安倍首相を持ち上げる、著書を著してきた元ＴＢＳ職員の山口敬之（やまぐち・のりゆき）氏に対する、「準強姦容疑での逮捕状」が、警視庁刑事部長であった、中村格氏の判断で、握り潰されたと伝えられている。
この問題については、元検察官で、自民党国会議員の若狭勝氏は「暴挙」だとして問題視している。
「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/24より抜粋・転載）
Ⅶ 統計不正、公文書の隠ぺい・改ざん問題等、
悪政・ペテン師政治が横行 ！
Ⅷ 森友学園問題で土木会社の社長が死亡、自殺か
他殺か ？…残土処理の核心を握っているから ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。
翌日3月7日には、作業員も死亡した。
Ⅸ 森友事件の闇 ！「売却地の土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
Ⅹ 近畿財務局職員が死亡、自殺か、他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
◆補足説明：日本会議国会議員懇談会（右翼政治家）役員：
特別顧問：麻生太郎・安倍晋三。（森友学園・籠池理事長は、右翼・日本会議大阪代表・運営委員であった）
Ⅺ 「桜を見る会」疑惑とは ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年1月21日 20時45分より抜粋・転載）
国土交通省は、1月21日、首相主催の「桜を見る会」を巡る、野党追及本部会合で、内閣府に提出した推薦者名簿の2010～2015年度分について、公文書管理法で義務付けられた、「行政文書ファイル管理簿」に記載していなかったと明らかにした。
「各界功績者（総理大臣等）」として、招待された人数が、2017年の7595人から2018年は、約２千人多い、9494人に急増したことが、内閣府の提出資料で、判明した。
◆国交省の推薦者名簿：保存期間を、10年 ！
名簿管理を巡っては、2011年～2017年度分の招待者名簿を管理簿に記載していなかったとして、内閣府の歴代人事課長5人が厳重注意処分となったばかりである。
野党は、他の省庁にも、不記載が広がっている可能性があるとみて、全省庁に調査を要求した。
国交省の推薦者名簿は、保存期間を、10年としているため、文書自体は残っているという。
◆国会議員の支持者達、約 9 千人招待 ！
菅官房長官はこれまで、2019年に招待した約1万5千人の推薦枠について、聞き取り調査により安倍首相は約千人、副総理や官房長官ら約千人、公明党や元国会議員関係者ら約千人、自民党は約6千人（合計は約9千人）だったと説明した。（共同）
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