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安倍内閣の実態は、大資本の利益優先・格差拡大を、推進する政策スタンスだ !
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2020/08/22より抜粋・転載)
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1)〜6)は前回投稿済みであう。以下はその続きです。
7)自公と類似する主義主張を持つ者が、
除外されて、新党が創設されるべきだ !
しかし、現実には基本政策において自公と類似する主義主張を持つ者が取り除かれるかたちで新党が創設されることになる。
不純物が完全に取り除かれていない点に課題は残るが大きな前進を示したと言える。
自公政治を刷新するには自公政治と対峙する基本政策を明示する者の結集が必要不可欠だ。
新党が日本政治刷新に向けて大きな力を発揮する可能性が高まり始めている。
日本の国民がもっとも強い関心を注いでいる問題が経済政策である。
8)安倍内閣の実態は、大資本の利益優先
・格差拡大を、推進する政策スタンスだ !
安倍内閣の実態は、大資本の利益優先、市場原理による格差拡大を、推進する政策スタンスを示してきた。
2001年に発足した、小泉政権の路線を踏襲するものである。
社会の弱肉強食化を容認、推進してきた。
この結果、労働者の一人当たり賃金は実質ベースで6%も減少した。
国税庁が発表する、民間給与実態調査では、年収が、200万円以下の人が全体の21%、年収が400万円以下の人が、全体の55%を占める状況が生み出されてきた。
9)圧倒的多数の国民が、下流へ 下流へと押し流されてきた !
自民党政権・自公政権下、圧倒的多数の国民が下流へ下流へと押し流されてきた。
この下流に押し流された人々に襲いかかったのが消費税大増税だ。
安倍内閣は、2014 年4月に消費税率を5%から8%に、2019年10月に8%から10%へと引き上げた。
この消費税増税によって、日本経済は、二度とも深刻な不況に陥れられた。
2020 年4−6月期の実質GDPは、485兆円(季節調整済、年率換算)に縮小した。
10 )2020 年4−6月期の実質GDP・485 兆円は、
2012 年10−12月期・実質GDPより少ない !
これは、2012年10−12月期の実質GDP498兆円を下回るものである。
日本経済の生産水準は、第2次安倍内閣発足以前の水準よりも低くなってしまった。
この低迷経済のなかで圧倒的多数の国民が下流に押し流され、生存権をも脅かすかたちで庶民大増税が強行された。
この悪徳消費税増税の路線を敷いたのは、「菅直人氏と野田佳彦氏」である。
今回の立憲・国民合流の最大の問題点はこの両者が合流新党に加わったことである。
本来、この二名は、合流新党に加わらせるべきではなかった。
11 )隠れ自民党議員が加わる、合流新党には、大きな課題が残されている !
不純物が完全には取り除かれていない、という意味で合流新党には、大きな課題が残されている。
消費税増税は社会保障制度拡充のため、財政再建のためだと言われてきたがウソである。
1989 年度から2019 年度までの31年間の税収実績が、このウソを明白に示している。
31 年間の消費税の税収は、400兆円である。
―この続きは次回投稿しますー
(参考資料)
T 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ !
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収=大減税・合計額573 兆円だ !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2019/12/30より抜粋・転載)
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収=大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相=深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 !
U 自民党政権・自公政権・政府の巨額ムダ使い
*官僚の天下り法人への補助金:12.5兆×65年=812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分:5兆円×20%×65年=65兆円
公共事業の割高ムダ分:2兆×65年=130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分:1.5兆×65年=97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付:3.5兆×24年=84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計:1188 兆円
V 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ?
◆2018 年:世界の「年金ランキング」日本は29位 !
◆日本は2018 年の幸福度ランキングでは世界・54位 !
◆2014 年:非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !
◆合計特殊出生率:(2015 年 )日本:1.43(世界189 位
:40 年前は、2.2だった。)、フランス:2.00 、
イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、
ニジェール:7.57(世界一位)
成人数:1970 年は約247万人、2016 年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口:1997 年は、約8699万人、2016 年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ !
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !
◆自民党政治悪政の結果、 2040 年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !
◆副島隆彦氏の主張・2018 年1月20日: 米国に奪われている1200 兆円 !
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 =1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「7つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量(金額)で、買わされ続けたからだ。
W 自公政治家・NHK等が隠す 「日本経済・2 0余年低迷」の実態 !
★名目GDPの実態・日本だけの超長期低迷 !
☆名目GDP:@1991年:日本:467兆円、米国:5.9兆ドル、
英国:6491億ポンド、 仏国:10971億ユーロ。
中国:22120億人民元。27年後は ?
A日本:2018 年12月:550.3兆円。(@の約118 %)
B米国:2018 年12月:20.4940兆ドル。(@の約347 %)
C英国:2018 年12月:21177億ポンド。(@の約326 %)
D仏国:2018 年12月:23490億ユーロ。(@の約214 %)
E中国:2018 年12月:884420億人民元(@の約4000 %)
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