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福島原発事故の収束も実現していないのに、五輪を誘致したこと自体が不謹慎だ ！
東日本大震災の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/23）
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１）～10 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
11 ）安倍政権下、日本経済は、2018 年
10 月から景気後退に移行している ！
「いざなぎ超え」や「いざなみ超え」などが、叫ばれてきたが、真っ赤なウソだった。
そもそも、2014年3月から2016年5月までの１年半も、日本経済は、不況に突入していたから、「いざなぎ超え」などと言う話は、完全なフィクションに過ぎなかった。
今回の不況は、リーマンショックの不況に匹敵する。
企業収益は、2019年度と2010年度で、ほぼ半減してしまう。赤字企業も続出する。
航空会社は、経営破綻を回避することすら、難しい状況にある。
この状況下で、追加負担に耐えられるわけがない。
五輪組織委員会を維持するだけでも、膨大な費用が発生する。
12 ）膨大な費用が発生後、東京五輪の
開催中止になれば、目も当てられない ！
巨大な追加費用を投下して、挙げ句の果てに、東京五輪の開催中止になれば、目も当てられない。
五輪にかかわるアスリートにとっても、悲劇である。中止を言い始めると、中止を言い始めた者が、大きな負担を強いられることになる可能性が高いから、関連する者が自分から言い始めないようにしているが、そのために判断が先送りされるのは愚の骨頂である。
13 ）東京五輪の開催か否かの判断は、
来年3 月まで先送りできるとしている ！
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は、本年10月までに判断する意向を示したが、日本の五輪組織委員会が反発して、判断は来年3月まで先送りできるとしているが、現実を冷静に見つめた判断でない。五輪を開催するためには、各競技団体が、事前対応を取る必要がある。
選手が、まだ選定されていない種目も、存在する。
予選会の日程確保も、アスリートのトレーニング日程と場所の確保も必要不可欠だ。
安倍首相は「完全なかたち」での五輪開催を明言したが、「完全なかたち」の五輪開催は絶望的だ。「完全なかたち」での五輪開催を明言したことを踏まえるなら、それが不可能であることが明確になった段階で、五輪中止を明確に宣言すべきだ。
14 ）福島原発事故の収束も実現していない
のに、五輪を誘致したこと自体が不謹慎だ ！
そもそも、福島原発事故の収束も実現していないのに、「復興五輪」の看板を掲げて五輪を誘致したこと自体が不謹慎である。
昨年12月に小出裕章氏が、『フクシマ事故と東京オリンピック【7ヵ国語対応】』
“The disaster in Fukushima and the 2020 Tokyo Olympics”
（小出裕章著、径書房）：https://amzn.to/2OAIdzO：を出版された。
小出氏は、「筆舌に尽くしがたい被害と被害者が生まれた。
一方、原発の破局的事故は決して起こらないと嘘をついてきた国や東京電力は、誰一人として責任を取ろうとしないし、処罰もされていない。
絶大な権力を持つ、安倍内閣は、教育とマスコミを使ってフクシマ事故を忘れさせる作戦に出た。
そして、東京オリンピックのお祭り騒ぎに国民の目を集めることで、フクシマ事故をなきものし、一度は止まった原発を、再稼働させようとしている。」と指摘した。
15 ）安倍内閣は、利権まみれの東京オリンピックを推進してきた ！
私は本年１月２５日付ブログ記事：「常に後手に回る政策対応が日本崩壊の主因」
https://bit.ly/2ZQcf8o：に、「安倍内閣は利権まみれの東京汚リンピックを推進しているが、新型肺炎の感染拡大によって、東京オリンピックが開催中止に追い込まれる可能性も否定し切れない。」
と記述した。
しかし、安倍首相は、東京五輪延期が正式決定される、3月24日まで、五輪の2020年7月開催に向けて突き進んでいた。安倍政権の政治無能が、国民を、悲劇の犠牲者に陥れる。
安倍政権は、この過ちをもうこれ以上、繰り返すべきでない。
（参考資料）
○民主党政権下、東日本大震災が「人工地震」であったと考えられる理由は ？
（blog.goo.ne.jp：2011-04-02 06:08:04 より抜粋・転載）
１．発生の日付
政権交代した、民主党政権の時、地震が発生した、３月１１日というのは、現在の憂鬱な世界情勢のきっかけとなた「米国同時多発テロ」や日本を地獄に引きずり込んだ「郵政選挙」があった、９月１１日のちょうど半年後の日付である。いかにもユダヤのやりそうな芝居がかった日取である（民主党政権を破壊し、対米従属・自民党政権を復活させたかった ）
２．地震の特徴からみた理由
（１）３回の巨大地震が重なっていたこと
気象庁の分析によれば、この地震は単一ではなく、3つの地震が連動したものと解析されており、東大地震研究所の分析によれば、最初の大きな断層破壊は宮城県沖で起き、その数十秒後に同じく宮城県沖の１回目よりさらに沖合いで再び起き、さらに間髪をいれずに、三つ目の断層破壊が茨城県北部の、陸に近い沖合で起きている。
気象庁地震予知情報課の課長が「5分前後かけて連続して発生するという、複雑な起こり方をしている。極めてまれで、気象庁の観測で初めての経験」と述べていることからも判るように、偶然に３つの地震が異なる場所でほぼ同時に発生するというのは、出来過ぎであり、人工的に引起されたと考える方がむしろ自然である。
日本のテレビ・新聞は、人工地震を隠蔽するため、地震波を報道しなかった。
（２）1994年スマトラ沖地震との類似性
1994年スマトラ沖地震も、人工地震ではなかったかと疑われているが、以下の点で両者は類似している。両者が同様の手法で発生させられたものとすれば、こうした類似点が出てきてもおかしくない。
① 数百キロ～千キロという長大な領域で発生したこと（≒数百キロ～千キロという壁のように長大な津波が発生したこと）
② 岩盤の破壊が３段階で進行したこと（≒３つの大地震が偶然重なったこと）
③ 断層のずれは逆断層型であること
④ 断層面が平行に近い衝上断層（断層面と水平面のなす角度が45度以下の逆断層で震源が浅い）であること
３．米軍の動きからみた理由
（１）空母ロナルド・レーガンの到着が早すぎ
（戦後自民党体制の覇権国家は、米国である。自民党政権・自公政権は、対米隷属が実態である。）
空母ロナルド・レーガンを含む約20隻の艦船が3月13日には、宮城県沖に到着している。空母ロナルド・レーガンが偶然日本の近海にいたということは無きにしもあらずだが、所属の異なる残りの艦船まで偶然近くにいたというのは不自然。
また、空母ロナルド・レーガンが帯同する艦船には、予め強襲揚陸艦エセックス, ドック型揚陸艦トーテュガ、ハーパーズ・フェリー、ジャーマンタウンといった救援活動に如何にもうってつけの艦船が含まれており、そのうちエセックス、トーテュガに至っては空母ロナルド・レーガンとは別の第７艦隊所属である（第７艦隊旗艦のブルーリッジの名まである）。
どうも準備がよすぎる。予め地震の発生を知っていたとしか思えない。
（２）作戦名「Operation Tomodachi」の命名の異様さ
地震発生の翌日には「Operation Tomodachi」が発動されているが、漫画家浦沢直樹のヒット作「２０世紀少年」の中では、自ら大掛かりなテロを仕掛けながらマッチポンプで救世主として日本の最高権力者に君臨する宗教団体の教祖の名が「トモダチ」という設定となっている。
ここで描かれている宗教団体は、リチャード・コシミズ氏風でいうテジャク大先生のところと、オウム真理教を重ね合わせたようなイメージで描かれており、ユダヤ陰謀論者からは近々起る終末テロの「仕込」ではないかと噂されていた。
４．米国に都合がよすぎる地理的偶然性
（１）小沢一郎の中選挙区制時代の地盤が大被害
甚大な被害を蒙った大船渡市・陸前高田市は、中選挙区時代の岩手二区で、米国が目の敵にする小沢一郎氏の地盤である。「陸山会」の土地購入をめぐるでっちあげ事件で刑事被告人とされている大久保隆規氏の自宅も津波の被害にあい、避難所生活をしているとか。大変お気の毒なことである。
（２）福島第一原発が壊滅
巨大地震を発生させるだけのキャパシティを持つのは、東日本の太平洋沿岸（太平洋プレート・ユーラシアプレート・フィリピンプレートの境界）であるが、そこに隣接する原発は福島第一・第二、女川、東海第二、東通、浜岡である。
福島第一は、その中で最も設計が旧い、米国GE社製の原子炉を使用しており壊れやすく、米国が脆弱性を知り尽くしている点でも都合がよい。
また想定被害の程度が米国として手ごろであった。つまり、浜岡原発だと被害が大きすぎて日本全体の利用価値が無くなってしまうし、東通原発では首都から遠すぎてインパクトが弱すぎる。
５．米国に都合がよすぎるタイミング
プラザ合意以降の大局的な動きから言えば、いよいよ植民地日本からの収奪の最終段階に入ったことになろう。以下具体的に目に見える点についてコメントしてしてみる。
（１） ＴＰＰ加盟を渋る日本に脅しをかけるにちょうどよいタイミングである
これまでＴＰＰ加盟により、関税自主権を放棄し、米国の属国としてのポジションを確定的にすることを強要されてきたが、日本国のドメスティックな権力者達（官僚・大企業）も、さすがに自らの権力基盤が失われることを恐れて首を縦には振れなかった。
そこでこの度、脅しを実行に移した訳である。で、これで終わりかと言うと、そうではない。さらに拒否すれば、次は浜岡がやられる。
（２） 従米亡国政権の延命が待ったなしの状況であった。
２３年度予算の見通しも立たず、菅直人政権は風前の灯火であったが、見事延命に成功した。米国の手下に成り下がった共産党まで協力してくれるんだからありがたい話やねエ。
（３） 普天間飛行場の辺野古移転が暗礁に乗り上げていた。
今回米国に助けていただくという外観ができることで、米国の希望は受け入れざるを得ない空気ができつつある。
（４） 前原の後釜を作らなければならない情況であった。
見事、枝野の売り出しに成功した。しかし話の中身は何にも無くてもテレビに出てるだけで、その人の存在感が増してくるという人間の心理は悲しくも面白い。この私ですら（私ですらですよ）大震災前より枝野がどこか偉く見えてしまうのである。
ちなみに、前原はまた復活します（もうええっちゅうに・・・）。
（５） 小沢一郎議員関連の裁判が行き詰っている状況であった。
行き詰ったので、話題を変えたかった。
（６） 米国の飼犬・検察庁幹部の不起訴処分
このどさくさに、郵便料金不正事件で刑事告発されていた樋渡元検事総長や中尾元大阪高検検事長らの不起訴が決定された。もっともこれは予め仕組まれていたと言うより、火事場泥棒の可能性が高い。―以下省略―
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