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政府の方針：イベント緩和を見送り、8 月末まで制限継続 ！ 西村大臣が表明
安倍内閣のコロナ対策への識者の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年7月22日 17時00分）
朝日新聞デジタル：
政府の新型コロナウイルス感染症対策を担当する西村康稔経済再生相は、7月22日午後、8月1日に予定していたイベントの開催制限緩和を8月末まで先送りする方針を表明した。
首都圏など都市部で感染者が増加していることを踏まえ、有識者らでつくる新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見も聞き、判断した。
西村氏は分科会後、内閣府で記者団の取材に答えた。西村氏は「分科会として現在の制限を当面維持すべきだと意見をいただいた。8月末まで（制限を）維持することとしつつ、今後の感染状況に応じて適時、専門家に意見を聞きながら判断していきたい」などと述べた。
政府は現在、イベント参加者は会場の収容率50%の範囲内で最大5千人としている。5月25日の緊急事態宣言解除時に示した目安では8月1日をメドに、屋外では十分な間隔が取れれば参加者の上限をなくし、屋内でも収容率50%の範囲内で「5千人」の制限をはずすとしていた。
開催が認められていなかった全国的なお祭りや音楽など野外フェスティバルも、感染状況を踏まえつつ十分な間隔がとれれば「解禁」される予定となっていた。
政府は緊急事態宣言解除後、感染拡大防止と社会経済活動の両立を掲げ、段階的に活動水準を引き上げる方針をとっている。
ただ、足元では東京都内で連日200人前後の新たな感染者が判明。1日としては最多の感染者数が記録されている府県も出ており、ひとつの空間に大人数が密集することになるイベントの開催は慎重にすべきだとの意見が出ていた。政府が時期を示していた制限緩和を見送るのは今回が初めて。
（中田絢子）
（参考資料）
安倍内閣と小池都知事は、行動再拡大を
促進し、新規感染者数が、再拡大した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/21）
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◆ＧｏＴｏキャンペーンで、安倍内閣は、東京除外を決めた ！
ところが、そののちに安倍内閣は東京除外を決めた。
航空券と宿泊をセットにしたパック旅行商品の場合、出発日の20日前から2割のキャンセル料が発生する。1週間前になれば、キャンセル料は、3割になる。
補助が中止になれば、当然、旅行をキャンセルすることになる人が、圧倒的多数である。
ところが、この場合に、高額のキャンセル料が発生する。
安倍内閣はこのキャンセル料を負担しない方針を示した。
しかし、明らかに公序良俗に反する対応である。
損害を蒙った市民が国に対して損害賠償請求訴訟を提起すれば、国が敗訴することになるだろう。
このことを本ブログで指摘した。
◆ＧｏＴｏキャンペーンで、キャンセル料を、国が負担する方針が示された ！
結局、ＧｏＴｏキャンペーン（観光地全体の消費を促進する対策）実施前日になって、キャンセル料を国が負担する方針が示された。
このキャンセル料も、ＧｏＴｏトラブル事業の事業費から支払われることになる。
国民の貴重な税財源をドブに捨てる対応だ。
このことだけでも、国交相は罷免に値する。国内の感染者数が急増している。
5月25日に安倍首相は、「日本ならではのやり方で、わずか1か月半で、今回の流行をほぼ収束させることができました。正に、日本モデルの力を示したと思います。」と述べたが、この発言が完全な事実誤認であったことが明らかになっている。
５月末にかけて感染者数が減ったのは、日本の主権者が行動抑制を徹底した結果だった。
◆安倍内閣と小池都知事は、行動再拡大を
促進し、新規感染者数が、再拡大した ！
しかし、５月の連休明け以降、安倍内閣と小池東京都知事は、行動再拡大を促進してきた。
その結果として、主権者の行動は拡大し、新規コロナ感染者数が、再拡大している。
小池都知事のコロナ対応は、自分の都合に連動して、右に左に揺れ動いている。
3月24日の東京五輪延期決定までは、東京五輪ファースト、3月24日以降は、感染抑止アピール、6月18日の都知事選告示後は、行動拡大促進、都知事選終了後は、再び感染拡大警戒に転じている。
小池都知事と安倍内閣の菅義偉官房長官との確執が、取り沙汰されており、ＧｏＴｏトラブル事業に合わせて、小池都知事が、感染拡大を、再アピールしている側面も浮かび上がる。
◆小池都知事は、4 連休に際して、外出自粛要請を、アナウンスした ！
小池都知事は、7月23日からの4連休に際して、外出自粛要請を、アナウンスした。
他方、安倍内閣は、7月22日から、ＧｏＴｏトラブル事業を始動させて、市民の外出を促進する。
戒厳令と外出促進令が、同時に発出される状況である。
そもそもＧｏＴｏ事業は、「感染が収束した時点で実施する」ことと、されたものである。
新規感染者数が、急拡大している現時点で、強行することがおかしいのである。
安倍内閣が、新型コロナウイルス感染症に対する警戒は、必要なくなったと判断して、ＧｏＴｏトラブル事業を実施することにしたのなら、そのことを、国民に説明する責任がある。
◆コロナ感染抑止とＧｏＴｏトラブル事業を強行は、根本的な矛盾だ ！
コロナ感染抑止を掲げながら、ＧｏＴｏトラブル事業を強行するのは、根本的な矛盾である。
安倍政権下、コロナに対する行政のスタンスが、支離滅裂になっており、市民は戸惑いを隠せない。
新型コロナウイルスについては、さまざまな見解がある。
百家争鳴と言ってもよい状況なのだが、その混乱に拍車をかけているのが、安倍内閣の対応である。
本来、行政運営は、「安全策」をベースに、実行されるべきものである。
コロナ問題への対応は、原発への対応を念頭に置いて、策定されるべきである。
安倍政権下、原発問題・新型コロナウイルスの感染問題で、リスクは排除されていない。
◆安倍内閣の感染拡大放置・感染拡大推進政策は、重大なリスクがある ！
安倍内閣の感染拡大放置、感染拡大推進政策には、重大なリスクがあると言わざるを得ない。
コロナウイルスの評価が割れている。とりわけ、日本における対応は、難しい。
その理由は、これまでのところ、東アジア地域における被害状況が、相対的には、軽微であるからである。コロナに対して、どの程度の警戒を払うかを決定する、最重要の基準は、コロナ感染者の致死率である。コロナ感染者の何％が、死亡しているかという数値である。
◆正確な感染者数・致死率を得るには、「十分なＰＣＲ検査」が必要不可欠だ ！
正確な感染者数・致死率を得るには、「十分なＰＣＲ検査」が必要不可欠である。
感染者数が正確に捕捉されなければ、正確な致死率は、算出されない。
東アジアでもっとも検査が実施されているのが、シンガポールである。
シンガポールでは、人口100万人当たり17.2万人（人工の17.2％を検査）の検査が実施されている。このシンガポールの感染者数、死者数は、それぞれ4.8万人、27人である。
致死率は、約0.06％である。
◆欧州で、最も検査が実施されているのが、英国だ ！
これに対して、欧州で、最も検査が実施されているのが英国である。
英国では、人口100万人当たり、19.8万人（人工の約19.8％を検査）の検査が、実施されている。
この英国の感染者数、死者数は、それぞれ29.5万人、4万5312人である。
英国の致死率は、15.3％である。
シンガポールの数値は、東アジアの実情を示すものと考えられる。
他方、英国の数値は、欧州の実情を示すものと考えられる。
◆東アジアと欧州で、コロナ感染者・感染死亡者は、まったく異なる ！
東アジアと欧州で、コロナ感染者・感染死亡者は、まったく異なる様相を示している。
東アジアの現状が、今後も変わらずに持続するなら、過度の行動抑制は、必要ないと言ってよい。
しかし、英国の数値は、感染放置を正当化しない。
欧州の感染者数・感染死亡者数は、強度の行動抑制が正当化される。
そもそも、このような統計データが、信用できるものなのかという議論がある。
そこまで踏み込むと、理解を共有するのが、困難になる。
あくまでも、公表されている統計数値が、ある程度は、実態を反映しているとの前提に立つなら、上記のように理解できる。
◆問題は、コロナウイルスの変異速度が速いことだ ！
問題は、コロナウイルスの変異速度が速いことである。
問題は、欧州・米国の強毒性ウイルスの感染が、日本や東アジアで拡大するのかどうかである。
東アジアでの致死率が、今後も上昇しない保証がない。
安倍内閣は、感染拡大を放置する方向に、舵を切った。
安倍内閣の感染拡大放置の背景には、年内に「衆院総選挙を実施する思惑」があると見られる。
安倍内閣の４月の緊急事態宣言発出時のスタンスと、現在のスタンスは、まったく違う。
◆安倍内閣は、これまでの政策対応のブレが、大き過ぎる ！
現在の安倍内閣の行動は、コロナウイルス感染症に対して、強い警戒は必要ない、との判断を背景とするものである。しかし、これまでの政策対応のブレが、大き過ぎる。
十分な検証に基づいて、基本方針を変更したのなら、そのことについての説明が、必要である。
判断は、当然のことながら、科学的知見に、基づくものでなければならない。
本来、政府は、科学的根拠を示して、国民に分かりやすく説明する必要がある。
科学的根拠は希薄だが、恐らく大きなリスクは、顕在化しないだろうというような、曖昧な判断で実行してよいものでない。
◆新型コロナウイルス感染の問題は、国民の命にかかわる問題だ ！
◆安倍内閣が、感染放置、感染推進に舵を切ることは間違いだ ！
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