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最悪の安倍暴政からの脱却が優先課題である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/25より抜粋・転載）
１）～11）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
12）消費税減税は、法人と富裕層に対する課税適正化で実現できる ！
消費税減税の財源は、法人と富裕層に対する課税適正化で十分に確保できる。
格差是正を前面に掲げるなら、格差拡大推進の税構造を是正することが、まずは優先されるべきなのだ。同時に、コロナ禍で浮かび上がっていることが、生存権の破壊だ。
生存の危機が拡大している。
最大の問題は生活保護制度が有効に活用されていないことである。
生活保護は、生存権を保障する最後の砦である。その砦が機能していない。
13）自公政権下、生活保護を利用しにくく
している、行政対応、空気の醸成がある ！
背景には生活保護を利用しにくくしている行政対応、空気の醸成がある。
生存権は憲法が保障している基本的人権だ。
「生活保護」を「生活保障」という言葉に置き換えることから始めるべきだ。
その上で、「生活保障法」を整備する。
「生活保障」の利用は基本的人権の行使であり、制度を利用する要件を備えている人が全員生活保障制度を利用することに行政が責任を持つ体制を構築するべきである。
14）生活保護制度を利用していない人の比率が、8割を超える ！
現在の日本では、生活保護利用の要件を備えながら、生活保護制度を利用していない人の比率が8割を超える。
憲法が基本的人権と規定する生存権がまったく有効に機能していない。
現状の放置は行政の怠慢、行政の悪質性に他ならない。
生活保護制度の生活保障制度への転換と、基本的人権の確立が急務だ。
生活保護の水準と直結するのが最低賃金の水準だ。
日本国憲法第25条は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
ことを明記している。
15）日本政府の保障は、「健康で文化的
な最低限度の生活」水準でしかない ！
しかし、現在の日本政府が保障している生活水準は「健康で文化的な最低限度の生活」水準でない。最低賃金で暮らしている労働者の生活水準も憲法が保障する水準に達していない。
すべての国民に保障する最低生活水準を大幅に引き上げることが必要だ。
大資本は労働賃金を圧縮して巨額の内部留保資金を溜め込んできた。
本来は、労働者に適正な賃金を支払い、内部留保資金を圧縮すべきだった。
16）大資本＝富裕層だけを潤わせてきたのが、安倍自公政治の実態だ ！
庶民を下流に押し流し、大資本＝富裕層だけを潤わせてきたのが安倍自公政治なのである。
経済活動の果実の「分配」の問題である。「資本」だけを優遇し、「労働」を虐げてきた経済政策を、「労働」への分配を手厚くする方向に転換する。
17）基本政策路線の下に、反安倍自公陣営が団結すれば、政権奪取は可能だ ！
憲法を守る、原発を廃止する、そして、弱肉強食の経済政策を共生の経済政策に転換する。
この基本政策路線の下に反安倍自公陣営が一つにまとまるべきである。
これを実現すれば、政権奪取は可能である。
具体的に取り組まねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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