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改革的基本政策が明確なら、合流新党の意義は大きい ！
安倍政権下、国政選挙の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/08/20より抜粋・転載）
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１）～12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）日本への米国の狙いは、自公と第二自公の二大勢力体制である ！
米国流の二大政党体制とは、米国の民主、共和二大政党体制に類似したものである。
自公と第二自公の二大勢力体制である。
玉木雄一郎氏や前原誠司氏の行動は米国のこの意向に沿うものである。
自公と第二自公の二大勢力体制が構築されれば、日本における政治刷新の可能性は限りなくゼロに近づくことになる。
どちらに転んでも、対米隷属、官僚支配、大資本支配の現構造が温存されることになるからだ。
自公と反自公の二大勢力体制が構築されて初めて、日本における政治刷新の可能性が生まれることになる。
14 ）日本の主権者多数が、安倍政治ＮＯ＝反自公の考えである ！
2017 年の総選挙で、希望の党が支持を集めず、急造の立憲民主党が躍進したのは、日本の主権者多数が、安倍政治ＮＯ＝反自公の考えを有しているからである。
その後も国民民主党の支持率はゼロに近い状況が続いてきた。
自公が存在するなかで国民民主党が独自に存在する意義を日本の市民は認めていない。
これに対して、市民の、安倍政治ＮＯ＝反自公の理念と主張は極めて強い。
15 ）安倍政治ＮＯの市民が結集すれば、政権奪取の可能性大だ ！
安倍政治ＮＯ＝反自公の市民が結集すれば、政権奪取も可能になる。
これこそ、日本の支配者米国が恐れる「悪夢のシナリオ」である。
米国支配構造構築の加担者が鳩山内閣について「悪夢の政権」と呼んでいるのは、このためなのである。
米国・官僚・大資本が支配する日本政治構造を打破する可能性を秘めていたからこそ、鳩山内閣は「悪夢の政権」と恐れられた。
16 ）日本の既得権者は、立憲民主党と
国民民主党の合流排除を狙っている ！
「隠れ自公勢力」を排除するかたちで、立憲民主党と国民民主党の合流が実現することは、日本の既得権者にとって大きな脅威になる。
日本の既得権者は、何としてもこの事態を回避したかったはずである。
反安倍自公の基本を明確にする合流新党が、共産党をも含む広い野党共闘を構築すると、自公にとって最大の脅威になる。
17 ）50 ％台の投票率で、主権者の25 ％
（自公支持者）が選挙に足を運んでいる ！
自公が政権を維持しているのは、主権者の25％（自公支持者）が選挙に足を運んでいるからである。
50％の主権者が投票所に足を運ばない諦め行動を取っている。この５０％の眠れる市民が覚醒して、日本政治刷新に動き始めれば、自公政治は簡単に吹き飛んでしまう。
18 ）改革的「政策連合」を構築し、日本政治刷新を実現すべきだ ！
安倍自公政治を打破するために、市民による、政策を基軸にした大きな連帯、大同団結を構築することが何よりも重要である。
何としても改革的「政策連合」を構築し、「日本政治刷新」を実現しなければならない。
（参考資料）
Ⅰ 安倍自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014 年～2017 年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党政権・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
（d.hatena.ne.jp：2014-05-17より抜粋･転載）
◆「ムサシ」が、選挙システムを独占的に請け負っている
① 整理すると、疑惑の第1は、この民間会社が投開票事業の全てを独占（全国自治体の80％がムサシのシステムを使用。）していることである。
何故、民間任せなのか。 そこには政府との深いつながり・天下り関係が存在するはずだ。
② 第2に、従って、この「ムサシ」は自動読み取り機、投票箱、投票用紙計数機、投票用紙、投票用紙自動交付機など一切合財を請け負っている。 これでは、不正をやろうと思えばいくらでも出来るだろう。 しかも、それを民間の1企業に？不可解である。
◆安倍首相と親密・選挙屋「ムサシ」に重大疑惑 ！
この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」、清和会・旧福田派との関係が深い会社・・・らしい。
社長が自民党の福田氏に献金していたのは事実なので、清和会と関係あるのは間違いないでしょう。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52016237.html
事情通から連絡が入った。 「武蔵に重大疑惑。 関係筋がメスを入れている」というのである。
武蔵というと、2刀流の宮本武蔵や、日本海軍の戦艦武蔵を思い出してしまうが、目下、注目を集めているのは、これまで聞いたこともない株式会社「ムサシ」である。 ネットで調べて見ると、確かに不可解な会社である。
選挙の投開票すべてを牛耳っている独占企業である。 そういえば、１２・１６総選挙について、各方面から不正選挙の指摘が噴出している。 「まさか日本で」と軽く受け流してきたのだが、この民間独占の選挙屋の存在を知ると、理屈では不正選挙が成立するのである。
◆ムサシの監査役は原発マフィアの要人 ！
③ 第3に、ある調査によると、この会社・ムサシには、原子力ムラの要人が、社外監査役に就任している。１２・１６総選挙は、原発ゼロか維持なのか、を問いかける重大な日本進路を決定づけるものだった、というのにだ。 おかしい。
◆衆院選・都知事選、反原発候補大部分落選の不可解 ！
第4に、結果を見ると、原発反対派のほとんどが落選している。 原発維持・推進派ばかりが、議席を維持した、不思議な結果となった。 世論の大勢は反原発である。
第5に都知事選も不可解な結果だった。 原発反対派の候補の票は、ぜんぜん伸びなかった。
石原後継が、空前の大量得票を得ている。 どう考えても信じられない数字である。
結論として、３・１１の教訓を全く生かそうとしなかった日本人を、筆者もそうだが、欧米ジャーナリストは、驚愕している。 筆者は自分を含め日本人を「愚民」と弾劾した。
◆不正選挙、総力を挙げて、追及する必要がある ！
＜追及へ本格化＞
だが、不正選挙が事実だとしたら？
これは総力を挙げて、追及する必要があろう。 反原発派の落選者は多い。 手分けして自己の票数を点検する、はたまた「ムサシ」の正体を暴く努力をすればいいのである。
幸いなことに、それが始まっている、というのである。
野党は、手分けをして「ムサシ」問題追及チームを立ち上げて、ありとあらゆる角度・方法でもって、真実を明らかにすればいいのである。 議席のある者は、「国政調査権」を行使するのである。
◆安倍首相・旧自治省と深い関係の(株)ムサシ
筆者に情報を持ち込んだ人物は、この不可解な会社は「安倍の父親のスポンサーだった」と指摘している。 清和会・旧福田派との関係が深い会社なのだろうか。 旧自治省・現総務省との深い井戸を、とことん掘り当てればいいのだ。 必ず不正のしっぽが見つかるだろう。
◆大がかりな不正選挙 ！
指摘されるまで、筆者は全く気付かなかったのだが、「民主党の議席は、自公に流れ、未来の議席は、維新とみんなに流れている」と解説されると、確かに数字は合う。
日本人の多くが依然として原発推進派という結論になる。 日本人の多くが原発維持派という世論調査は、推進派の読売も出していないだろう。
投票用紙は操作されている？ もっとも、表の票では、前回選挙で民主を支持した無党派票は、自公に流れていない。 自民は前回の得票に達していないのだから。 無党派は多くが棄権し、マスコミの世論操作に引っかかった者だけが、維新に流れているという分析だ。 反原発派の未来は、泡沫扱いだった。 確かにおかしい。
ともあれ、臭いニオイがしてならない。
◆(株)ムサシの全貌を野党は調査すべきだ ！
「ムサシ」の全貌を明らかにすれば、イカサマの正体が判明するはずである。
都議会選挙と参院選挙が夏に向けて実施される。 「ムサシ」解明は急がなくてはならない。
間違いなく反原発が、この国の民の多数派なのだから。 原発派が議席の全てを牛耳った、今回の総選挙結果のカラクリにメスを入れる必要がある。 善良な市民の智恵と行動に期待したい。
日本民主主義への重大な国家的重罪なのかどうか、解明が急がれよう。
◆フランスの新聞：｢本当のことを伝えない日本の新聞｣
◆戦前同様、現在もマスコミは、国家権力の家来
◆日本マスコミは、自民党体制の宣伝機関だ ！
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