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菅義偉・政治路線には、「知られざる真実」がある ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/9/05より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）菅義偉氏が、安倍首相の後継者になる事を決めたのは米国だ ！
菅義偉氏が安倍首相の後継者になる事を決めたのは米国である。
米国の支配者は巨大資本である。
この巨大資本が日本をも支配していることは当然だ。
巨大資本が、2001年の小泉政権発足時から日本の経済植民地化を推進してきた。
いわゆる「新自由主義」と表現される、多国籍企業の利益極大化政策が日本に強要されてきた。
巨大資本の僕（しもべ）となって多国籍企業の利益極大化に協力する者だけが重用されてきた。
12 ）巨大資本の家来の政治は、小泉−安倍−菅の系譜なのだ ！
その流れが、小泉−安倍−菅の系譜なのである。
安倍成長戦略の骨格は、農業自由化、労働規制撤廃、民営化（＝営利化）、特区創設、法人税減税である。
これらのすべてが、多国籍企業の利益極大化のための方策である。
究極の「売国政策」である。安倍−菅ラインは「維新」勢力と近い。
「維新」が主張しているのが上記の「成長戦略」だ。
「成長戦略」と表現すると聞こえが良いが、「誰の」、「何の」、「成長」戦略なのかが重要だ。
「大資本」の「利益」の成長を目指すのが「成長戦略」である。
このことは、裏を返すと、「市民」の「不利益」の成長を意味する。
13 ）労働規制の撤廃は、労働コストを削減するための方策だ ！
労働規制の撤廃は、労働コストを削減するための方策である。
その結果として生じているのが、労働者一人当たりの賃金の減少である。
非正規労働者比率の大幅上昇である。
「民営化＝営利化」によって大資本は超過利潤を獲得する。
市民は割高な水道料金を支払うことを強要されることになる。
規制撤廃で危険な遺伝子組み換え食品が流入し、危険な農薬が容認される。
14 ）大資本は利益を拡大するために、市民の命と健康を犠牲にする ！
大資本は利益を拡大するが、市民の命と健康が犠牲にされる。
日本の政権トップを決定しているのは米国の支配者である。
この系譜に属する者はトップになる前に必ず米国を訪問して忠誠を誓う。
菅直人氏も菅義偉氏もトップに引き上げられる直前に訪米して忠誠を誓っている。
この植民地の現状を脱するには、日本の市民が目を覚ますことが必要だ。
小泉内閣、安倍内閣が推進してきた「構造改革」、「成長戦略」の本質を見極める洞察力を持つことが必要である。
15 ）多国籍企業の利益を優先する悪政を引き継ぐのが、菅官房長官だ ！
多国籍企業の利益を優先して国民に不利益を強要する系譜を引き継ぐ後継者として、いま菅義偉氏がクローズアップされている。
選挙のときだけ、いかなる要因でもよいから票を集める。
財政資金バラマキは公選法違反の対象外であるから無制限になる。
票を集めて権力を維持してしまえば、あとは有権者のことなど微塵も考えない。
こんな政治が横行している。
民主主義制度を採用している以上は、選挙というハードルだけは超えなければならないが、それ以上も以下でもない。
逆に言えば、選挙というハードルさえクリアしておけば、いかなる無法も暴政も、何の問題もないと捉えられている。
だから、市民が目を覚まして、選挙に真剣に取り組むことが何よりも大事である。
（参考資料）
政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014 年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども、少数であろう ！
「信なくば立たず。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。」立派と言うほかない。
ここまで厚顔無恥になれる人は、広い日本といえども数えるほどしかいないだろう。
もっとも、「信なくば立たず」の意味を知らないで発言したのだとは思われる。
2017年2月17日の衆院予算委員会で、安倍首相は、森友学園への国有地不正払い下げ疑惑について、こう述べた。
「私や妻が関係していたということになれば、それはもう、まさに私は、それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」
その1年半後の本年9月14日の自民党総裁選公開討論会で、安倍首相はこう述べた。
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
「私の妻や私の友人が関わってきたことでございますから、国民の皆様が、疑念を持つ、疑惑の気持ちを持たれるというのは当然のことなんだろうと、このように思っております。」
完全にアウトだ。
安倍首相は、「それはもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞め」なければならなかった。
しかし、安倍首相は、10月24日の国会所信表明演説で、「私もまた、次の3年、国民の皆様とともに新しい国創りに挑戦する」と言い放った。
◆消費税増税を押し通すために、財務省が
暗躍して景気後退局面を隠蔽している ！
消費税増税を押し通すために、財務省が暗躍して景気後退局面を隠滅したのである。
2014年の景気後退を認めると、消費税増税が景気後退をもたらしたことを正式に認定してしまうことになる。消費税増税を強行実施した、1997年5月から1999年1月までの景気後退は、政府も公式に認めざるを得なくなったが、政府と財務省は、いまなお、その主因が、「消費税増税」であったことを認めていない。
◆2019 年の消費税増税を強行するなら、
日本経済は間違いなく奈落に転落する ！
「嘘しかつかない国家」こんな国家は、もうやめにしなければならない。
そして、2019年の消費税増税を強行するなら、日本経済は間違いなく奈落に転落する。
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