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自公政権より、国民は、野党の政治大刷新の胎動に注目すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/09/01より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）政権への移行は、安倍政権の既定路線だ ！
菅義偉政権への移行は、安倍政権の既定路線である。
本ブログで当初から想定してきたもの。
首相辞任を美談に仕立て上げて、電波ジャックの状態を維持して１０月２５日衆院総選挙になだれ込む。
新しい首相選出は「新しい密室政治」の産物でしかない。
刑事司法とマスメディアを支配し、国民を丸め込めば、国会支配を継続できると踏んでいる。
この「自公高笑い大芝居」を容認するのかどうかは、野党と市民の行動にかかっている。
７）立憲・国民の合流新党は、明確な政策路線を明示すべきだ ！
立憲・国民の合流新党が生きるか死ぬかは、新党が明確な政策路線を明示できるかどうかにかかっている。
「立憲主義の深化」を明示することで「隠れ自公」の玉木雄一郎氏などが新党への合流を取りやめた。
「原発ゼロ」を明示することで、「原発推進」の電力労連、電機連合などの産別労組が新党支援を行わない決定を下すなら、新党結成に大いなる意義が生まれる。
事態が一歩ずつ、この方向に近付いている。
８）合流新党は、「原発ゼロ」・「消費税減税・撤廃」を明示すべきだ ！
さらに、「共生の経済政策」の象徴は、「消費税減税・撤廃」である。
新党がこの施策の提示を検討し始めた。
「憲法破壊を許さない」、「原発ゼロ」、「消費税減税・廃止」の旗を鮮明に打ち立てて、基本政策を共有する政治勢力と市民の結集を図れば、１０月２５日に総選挙が実施されても、過半数を確保する可能性が生じる。
自公の三文芝居を見るより、「安倍政治を許さない」勢力の結集を注目する方がはるかにエキサイティングである。
９）合流新党は、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領に明記すべきだ ！
「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を綱領に明記して、立憲、国民が合流を実現するなら、極めて大きな意義がある。
「旧民主党」、「旧民進党」の「水と油の混合物」状態を脱却できるからだ。
もうひとつの基軸は「共生の経済政策」だ。
「共生の経済政策」として、私は、消費税減税・廃止、最低賃金の大幅引き上げ、
生活保障制度の確立、を提示してきた。
合流新党には、2012年８月の消費税増税決定に関与した者が多数存在する。
10 ）安倍政権の消費税増税は、間違った施策だった ！
しかし、安倍政権の消費税増税、8％・10％は、間違った施策だった。
「税・社会保障一体改革」と言いながら、実行されてきたのは「単なる消費税増税」どころではない「社会保障圧縮＋消費税増税」だった。
1989 年度から2019 年度までの３１年間の消費税収は約４００兆円であった
他方、この期間に、法人課税は、約300 兆円、所得課税は、約275 兆円減免された。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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