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被災地復旧ボランティアに、政府は、日当を支払うべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/19より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）国権の最高機関・国会が、財政支出の内容を決定すべきだ ！
予備費は、あくまでも例外措置であって、基本は、国権の最高機関である、国会が財政支出の内容を決定する。これが、財政民主主義の大原則なのである。
安倍政権下、この大原則をなし崩しにする、横暴な予算が策定され、成立してしまった。
日本財政の規模は、決して小さなものでない。巨大予算が、編成されている。
しかし、その巨大財政資金が、主権者である国民のために、有用に配分されているか、否か。
ここに最大の問題がある。
ＧｏＴｏキャンペーンの1.7兆円もの財政資金が、具体的にどのような個人と企業に配分されるのか。具体的な検証が、必要不可欠なのである。
７）安倍政権下、極めていびつな構造が、浮かび上がる ！
悪政・安倍政権下、極めていびつな構造が、浮かび上がることは、間違いない。
他方、豪雨災害により、全国各地に、被害が広がっている。
その復旧活動を実施する際に、「ボランティア」が、主力部隊になるのが、当然であるかのような報道が目につく。「ボランティアが不足している」、などの報道も多い。
災害復旧にこそ、財政資金を投下するべきではないのか。
「ＧｏＴｏキャンペーン」に、巨額の財政資金を投下しながら、災害復旧に、財政資金を投下しないことがおかしいのである。
８）財政の問題を、根本から問い直すことが、必要だ ！
財政の問題を、根本から問い直すことが、必要である。
災害復旧の仕事を求人して、市場価格で発注すれば、どのようなことになるか。
当然のことながら、巨大な費用が発生する。
災害が発生して、復旧をしなければならない。
個人の所有する敷地内、住宅内においても、膨大な労働が必要とされる。
９）復旧活動の実施について、主権者である国民の意思を、問うべきだ ！
このような非常事態に際して、その復旧活動を公の責任において、実施することについて、主権者である国民の意思を、問うべきである。
私有財産にかかる復旧活動であるから、財政資金を投下するべきでないと主張する個人は少ないはずだ。さまざまな自然災害が、多発するようになった。
その復旧に尽力するのは、「ボランティア」である、とすることを「常識」にするべきでない。
10 ）ボランティア活動をする、善意の人々
に、しかるべき日当を支払うべきだ ！
自治体、国がボランティアによる、復旧活動を促進する際に、ボランティア活動に従事する、善意の人々に、しかるべき日当を支払うべきである。
財務省は、財政支出の抑制を主張することが多いが、すべての財政支出を、抑制しているわけではない。財務省が抑制するのは、「プログラム支出」なのである。
「プログラム支出」とは、確立された制度に基づく支出のことである。
代表例が、社会保障支出である。
年金、医療費、介護費用は、あらかじめ確立された制度に基づいて、自動的に支出額が決定される。国民の権利を保障するための、財政支出である。「権利の支出」といってよいだろう。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○企業の内部留保、463 兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4〜6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
○政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/12/13より抜粋・転載）
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◆植草氏等の予測通り、黒田日銀はインフレ誘導
に失敗して、現在に至っている ！
実際に、黒田日銀はインフレ誘導に失敗して現在に至っている。
だが、日銀の資産残高はＧＤＰ以上に膨れ上がり、日銀の信用が失墜する瀬戸際にある。
「ねじれの解消」を、メディアがはやし立てて、2017年7月参院選で、安倍自公与党勢力が、衆参両院での過半数議席を確保した。ここから「災厄」が本格化したのである。
メディアは「アベノミクス」を大宣伝したが、本当に伝えなければならなかったことは「アベノリスク」だった。あれから5年半の時間が過ぎ去り、リスクが現実のものになった。
◆政官業癒着・安倍政権下、シロアリ官僚と
ハイエナ栄えて、国民亡ぶ国・日本になっている ！
シロアリ退治は行われず、日本はシロアリ（官僚）、ハイエナ（大資本）、コバンザメ（大資本の家来）に食い尽くされようとしている。
民営化や国家戦略特区に、醜悪なコバンザメが群がり、国民資産を食いものにしている。
これらを放逐するべきときが来ている。
本日、12月13日、内閣府は、景気動向指数研究会を開催し、景気回復が、2012年12月から2017年9月時点まで続き、高度成長期に、57カ月続いた「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなったと判断した。しかし、これは、ペテン師・安倍政権下、政府の勝手な判断で、事実に反している。
◆今回の実質ＧＤＰ増加は、７％であり、
「いざなぎ景気」の10分の１である ！
「いざなぎ景気」は、実質ＧＤＰが、70％拡大した本格的好景気だが、今回の実質ＧＤＰ増加は、わずか７％であり、、「いざなぎ景気」の10分の１である。
しかも、2014 年1月ころから2016 年5月ころまで、日本経済は、景気後退局面を経過している。
ペテン師・安倍政権下、真っ赤な嘘が政府から発表されているだけだ。
今回の景気を命名するなら「いかさま景気」ということになる。
詳しくは、植草一秀著、『国家はいつも嘘をつく--日本国民を欺く9のペテン』（祥伝社新書）https://amzn.to/2KtGR6k：をご高覧賜りたい。国家はいつも嘘をつく。
◆異常人格・安倍首相は、「息をはくように嘘をつく」と言われている ！
とりわけ、安倍内閣はひどい。安倍首相は「息をはくように嘘をつく」と言われている。
私が言っているのではない。多くの識者がそう言っているのだ。
安倍首相は、2014 年11月18日の総理大臣記者会見で、消費税増税延期を発表した。
「来年（2015 年）10 月の引き上げを、18カ月延期し、そして、18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。ふたたび延期することはない。
ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします」さらにこう付け加えた。
◆安倍首相は、2014年、消費税増税を決意発言後、増税の延期発言をした ！
「平成29年（2017年）4月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく、確実に実施いたします。3年間、（アベノミクスの）三本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています」
ところが、2016年6月1日、安倍首相は、2017年4月の消費税増税について次のように述べた。
「そうした中で、内需を腰折れさせかねない、消費税率の引上げは、延期すべきである。そう判断いたしました」
「今回、『再延期する』という私の判断は、これまでのお約束とは異なる『新しい判断』であります」
こう述べた上で安倍首相は、こう言い放った。
◆安倍首相ほど、厚顔無恥になれる人は、
広い日本といえども、少数であろう ！
◆森友学園問題について、私の妻や私の友人が
関わってきた事と首相答弁したが、辞職はしない ！
◆総理大臣を辞めるのではなく、あと3年やる
と宣言した事は、人格異常の証明である ！
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