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新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/28より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示をすべきだ ！
野党は、安倍自公政治に対峙する、明確な方針の明示が、必要不可欠である。
① 憲法破壊を阻止すること、② 原発推進を阻止すること、そして、③ 弱肉強食から共生に経済政策の基本を転換すること、この三つを明示することが必要である。
旧民主党、旧民進党が、主権者の支持を完全に失ったのは、基本政策があいまいになったからである。自民党と類似した政策を示すのでは、野党としての存在意義がない。
８）国民民主党は、自公と区別がつかない、政策路線であり、低い支持率だ ！
とりわけ、国民民主党は、自公と区別がつかない、政策路線を示した。
そのために、国民民主党の支持率が、ほぼゼロまで低下したのである。
今回の立憲民主党と国民民主党の合流に際し、新党の綱領に、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」が明記されるなら、大きな前進になる。
「原発ゼロ」が明記されるなら、電力総連は、新党を支持しないとの方針まで示された。
９）自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い ！
自公と同じ政策を示す政治勢力は、自公の側に行けば良い。
支持母体も自公の側を、支持すればよい。
ようやく、政策を明確化する、野党の軸が創設される、期待が強まっている。
ところが、新党が連合の要請を受けて、またしても、「あいまい政策」に逆戻りする気配を、示している。本来、野党は、連合のために新党を作るのではない。
本来、野党は、主権者国民のために新党を作るのではないのか。
10 ）新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新はできない ！
新党が判断を誤るなら、安倍政治の刷新の大きなチャンスは、雲散霧消することになる。
立憲民主党と国民民主党の合流新党では、「立憲主義の深化」、「原発ゼロ」、を明記することが必要である。
これを綱領から削除することは、新党が、「連合」の支配下に置かれること、を意味する。
「連合」は労働組合の「連合」ではない。
「連合」の正体は、御用組合の「連合」なのである。
11 ）ＣＩＡの資金で、創設されたのが、民社党であった ！
1960 年に、ＣＩＡの資金で、創設されたのが、民社党であった。
民社党の支援母体になったのが、「同盟」である。
ＣＩＡにとって、民社党の存在意義は、「左の防波堤」である。
日本の社会主義化を防ぐため、労働者の側に立つと見せかけた、権力と癒着する、政治勢力が創設された。支援母体となった「同盟」は、「御用組合」の連合体である。
「連合」は、「総評」と「同盟」を軸に創設された、労働組合連合だが、現実に連合の主導権を握ったのは、旧同盟系の組合である。連合の正体は、「御用組合連合」なのである。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397 兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298 兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日：米国に奪われている1200 兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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