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野党は、憲法規定を活用して、臨時国会を召集をさせるべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/24より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍首相は、国民の生命や健康
よりも、自分の政治日程を優先してきた ！
安倍首相は、国民の生命や健康よりも、自分の政治日程を優先した。
安倍首相は、４月に遅ればせながら、緊急事態宣言を発出したが、行動抑制を呼びかける、政策スタンスを５月の連休で終了させてしまった。
安倍首相は、「わずか1ヵ月半で、感染をほぼ収束させた」との、完全なる誤判断を、広く世間にアピールした。安倍首相は、その後は、経済活動拡大推進に、まっしぐらに突き進んでいる。
13 ）安倍首相の姿は、米国のトランプ大統領の姿と似ている ！
安倍首相の姿は、米国のトランプ大統領の姿と重なる。
トランプ大統領は、経済活動の拡大推進と、対中国敵視政策に、前のめりになっている。
その理由は、単純明快である。11月の大統領選での再選可能性を引き上げることである。
適正な政策運営を実行して、その政策姿勢を、国民に判断してもらうとの姿勢ではない。
トランプ大統領は、どのように行動すれば、選挙に有利なのか、だけを考えての行動である。
トランプ氏は、大統領としての誠実さ＝”integrity”を欠いている。
14 ）本来、総理大臣等は、自己の利益ではなく、国民の利益を優先すべきである ！
本来、大統領であれ、総理大臣であれ、大事なことは、自己の利益ではなく、人々の利益を優先することである。この目的に沿って行動し、市民は、その姿勢を評価するのである。
これは与党だけの問題ではない。野党も同じである。
安倍内閣のＧｏＴｏトラブルキャンペーンに、重大なリスクをはらむものである、と判断するなら、国民・野党は、全力でその施策を修正させる、行動を示すべきである。
憲法には、国会召集の手続きが定められている。
15 ）コロナ感染拡大下、安倍内閣は、国会を召集すべきである ！
安倍内閣は、国会を召集しなければならない、との憲法の規定を無視して、行動するが、明白な憲法違反であるから、野党は、法的対応を示すべきである。野党が、取るべきアクションを取らずに、「感染が拡大したら内閣総辞職だ」とコメントしても、現実は変わらない。
16 ）安倍内閣に対して、総辞職を迫る迫力を、野党は示すべきだ ！
新型コロナウイルスの感染が拡大しても、安倍内閣は、総辞職などしないだろう。
そのときに、安倍内閣に対して、総辞職を迫る迫力を、いまの野党が保持しているのかどうか。
はなはだ疑わしい。私たち・国民が動かなければならない局面である。
賢明な国民は、そのための方策を練り、行動に移さねばならない。
（参考資料）
○コロナ危機でいよいよ露呈した 安倍政権の「検証力」の欠如 ！
（webronza.asahi.com：2020年5月4日）
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。
感染拡大は医療現場に深刻な負担をもたらし、政府は対応に追われている。そうしたなかで、感染の有無をチェックするPCR検査をめぐる政府の不手際が表面化。安倍首相が何度も「増やす」と約束しているのに、なかなか増えないことに、与野党やメディアの批判は止まらない。
その背景を探ると、目標が達成できない場合に、その原因を探って対応策を講じるという「検証力」が、この政権には欠けていることが浮き彫りになってくる。
◆クラスター対策からPCR検査に転換 ？
1月にウイルスの国内感染が初めて確認された後、2月にかけては、各地でぽつぽつと発生する「孤発例」が出てきた。厚生労働省は、感染経路をたどってPCR検査を実施。感染者を確認して隔離する対応を進めた。クラスター（感染者集団）対策である。これは一定の効果をあげて、感染拡大は収まるかに見えた。
しかし、2月下旬から経路が不明の感染者が急増。PCR検査によって陽性者を割り出し、隔離することで感染拡大を防ぐ必要が出てきた。安倍首相は2月29日の記者会見で「医者が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と断言。クラスター対策からPCR検査による対応への転換とも受け取れる発言だった。
だが、実際には①発熱が続いても帰国者・接触者相談センターに電話がつながらず、PCR検査に至らない②医師が「検査が必要」と認めても保健所の判断でPCR検査につながらない――といった問題が続出。PCR検査は増えなかった。
◆安倍首相のかけ声と行政との間に生じた乖離
背景には、厚労省がPCR検査の拡大に慎重だったことがある。「PCR検査を大幅に増やせば、陽性患者が増えて病院に収容しなければならないが、現実には病院に受け入れる余裕はない。そのため、PCR検査を抑える必要があった」と厚労相経験者は語る。医療崩壊を防ぐためにはPCR検査を抑えるしかないという本音である。
安倍首相の掛け声と実際の行政との乖離（かいり）が生じていた。本来なら、この段階でクラスター対策からPCR方策への転換を明確に表明し、厚労省にも指示してPCR検査拡大に大きく舵を切るべきだったのだが、それができなかった。
すなわち、クラスター対策から転換し、感染者は隔離する。人々の外出自粛によって接触機会を減らすことで、感染拡大の動きを抑え込む。いわゆる「自粛と隔離」政策だが、そのためにも感染者を割り出すPCR検査の拡充が不可欠となる。クラスター対策の限界を検証し、自粛と隔離政策を推進するのである。だが、安倍首相の口からは、政策の検証も戦略の全体像も説明されることはなかった。
◆不信感を招いたPCR検査の拡大停滞
安倍首相は4月6日、緊急事態宣言を出すにあたっての記者会見で、PCR検査について「1日2万件に倍増する」と表明。8000件程度だった検査を大きく増やす方針を明らかにした。それでも毎日の件数は9000件ほどにしか増えていない。首相が号令をかけた「2万件」が実現しないことは、政権への不信感にもつながっている。
ちなみに、OECD（経済協力開発機構）は4月末に加盟36カ国のPCR検査数を発表した。それによると、1000人当たりの検査数で日本は1.8人でビリから2番目の35位。―以下省略―
○安倍政権の迷走 ！ 国民と向き合わぬ末に
（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月23日 02時00分）
東京新聞：かつて「一強」とされた安倍政権だが、昨今の迷走は目に余る。根底には国民の声と真摯（しんし）に向き合おうとしない政権の政治姿勢がある。統治能力の喪失も指摘され始めた。そろそろ限界ではないか。
新聞記者らとの賭けマージャンが報道され、辞表を提出していた黒川弘務・東京高検検事長の辞職が、きのうの閣議で承認された。
法の適正な執行を掲げる検察官による賭博罪に問われかねない行為である。辞職は当然としても、そもそも元凶は、安倍内閣が黒川氏の定年延長を、現行法に反する形で認めたことにある。
内閣はこの「違法」とされる人事を糊塗（こと）するために、検察官の定年を延長し、検察幹部人事に政権が介入できる検察庁法改正案を用意した。それも、ほかの国家公務員の定年延長法案と束ねて反対できないようにする狡猾（こうかつ）な手法で。
しかし、多くの国民の目にはこの動きが、森友・加計両学園や、桜を見る会を巡る問題から、安倍官邸を守るためと映ったに違いない。だからこそ、このコロナ禍で反対論が盛り上がったのだろう。
政権中枢は黒川氏の不適切な行為を見抜けなかったのか、政権を守るために見ぬふりをしたのか。
そのいずれでも、黒川氏が辞職し、検察庁法の改正見送りに追い込まれたことは、政権運営能力に陰りが生じている証左である。安倍晋三首相は黒川氏の定年延長を「法務省側が提案した」と、責任を回避しようともした。
首相は「最終的には首相として当然責任がある」と述べたが、責任は「ある」だけでなく「取る」ものだ。首相はこれまでも自らの責任を認めつつも、具体的な形で取ったことはなかった。これ以上、国民の目は欺けない。
政権迷走のもう一つの象徴は新型コロナウイルス対策である。感染者数の増加に歯止めがかかり、緊急事態宣言は来週にも全国で解除される可能性が出てきた。
振り返ると、政府は多額の費用を使った布製マスクの各戸への配布や、一人十万円の現金給付を決めたが、その内容やスピードは危機管理が得意と誇示する政権のものとはとても言い難い。現金給付では一度決めた案を撤回する混乱ぶりも見せつけた。
法にのっとり、国民の批判も受け止めて政策に反映する。失政の責任は取る。そんな基本的姿勢の欠如が政権の迷走につながる。
コロナ禍が落ち着いたとしても安倍政権のままでいいのか。思案のしどころに来ている。
○新型コロナウイルスに関する各国の検査検数
（www.jiji.com：2020年7月6日）
（2020年6月末時点。人口1000人当たり）
米国：97.30件、イタリア：89.15件、英国：73.64件、シンガポール：70.83件、
ドイツ：70.10件、韓国：24.44件、日本：5.30件（米国の約5％の検査件数）
○宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12 倍いる」
発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも
検査を絞って見えているだけの数ということか ？」
（topics.smt.docomo.ne.jp：2020年04月27日14時56分）
スポーツ報知：
宮根誠司氏、専門医師の「実際の感染者数は12倍いる」発言受け「東京や大阪の数字はあくまでも検査を絞って見えているだけの数ということ？」
4月27日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月〜金曜・後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集した。
この日の番組には全国紙各紙に「実際の国内感染者数は発表されている数の１２倍、１５万人以上いる」と発表した群星沖縄医療研修センター長の徳田安春医師がリモート出演した。
宮根誠司キャスター（57歳）は26日の感染者数が東京で13日ぶりに100人切りの72人、大阪で16人というグラフを見ながら、「我々は、どうしてもこの数字を目安にするんですが、これはただただ（表面に）見えている数字なんでしょうか？」と質問。これに徳田氏は「発表されている数字の12倍はいると考えています」と断言した。 これを受け、宮根氏は「この72とか16という数字は、あくまでも検査を絞って見えているだけの数ということですね」と話した。
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