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GoToトラブルキャンペーンの抜本転換に、臨時国会召集が必須である ！
2020 年の日本の経済状況とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/31より抜粋・転載）
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１）～９）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
10 ）安倍内閣は、検査拡充にその財政資金を配分するべきである ！
安倍内閣は、無駄なマスクを配布する、資金の余裕があるなら、検査拡充にその財政資金を配分するべきである。
2020 年度第2次補正予算では、10兆円もの予備費が計上された。
安倍内閣は、コロナ対応にこの予備費を活用する、と説明している。
そうであるなら、まずは徹底的な検査拡充を行うべきである。
現在のコロナの法的位置付けでは、感染者を入院させることが、必要になっている。
実際には、病床数の不足などから、軽症者や無症状者に対しては、入院措置を取らずに、ホテルや自宅での待機措置が取られているが、これを法的裏付けのあるものに、変える必要がある。
軽症者や無症状者まで、すべて隔離措置を取ることは、隔離場所の確保の視点から無理があり、現実の要請に即した、対応を取ることができるように、法改正を速やかに行うべきである。
そのためにも国会の召集が必要である。
11 ）財政資金を自公支持業界にばらまいて、
総選挙を実施することを念頭に置いている ！
安倍首相は、「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」を強行して、財政資金を自公支持業界にばらまいて、総選挙を実施することを念頭に置いている、と思われるが、現下の感染急拡大下での総選挙実施は、
容認されない。安倍内閣が、解散を強行すれば、そのことに対する批判が、沸騰して安倍自公は、大敗北することになるだろう。したがって、感染急拡大下での解散・総選挙シナリオは、修正を迫られている。
2020 年４－６月期の企業収益発表が、始まっている。
12 ）多くの企業の業績急悪化が、表面化している ！
すでに、多くの企業の業績急悪化が、表面化している。
８月初旬にかけて、業績発表がピークを迎える。
極めて深刻な影響が広がっている。
日本企業の企業収益は、2012年度から2017年度の5年間に２．３倍に激増した。
たった５年間で、企業収益が、倍増以上に急拡大したのである。
ところが、2019年度と2020年度の2年間で、企業収益は、ほぼ半減する見通しである。
2020年度企業収益見通しを、発表できない企業が、過半を占めている。
コロナの影響を、正確に見通せない企業が、大半なのである。
それらの企業でも４－６月期の実績が明らかになる。
13 ）未曽有の赤字を計上する企業が、続出している ！
大幅減益は、企業収益が良好な部類に分類される。
未曽有の赤字を計上する企業が、続出している。
この水準の赤字が継続すれば、企業自体の存続が危うくなる。
大型企業倒産の危機が、迫りつつある。
米国のトランプ大統領は、11月大統領選に向けて、経済活動の再拡大を強引に誘導しようとしているが、その行動が、米国における感染再拡大をもたらしている。
一時期に浮上した経済楽観論がいま、再び修正を迫られつつある。
14 ）直ちに国会を召集して、基本政策の抜本転換をすべきだ ！
新型コロナウイルスには、未知の部分が多く、解明されていない謎の部分も多い。
しかし、人的被害が発生していることは、否定のしようがなく、コロナ問題を軽視せずに、慎重な政策対応を示す必要がある。
安倍内閣による、5月25日の「コロナ収束宣言」と、その後の感染急拡大、さらに「ＧｏＴｏトラブルキャンペーン」強行が、歴史的大失態であることが、明確になっている。
賢明な国民や野党から、直ちに国会を召集して、基本政策の抜本転換が、求められている。
（参考資料）
○日本の経済状況とは ？
（www.jri.co.jp：2020 年07月31）
日本経済見通し： 村瀬拓人：
わが国景気は、新型コロナ流行が収束していくと想定しても、①経済活動への制約残存、②雇用所得環境の悪化、③企業の投資姿勢の慎重化、が重石になるため、Ｖ字型の力強い回復は見込みにくい。
経済活動の正常化は、感染者数の動向を見極めながら、段階的なものにならざるを得ない。
７～９月期の個人消費は、自粛ムードの残存などを背景に、前期の落ち込みの６割程度を取り戻すにとどまる見通しである。インバウンド需要も、入国規制の緩和に時間を要するため、当面、ほぼゼロの状態が続く。海外需要の回復の遅れを反映し、輸出もコロナ前を下回る水準が長引く見通しである。
◆失業率は、年末にかけて４％近くまで上昇 ！
内外需要の減少が長期化するなか、今後は雇用調整も顕在化する見通しである。
失業率は、年末にかけて４％近くまで上昇すると予想される。残業代や賞与の下振れなども重なり、マクロでみた雇用者報酬は一時的に▲５％程度減少し、個人消費の下押しに作用する。
さらに、企業が設備投資を控える動きも景気回復の重石になる。例年、上方修正が通例の新年度入り後の設備投資計画だが、今年度は異例の下方修正となり、新型コロナの影響で企業の投資姿勢が急速に慎重化している姿が鮮明である。もっとも、企業の経営体質の向上と堅調なIT投資が支えとなるため、リーマン・ショック時ほどの大幅な落ち込みは回避される見通しである。
▲4.6 ％のマイナス成長となる見通し ！
以上を踏まえると、新型コロナの流行第２波を回避できたとしても、景気回復ペースは緩やかにとどまるため、2020年度の成長率は▲4.6 ％のマイナス成長となる見通しである。経済活動が新型コロナ流行以前の水準を回復するのは、2022年以降となるだろう。
こうした経済見通しの下、政府、企業は、コロナ危機への対応のほか、コロナ後に生じる「デジタル化の加速」と「新しい生活様式の定着」という経済・社会構造の変化にも対処する必要がある。
新型コロナの収束後は、デジタル技術の活用度の違いで、企業間の競争力格差が広がる見込みである。また、デジタル技術をわが国の中長期的な成長力強化につなげるためには、ICT投資の量・質をともに改善することが急務である。
一方、政府が呼びかける新しい生活様式の定着は、家計の消費行動など財やサービスの需要構造を変化させる可能性が高い。これは、企業にとってビジネス拡大を図る大きなチャンスでもあり、自らのビジネスモデルを変革し、コロナ後の需要構造の変化に対応していくことが重要である。
○2020 年度の倒産件数は３ ～４ 割増加 ！
（www.jri.co.jp：2020年07月29日）
北辻宗幹：
新型コロナの影響で景気が急速に悪化したものの、足許の倒産件数は、前年と同程度の月700～800件と抑制されている状況。
この背景には、新型コロナで影響を受けた事業者に対する、政府の大規模な資金繰り支援策。政府系金融機関による中小企業向けの「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や「新型コロナ対策資本性劣後ローン」のほか、信用保証制度への補助を通じた、民間金融機関における実質無利子・無担保の融資などにより、資金繰り支援を強化。
足許では、日本政策金融公庫の貸出残高が急増したほか、民間金融機関からの貸出も増勢が加速しており、政府の資金繰り支援策が企業を金融面から下支え。
もっとも、政府の資金繰り支援策は一時的な売上減少への対応という側面が強く、新型コロナの影響が長期化すれば、倒産件数の増加が避けられず。
売上高経常利益率との相関をもとに試算すると、2020年度の倒産件数は、前年度に比べ３～４割増加し、約10年ぶりの高水準になる見込み。業種別では、売上が大幅に減少し、固定費に対する現預金比率が低い宿泊・飲食サービスなどで、倒産が大幅に増加する可能性大。
政府は、新型コロナの影響長期化を前提に、一時的な財政悪化を容認し、既存の資金繰り支援策の融資上限額を拡大することが急務。また、企業は、「３密の回避」といった需要変化や「デジタル化」などの構造変化に応じ、事業転換を進めることが必要。
2020年度の倒産件数は３～４割増加（PDF：258KB）
○自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余 年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467 兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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