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現在も、なぜ朝鮮戦争は終結されないのか ？
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/14より抜粋・転載）
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１）～８）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
９）南朝鮮では、米国によって、共産勢力の徹底した排除が行われた ！
米軍の軍政下に置かれた南朝鮮では、これに先んじて、共産勢力の徹底した排除が行われた。
日本国憲法は、ＧＨＱ・ＧＳ（民政局）が、主導して制定されたものである。
しかし、米国の外交基本方針転換に伴い、ＧＨＱの主導権が、ＧＳからＧ２に移行する。
Ｇ２は、参謀2部、ウィロビー少将が率いる、部隊である。
ＧＨＱ・Ｇ２によって、日本の戦後民主化は中断され、徹底的な思想弾圧が、実行されることになった。
10 ）朝鮮戦争の実態は、米国軍とソ連軍の争いであった ！
孫崎氏は、朝鮮戦争について、「この闘争（朝鮮戦争）は、本質的には、内戦的性格のものであるが、しかし、朝鮮は真空の中に存在していたのではなく、ヘゲモニー（合意による支配）を争う強大国と、朝鮮民族自身の力では、如何ともし難い外力の渦巻きの中にあった」とする、シカゴ大学歴史学学部長のブルース・カミングス教授の見方を重視する。
（朝鮮半島は、北緯38度線を境に北部をソ連軍、南部をアメリカ軍に分割占領された。）
1945年9月に、仁川に上陸した米国の占領軍は、9月から12月にかけての3ヵ月間に
１．日本の朝鮮総督府の官僚機構を復活させ、その中で勤務していた朝鮮人職員を呼び戻し、
２．日帝時代の警察機構を復活させて朝鮮人警察官を復職させ、
３．南朝鮮に局限された国防軍を創設し、
４．南だけの単独政権樹立に向けて動き出した。
この動きは、1948年以降の日本における、「逆コース」を先取りする、動きであった。
背後には、米国国務省政策担当者の思惑があった。
1943年末頃から、国務省政策担当者は、朝鮮がソビエトの手中に陥った場合のことを、心配し始め、1944年初には、朝鮮を部分的もしくは、全面的軍事占領下に置く、という計画を樹（た）て始めた。
（ブルース・カミングス『朝鮮戦争の起源』）
11 ）韓国で、米軍は、軍政を敷いた、その延長線上で、朝鮮戦争が生じた ！
日本の敗戦後の1945年8月に、朝鮮では、南北統一の「朝鮮人民共和国」が樹立されたが、上陸した米軍は、朝鮮人民共和国を認めずに、軍政を敷いた。
その延長線上で、朝鮮戦争が生じたのである。
歴史の記述上、朝鮮戦争は、北朝鮮の侵攻によって、開戦したこととされるが、実態はかなり違う。
ブルース・カミングス氏は、米軍が、「朝鮮人民共和国」の樹立を認めず、軍政を敷き、南北朝鮮を分断したところから、公然たる戦闘が続発したことを、指摘する。
「この争点のゆえに農民反乱、労働争議、ゲリラ戦、38度線での公然たる戦闘が続発した。
12 ）朝鮮戦争の前、すでに10万人以上の人命が失われていた ！
形の上で、いわゆる朝鮮戦争が正式に開始される以前、すでに10万人以上の人命が失われていた。
朝鮮戦争は、それ以前の５年間ずっと続けられた闘争の行き着いた、当然の帰結に過ぎない。
ひと言でいえば、1945年8月は、一度も途切れたことのない、一貫した事件の連鎖をもって、1950年6月につながっている。」（ブルース・カミングス『朝鮮戦争の起源』）
歴史の真実を見つめることの重要性が、痛感される。
13 ）日本の民主主義は、朝鮮戦争を契機に、明確に破壊された ！
日本の民主主義、日本国憲法の根本は、朝鮮戦争を契機に、明確に破壊された。
その延長線上に現在がある。日本国憲法施行後の「逆コース」を、正確に理解することなしに、現代日本を理解することはできない。
孫崎氏の著書『日米開戦のスパイ』のサブタイトルは、「東條英機とゾルゲ事件」である。
ゾルゲ事件の真相を、明解に明かしている。
私たちは、これらの優れた著作によって、『戦後史』ならびに『日米開戦』の正体＝真実に迫ることができる。ぜひ熟読をお勧めしたい。
（参考資料）
Ⅰ 日米同盟の真実＝米国のやり放題、
マスコミが報道しない、属国日本の証拠 ！
「日米地位協定入門」（前泊博盛著）は必読の本です ！
投稿者：松代理一郎 投稿日：2013年 4月 8日(月)23時32分45秒
ＩＷＪ地位協定スペシャル」の録画を見て、本書を購入、読み途中ですが、”眼から鱗”の話の連続で、「戦後史の正体」（孫崎亨著）の続編として必読です。 戦後、アメリカの直接軍事占領から、「サンフランシスコ講和条約」と対にして、「日米安保条約」が結ばれたが、その肝となるのが「日米地位協定（日米行政協定）」。
「日米地位協定」こそ、ダレスが言う「われわれが望む数の兵力を、（日本国内の）望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保すること」の具体的根拠です。 同時に「日米地位協定」は、日本の主権（憲法を頂点とする国内法体系）を完全に無視した、「宗主国やりたい放題」の「植民地支配」を保証した“命令”となっています。
特に、「日米地位協定」に基づき、刑事特別法・民事特別法（条約国内法）が新たに制定され、日本国民に対する「植民地支配」を国内法でも保障する手立てが図られています。かつて、どこからの法的制約も受けない“グアンタナモ基地”でのイラク「捕虜」に対する非人間的な扱いが発覚し、世界中から米国が非難されました。
今の「日米地位協定」に守られた米軍兵士、軍属関係者、家族も、日本国内では、どこからの法的な制約を受けない状況にあります。日本への入出国（米軍基地を介すれば）も、ノーチェック、完全フリーだし、日本国内での“振る舞い”は“日本の国内法の適用外”で、“やりたい放題”が実質保証されている状態なのです。
日本に駐留する米軍は、「日米地位協定」によって、米国法にも日本国内法にも縛られず、やりたい放題の“グアンタナモ基地“なみの無法行為が、合法的に許される仕組みになっています。その事例は、沖縄の“米兵の少女レイプ殺人事件”で米兵を逮捕できなかった話など、枚挙にいとまがありません。
「日米地位協定入門」には、実際、“えっつ！まさか”と驚く事件が、沢山載っています。ＩＷＪのインタビューでご存じの方もおられると思いますが、全くの無実の罪で長期拘留された山崎淑子さんの話とも重なるものです。
山崎淑子さんは、ある日突然、海の向こうの米国の要請で、日本の警察に突然逮捕され、罪状もあきらかにされないまま、米国検察に引き渡され、弁護士もつかず、まともな裁判も受けらないまま、米国刑務所に６５０日も未決留置され、持病悪化など、何度も死線をさまよわれた方です。詳しくは、「山崎淑子の生き抜くジャーナル」にあります。
山崎淑子さんは、その拘留の間に、仕事も財産も失い、完全に身ぐるみ剥がれたと言われます。山崎淑子さんの場合は、日米間の「犯罪人引渡し条約」に基づいてなされた強引な“冤罪事件”です。“「条約＝協定」が上位にあり、それに従属するかたち（あるいは、国内法の適用除外を認めたかたち）で、日本の国内法があるため、警察も検察も裁判所も弁護士さえも、結局は米国のいいなり”で動いています。
「日米地位協定」は、まさに、山崎淑子さんの“事件”と同じく、日本の国内法を完全に無視できる（いわゆる適用除外の）仕組みになっています。そのため意図すれば、米国が「望むときに、望む日本人を、望む方法で、望む処罰（制裁）を加えることが出来る」ものでもあります。
「日米地位協定」は、一言で言えば、宗主国に植民地の人間の生殺与奪の権利を“合法的”に与える“約束”ともなっています。じつに恐ろしい“仕組みと内容”です。したがって、宗主国・米国の意思ひとつで、日本の検察と裁判官を使い、特定の人間を罪人に仕立て上げ、生命を奪うことも合法的に可能としているのです。
Ⅱ 【公然の秘密】自民党が、米国・CIAにコントロール
されてきたことは米国務省の外交資料に明記 ！
（ほんとうがいちばん：作成日時 ：2013/11/05より抜粋・転載）
転載元：2013/04/03｜カレイドスコープ さんより：
１）自民党という政党は、政党とはいうものの、ワシントンのグローバル・エリートたちによって、遠隔操作されている、完全なロボット政党です。
米国・CIAが、自民党に秘密資金を提供していたことを認めた。
安倍晋三と自民党は、CFR（外交問題評議会）→CSIS（米国戦略国際問題研究所）の書いた計画に沿って日本の売国政策を進めている
自民党がCIAにコントロールされてきたことは、すでに日本中の多くの人たちが知っている「公然の秘密」ですが、それが米国務省の外交資料に明記されたことは、自民党の正体を明白にする上で重要なことです。
左派弱体化へ、秘密資金を 米国・ＣＩＡ、保革両勢力に提供 ！
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