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安倍首相退陣後の政局が心配である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/24より抜粋・転載）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）衆院総選挙は、2021 年 の秋までに実施される ！
衆院総選挙は、2021年秋までに実施されることになる。
2021年に入れば、タイミングを計ることが、難しくなる。
東京五輪が、中止に追い込まれる可能性を踏まえると、2021年春から秋の総選挙は、自公に不利に働くと考えられやすい。
そうなると、2020年末ないし、2021年1月の、通常国会冒頭での解散、総選挙の可能性が浮上する。2020年7－9月期のＧＤＰ統計が、11月16日月曜日に発表される。
年率27.8％のマイナス成長を記録した、４－６月期の反動で、経済成長率は、大幅プラスを記録する可能性が高い。
12 ）安倍内閣は、衆院を解散し、12 月に総選挙を実施する可能性がある ！
コロナウイルス感染症の感染が落ち着いていれば、ＧＤＰ統計発表に合わせて、衆院を解散し、12月に総選挙を実施する可能性がある。
12月13日または27日の投票日設定が、有力視される。
１月以降に投票日を設定することには、大きなリスクがある。
コロナウイルス感染症の感染拡大第２波が、襲来する可能性があるからである。
そもそも安倍内閣が、巨大補正予算を編成して、ＧｏＴｏトラブルキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）などを強引に推進してきた第一の理由は、自公に癒着する業界団体に選挙買収資金としての財政資金をばら撒くことにあると考えられる。
13 ）安倍内閣は、公平、公正、透明な財政資金配分を徹底して嫌う ！
貴重な税財源であるから、透明公正に、広く国民に行き渡るように財政資金を投下するべきである。
ところが、安倍内閣は公平、公正、透明な財政資金配分を徹底して嫌う。
できるだけ不公平に不公正に、透明でない方法で財政資金をばら撒くことに腐心する。
選挙の際の票とカネにつなげるには、この方法が有効であると認識しているためだ。
第一次、第二次の補正予算の規模は、合計58兆円である。
14 ）補正予算・合計58兆円は、4 年間の消費税
・5 ％への引き下げ・一人10 万円給付を実施できる ！
この規模の財政政策を実施するなら、4年間の消費税税率5％への引き下げ、条件なし一人10万円給付、を実施できる。
極めて透明、公正、公平な財政政策実施である。
コロナで生活に困窮する人を支えるには、公的扶助制度を拡充することが最重要になる。
生活保護制度が存在するのに、受給資格がありながら受給していない人が８割以上である。
公的扶助利用は憲法が保障する生存権に基づくものであり、国民がもれなく適正に権利を行使することが求められる。
15 ）生活保護制度を「生活保障制度」として再確立することが急務だ ！
生活保護制度を「生活保障制度」として再確立することが急務である。
「生活保障」の水準を大幅に引き上げることが、社会における困窮者を救済する基本に置かれるべきだ。
コロナで立ち行かなくなる事業が多くの事業分野で発生する。
経済の供給構造の転換が迫られる面も浮上する。
そのときに、旧来の事業構造を無理やり支えようとすることは、事業構造の転換を妨げる要因になる。重要なことは事業を支えることではなく、事業を担う人々の生活を支えることである。
人々の生存権を確実に支える一方で、経済構造の転換を阻害するのではなく、促進することに政策エネルギーを注ぐべきである。
16 ）安倍政権下、早期に実施が予想されるのが、衆院総選挙だ ！
早期に実施が予想されるのが、安倍内閣による、衆院総選挙である。
この選挙で、日本の政治構造の刷新を図らねばならない。
そのためには、安倍政治ＮＯの考えを共有する政治勢力と市民が大同団結することが必要不可欠である。
基本政策公約を明確にした上で、この政策を共有する大きな塊を創設する必要がある。
合流新党には重大な欠陥が多くあるが、それでもこの党をも生かして、大きなうねりを創り上げる必要がある。
「政策連合」による次期衆院総選挙大勝利を勝ち取らなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018 年：世界の「年金ランキング」日本は29 位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54 位 ！
◆2014 年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015 年）日本：1.43（世界189 位
：40 年前は、2.2 だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665 万人で、1034 万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50 ％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2 ０ 余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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