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合流問題：国民民主党・玉木代表「消費減税を旗印に」合流ハードル高める、
立憲民主党の反発必至 ！
枝野代表・玉木代表のプロフィールとは ？
（mainichi.jp：2020年7月17日 20時56分）
国民民主党は、7月17日、東京都内のホテルで、所属国会議員と地方組織の合同会議を開き、立憲民主党との合流について協議した。両党間で消費税のあり方など基本政策を一致させるべきだとの意見が続出し、玉木雄一郎代表は終了後、記者団に「消費減税で一致できれば新党の分かりやすい旗印になる」と明言した。合流へのハードルを高めた形で、立憲民主党の反発は必至だ。
玉木代表は、合同会議の冒頭で「次期衆院選で、安倍政権に代わる選択肢を有権者に示さなければならない。建設的な議論をしたい」と呼びかけた。会議では、野党の「大きな塊」を作ることへの異論はほとんどなく、議論は、新党の名称を「立憲民主党」などとする立憲の提案に集中した。
「『立憲』が名称に入れば、新党に参加できない」とする地方組織もあり、執行部は立憲に「投票など民主的な手続きで党名を決める」と申し入れる方針を説明した。
消費減税の可否や憲法観について「どんな政策をする政党か分からなければ、新党を作っても有権者の理解を得られない」との声も上がった。立憲は消費減税や憲法改正に慎重だが、玉木氏は譲歩を促したい考えだ。
立憲民主党も両院議員懇談会と全国幹事長・総支部長会議を相次いで開いたが、出席者から党名「立憲民主党」の堅持を求める意見が多数を占めた。
国民が求める「民主的な手続き」に関し、枝野代表は、「多数決はとりたくない」と回答した。
立憲民主党・幹部は、「投票すれば、議員数で勝る立憲が推す『立憲民主党』に決まるが、結党後にしこりが残る」と解説する。
立憲民主党は、消費税と憲法を合流協議で扱うことも否定的で、合流協議は1月に続き暗礁に乗り上げかねない。【樋口淳也、浜中慎哉、宮原健太】
（参考資料）
○枝野幸男代表のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
枝野 幸男（えだの ゆきお、1964年5月31日 - ）は、日本の政治家、弁護士（登録番号：22259、司法修習43期、第二東京弁護士会）。立憲民主党所属の衆議院議員（9期）、立憲民主党代表
（初代）。
旧民主党政策調査会長（第3代）、民主党政策調査会長（第6代）、民主党幹事長（第10代、第15代）、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）、内閣官房長官（第77代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、経済産業大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償支援機構担当）、民進党幹事長（初代）などを歴任
◆民主党政権・鳩山内閣
2011年1月27日、総理大臣官邸にてアメリカ国務副長官ジェイムズ・スタインバーグ（左）と
2009年9月に鳩山由紀夫内閣が発足すると、当初は閣僚に起用される見方も強まったが[35]、起用はなかった。一部では小沢一郎との確執が原因であるとの憶測も流れた[36]。
10月、内閣府に設置された行政刷新会議の事業仕分けチームの統括役を行政刷新担当大臣の仙谷由人から任命され、事業仕分けでは、予算の編成過程を公開することで国民の注目を集め、鳩山内閣の支持率を下支えした[37]。この仕分けでは原子力施設等防災対策等委託費、原子力施設等防災対策等交付金等の仕分けを行った[38]。
2010年1月に仙谷が国家戦略担当大臣を兼任することとなり、仙谷を補佐するため首相補佐官に起用されることが発表される[39]。しかし正式に任命されることはなく、仙谷の兼務を解く形で行政刷新担当大臣への就任が決まる[40]。
◆菅内閣
2011年3月14日、総理大臣官邸での記者会見にて
2011年8月7日、宮城県気仙沼市にて内閣総理大臣補佐官（災害ボランティア活動担当）辻元清美（右）と
2010年5月末、鳩山内閣が退陣し、後任の代表選挙では前原誠司、岡田克也らと共に菅直人を支持した。6月、民主党幹事長に就任した[41]。7月、幹事長として戦った第22回参議院議員通常選挙では改選前から10議席減の44議席獲得に留まり、参議院での過半数割れを許す。9月の菅第1次改造内閣発足に伴い幹事長を退任となり、後任の岡田克也の要請により幹事長代理に就任した[42]。
2011年1月14日に行われた内閣改造により、菅第2次改造内閣の内閣官房長官（沖縄･北方対策担当大臣兼任）に就任した[43]。46歳7ヶ月での官房長官就任は、史上2番目の若さであった。3月上旬には、前原誠司外務大臣の辞任に伴い、後任の外務大臣に松本剛明が任命されるまで外務大臣臨時代理を務めた。6月27日からは首相補佐官になった蓮舫の後任として行政刷新担当大臣も兼任することとなった。鳩山内閣が総辞職してから約1年ぶりに行政刷新担当大臣に再登用されることとなる。
◆立憲民主党の立ち上げ
Logo of Constitutional Democratic Party of Japan.svg
2017年9月28日、第48回衆議院議員総選挙に向けて、民進党両院議員総会において希望の党への事実上の合流が了承される[74][75]。しかし希望の党代表の小池百合子は理念・政策が一致しなければ「排除する」と言明[74][76]。これに対し枝野は10月2日に離党、「安倍政権の暴走に歯止めをかける役割を果たす」として新党「立憲民主党」の結党を表明し[77][78]、翌日10月3日、総務省に届け出た[79]。安倍晋三を超える個人献金を集め[80]、党公式Twitterのフォロワー数も設立から2日で10万人を超えた[81]。
選挙戦では日本共産党が支援・連携を示し、埼玉5区への共産党候補出馬を取り下げた。自らは牧原との5度目の対決を制し、9選となっている（牧原は比例復活）。
◆政策・主張・政治的思想
自身について「リベラルであり、保守である」と述べており、この2つの概念は対立しないとの見解を示している[82]。大事にしたい「保守の伝統」としては以下を挙げている。
「和を以て（もって）尊しとなす」。まさに日本の歴史と伝統といったときに、一番古い、そして一貫している日本社会の精神です。 自由を大事にして多様な価値観を認めて、自由放任な自己責任論ではなくて、お互いに支え合うことを大事にする。これはリベラルであると同時に保守なんですよ。
— 枝野幸男、2017年10月9日 インタビューにて[82]
なお、「保守本流」を自認する枝野は、2019年1月に蓮舫や福山哲郎らと共に伊勢神宮への参拝を行っている[83]。
2017年に立憲民主党を立ち上げた際には、「国家権力が憲法によって制限されることにより、真の民主主義が成り立つ」とする立憲民主主義を掲げ、以下のように述べた。
○玉木雄一郎代表のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）玉木雄一郎（たまきゆういちろう、1969年5月1日 - ）は、日本の男性政治家、大蔵・財務官僚、YouTuber。国民民主党所属の衆議院議員（4期）、国民民主党代表（第2代）。民主党香川県連代表・副幹事長・政策調査会副会長、民進党幹事長代理、希望の党共同代表（初代）、希望の党代表（第2代）、国民民主党共同代表（初代）を歴任。
◆概説
香川県大川郡寒川町（現：さぬき市）神前生まれ[4]。寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校を経て、東京大学法学部卒業[5]。
1993年、大蔵省に入省した。1997年、アメリカ合衆国のハーバード大学ケネディスクールに留学。外務省への出向（中近東第一課）を経て、2001年より大阪国税局総務課長。2002年より内閣府へ出向[6]。第1次小泉内閣にて石原伸晃の下で内閣府特命担当大臣秘書専門官に就任[7]。以降3代の行革担当大臣の秘書専門官を務める[8]。
2005年、財務省主計局主査を最後に財務省を退官[6]。（高松高校→東大法学部→大蔵省の大先輩森田一が勇退表明し不出馬だった）同年9月の第44回衆議院議員総選挙に民主党公認で香川2区から立候補したが、自由民主党前職の木村義雄に敗れ、落選した[9]。
2009年8月の第45回衆議院議員総選挙に民主党公認で再び香川2区から立候補。前回敗れた木村を下し、初当選した[10]。
2010年、民主党香川県連代表に就任。同年10月、民主党政策調査会長に就任した前原誠司の下で政調会長補佐に起用される[11][12]。
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙では、民主党に猛烈な逆風が吹き荒れる中[13]、香川2区で自民党新人の瀬戸隆一を僅差で破り、再選（瀬戸も比例復活）[14]。なおこの総選挙において、中国、四国、九州地方で民主党が小選挙区の議席を獲得したのは香川2区のみである[15]。選挙後、民主党副幹事長及び政策調査会副会長に就任[16]。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙では、香川2区で再び瀬戸を下し、3選（瀬戸も比例復活）[17]。
2016年9月の民進党代表選挙に立候補して116ポイントを獲得したが、1回目の投票で過半数を獲得した蓮舫に敗れた[18]。選挙後の党役員人事では幹事長代理に就任した[19]。
2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では、民進党の党議決定に従い、希望の党の公認を受け出馬して香川2区で4選。同年11月10日の希望の党共同代表選挙に立候補して39票を獲得し、14票の大串博志を抑えて共同代表に選出された[20]。同年11月14日、新執行部人事の承認を諮る両院議員総会で辞任を表明した小池百合子代表から後継として希望の党代表に就任した[21]。
2018年5月7日、民進党、希望の党のそれぞれの一部議員が合流し結党された国民民主党において、大塚耕平とともに共同代表に就任した[22]。
2018年9月4日、津村啓介と共に国民民主党代表選挙へ立候補。「対決より解決」を主張してきた玉木が、野党共闘を訴えた津村を大差で破り、新代表に就任した[23]。
2019年4月26日、玉木雄一郎が率いる国民民主党は、小沢一郎が率いる自由党との合併を果たした（国民民主党が自由党を吸収し、代表は引き続き玉木が務める）。
◆政策・主張
憲法：日本国憲法の改正に賛成[24]だが、日本国憲法第9条の改正には反対している[25]（2012年衆院、2014年衆院選時に毎日新聞により行われたに複数の選択肢から一つを選ぶ形式のアンケート[24][25]への回答）。
憲法改正については、立憲主義の強化の観点から議論を進めるとしている。加えて、憲法裁判所の設置、衆参両院のそれぞれのあり方、地方自治についての統治機構改革についても議論を深める必要があると述べている。
集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局の憲法解釈の見直しに賛成しており[24]、前原誠司が主宰する防衛研究会に参加した[26]。
2015年の安保法の衆院採決の際に辻元清美、大串博志、宮崎岳志、泉健太らとプラカードを掲げて猛反対した[27]。また、希望の党への移籍の際、政策の整合性について問われると「憲法にのっとって運用し、不断の見直しを行うことで、最終的に合意したので、今まで民主党（民進党）時代に言ってきたことと、何ら矛盾するものではない」と述べた[28]。
防衛：北朝鮮が島根、広島、高知各県の上空を通過させグアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射することを予告したことを受け、2017年8月10日の衆議院安全保障委員会の閉会中審査にて空白地帯となっている四国へのPAC-3の配備の必要性を主張する[29]。
日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としている[24]。
2019年11月には、憲法9条について、「いまの9条に欠けているのは規律性だ」、「9条を一文字も変えないことと安倍首相の言う自衛隊を書き込むことは同じこと」と安倍総理大臣を批判し、そのうえで「少なくとも日本に対する攻撃には対処できるようにし、地球の裏側には行けないよう憲法上の規制を働かせるべきだ」と述べ、2項削除とともに、制約された自衛権を明確に位置付けるべきだとの立場を示し、さらに、自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として認める必要性にも言及した[30]。
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