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謝罪と撤回を取り下げる事は、広範に見られる堕落した政治家の行動様式だ ！
「れいわ・新選組」の改革的政策とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/27より抜粋・転載）
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１）〜10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）大西氏の発言は、常時介護の必要な
重度障害者には、恐怖をあたえる発言だ ！
大西氏の発言は、自分の命を人に預けなければ生きていけない人たちにとって、恐怖をあたえる発言であり、高齢者だけではなく障害者も含めた弱者全体を傷つけた暴言であると思います。」
木村氏の指摘は、大西氏の発言の一部を切り取って発した見当違いの見解ではない。
大西氏の発言内容を発言通りに受け止めた上で発した感想である。
大西氏は発言が問題になって、党と協議をした上で、発言を撤回して、謝罪文を掲載したが、その後に除籍の可能性が高まると、謝罪文を取り下げ、発言撤回を撤回した。
12 ）大西氏は、謝罪が本心ではなかったことを明らかにした ！
7 月17 日の会見では、謝罪が本心ではなかったことを明らかにした。
繰り返すが、大西氏がどのような思想、信条を持つとしても、それは大西氏の自由である。
大西氏がれいわ新選組と対立する思想、信条、価値観を持っているとしても、そのこと自体が非難されるわけではない。
しかし、自分が信念をもって発した言葉であるなら、その言葉に対する責任を明確化する必要がある。発言が間違っていたと判断するなら、発言の撤回と謝罪が必要であるし、発言があくまでも自分の思想、信条に基づくものであるなら、安易に撤回や謝罪をするべきではない。
13 ）自分が信念をもって発した言葉である
なら、主張を堂々と明示するべきだ ！
自己の主張を堂々と明示するべきである。
大西氏は発言の撤回、謝罪をしないと言いながら、「命の選別」を肯定的に発言したことについて、明確な主張を示さない。
「政治家にあるまじき言葉づかいをした」と述べるが、「政治家としてあるまじき発言をした」とは述べない。
問題発言をした政治家が「誤解を招いたことを謝罪する」と述べるのと同じ対応を示している。
14 ）謝罪と撤回を取り下げる事は、広範
に見られる堕落した政治家の行動様式だ ！
「れいわ新選組」を除籍にならないためには、謝罪と撤回をするが、除籍になるなら謝罪と撤回を取り下げるというのも、広範に見られる堕落した政治家の行動様式を踏襲するものである。
「言ってもいない「優生思想」を持ち出して非難された」と主張するが、「優生思想」という言葉に重要性があるのではない。
若い人の時間と労力との関係で、人の命について、「高齢者から逝っていただく」との「序列」を付けたことが問題視されている。
15 ）「人の命には序列を付けないのか」が、問題の本質である ！
「政治のあり方」として「人の命に序列を付けるのか」、「人の命には序列を付けないのか」が問題の本質である。
この問題は、個人の死生観とは、まったく別の問題である。
緊急事態が発生した際の医療行為としてのトリアージの問題ともまったく別の問題である。
また、コロナに対する正しい政策対応のあり方の問題とも別の次元の問題である。
コロナでは、コロナによる健康被害を最小に抑制しつつ、経済活動の停滞をも最小に抑制することが問われている。
二律背反であるから、簡単に解答を得ることはできないが、最適なバランスを取ることが必要である。
その際にも、年齢という基準で命の取り扱いに序列を付けることは許されないとの考え方がある。
もちろん、逆に、序列を付けるべきだとの主張、思想、信条は存在し得る。
人それぞれに思想、信条、価値観は異なる。
16 ）れいわ新選組の基本：人の命に序列を付けない ！
ただし、「人の命に序列を付けない」というのが、「れいわ新選組の基本」であることは明白である。
大西氏の発言はれいわ新選組の基本、価値観、思想と正面からぶつかるものであったから問題とされているのだ。
大西氏はその事実を認めた上で、謝罪、撤回するのか、謝罪、撤回せずに、自己の主張を貫くのかを明示するべきである。
7月3日の発言は、「言葉づかい」の問題ではなく、大西氏が示した「考え方」の問題である。
その「考え方」は誤解の生じないほどに明瞭に述べられている。
「命の選別」を肯定し、「高齢者から先に逝かせる」と発言したという事実を踏まえて、この「考え方」を維持するのか、撤回するのかを明示することが求められている。
（参考資料）
「れいわ・新選組」：政権とったらすぐやります・
今、日本に必要な緊急政策
（www.reiwa-shinsengumi.com：2019年7月19日より抜粋・転載）
れいわ新選組は、ロスジェネを含む、全ての人々の暮らしを底上げします ！
◆消費税は廃止
物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。
初年度、物価が5%以上下がり、実質賃金は上昇、景気回復へ。
参議院調査情報担当室の試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。
◆安い家賃の住まい
敷金・礼金などの初期費用や家賃、高くないですか？
空き家、中古マンション、団地を活用し、全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。
◆奨学金チャラ
555人を奨学金徳政令で救います。
返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。
◆全国一律 ！ 最低賃金時給・1500 円「政府が補償」
時給・最賃1500円でも月収では２４万円程度。
決して高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。
これまで政治主導で壊してきた労働環境や処遇を改善するためには、賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。
最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。年収200万円以下世帯をゼロに。
地方活性、景気回復、東京一極集中是正の切り札です。
◆公務員を増やします
保育、介護、障害者介助、事故原発作業員など公務員化
「公務員の数を減らせ」という政治家もいますが、実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。
1万人あたりの公務員数をみると日本は、英国の約３分の1、米国の約２分の1です。
公務員を増やす。安定雇用も経済政策です。
◆一次産業戸別所得補償
食糧安全保障は国を守る上で最重要事項。
あまりに低くすぎる食料自給率を100％目指し大改革。
第１次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。
◆災害に備える
防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、
そのノウハウを蓄積、有事に備えます。
災害時、実態に合った最大限の取り組みを、国として行える組織作りを始めます。
◆コンクリートも人も
〜本当の国土強靭化、ニューデイールを〜
公共事業のより大きな枠組み「公共投資」でみると、橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。何かと悪者にされる公共事業・公共投資ですが、雇用や防災を考えれば必要不可欠。
防災対策だけでなく水道、鉄道などの公共性の高いものは国が主導し、積極的に支出します。
◆お金配ります
〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜
この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。
一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。
インフレ率2％に到達した際には、給付金は終了、次にデフレ期に入った際にまた再開します。
◆財源はどうするの？
〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜
日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。
財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。
新規国債の発行です。確実に足りない分野と人々に大胆に、財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。
国債発行は無限ではありません、リミットがあります。
インフレ目標2%に到達するまで、です。
到達後、金融引き締めで増税まで必要な場合には、税の基本（応能負担）に還ります。
法人税にも累進性を導入します。
◆真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜
沖縄・辺野古基地建設は中止。普天間即時の運用停止。
在沖海兵隊にはカリフォルニア等への移転をお願いし、これまでの駐留経費と同等の費用を日本側で持つことを前提に、米国側と再交渉。沖縄の民意を尊重します。
費用負担が厳しければ、必要分の米国債売却を検討。
対等な同盟関係を築けるよう、真正面から取り組みます。
◆「トンデモ法」一括見直し・廃止
◆原発即時禁止・被曝させない 〜エネルギーの主力は火力〜
◆障がい者への「合理的配慮」を徹底、
◆DV問題―以下省略―
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