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米国の軍産複合体は、朝鮮半島の戦争終結に消極的だ ！
軍産複合体の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/14より抜粋・転載）
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１）孫崎享氏は、新著『朝鮮戦争の正体』を刊行した ！
名著『戦後史の正体』（創元社）：https://amzn.to/3fwXLji：の著者である、孫崎享氏が、新著を刊行された。
『朝鮮戦争の正体』（祥伝社）：https://amzn.to/2OpyqMq
一般には、1950年6月25日に、金日成率いる北朝鮮が、事実上の国境線と化していた、
38度線を越えて、韓国に侵攻して勃発した、とされる朝鮮戦争があった。
その朝鮮戦争の知られざる真実に、光を当てた。朝鮮戦争の開戦から70年が経過した。
新著は、朝鮮戦争開戦70年に合わせて刊行されたものである。
1953 年7 月27 日に、国連軍と中朝連合軍は、朝鮮戦争休戦協定に署名して、休戦に至った。
２）朝鮮半島は、朝鮮民主主義人民共和国
と、大韓民国の南北二国に分断された ！
北緯38度線付近の休戦時の前線が、軍事境界線として認識され、朝鮮半島は、北部の朝鮮民主主義人民共和国と、南部の大韓民国の南北二国に分断された。
しかし、1953年の停戦は終戦でなく、現在も戦争状態は、終結されていない。
南北朝鮮の両国間、および北朝鮮とアメリカ合衆国との間に、平和条約は、締結されていない。
東アジアの戦争終結のためには、平和条約締結が必要不可欠である。
トランプ大統領は、朝鮮戦争終結に、意欲的に取り組んだ。
３）米国の軍産複合体は、朝鮮半島の戦争終結に消極的だ ！
しかし、米国の軍産複合体は、戦争終結に消極的である。
米朝首脳会談の決裂を主導したのが、ボルトン前補佐官であると見られる。
米国と他国との紛争存続が、米国の軍産複合体の生命線である。
米国の支配者は、大統領ではない。米国の真の支配者は、巨大資本である。
巨大資本の支配下に入らない、大統領は、「矯正」圧力を受ける。
一人の大統領元補佐官に過ぎない人物が、大統領に対して、上から目線で断罪できるのは、背後に、米国を支配する巨大資本、ディープステートが、存在するからである。
４）孫崎氏は、日米戦争ならびに戦後史
の核心に迫る著書を、刊行している ！
孫崎氏は、『朝鮮戦争の正体』に先立って、孫崎氏は、日米戦争ならびに戦後史の核心に迫る著書を、相次いで刊行されている。
『日米開戦の正体』（祥伝社）：https://amzn.to/3h0ymPt
『日米開戦へのスパイ』（祥伝社）：https://amzn.to/3j30kfh
孫崎氏は、『朝鮮戦争の正体』と合わせて、三部作を構成している。
現代に生きる私たちに、決定的に不足している知識、教養は、現代史に関するものである。
小中高で歴史を学ぶが、授業は、現代にたどり着く前に、終了してしまう。
私たちがもっとも知っておかねばならない現代史が、まったく学ばれていない。
その現代史に焦点を当てて、歴史を再評価、再整理されているのが、孫崎享氏である。
孫崎氏の尽力によって、現代史における新しい次元が、開けている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 軍産複合体は、ペテンの戦争・戦争脅威でボロ儲けする ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体は、ペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体（さらに裏から支配する超巨大財閥・デイヴィッド・ロックフェラー・シニア等）、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも、利益を追求する為に生まれた、アメリカで誕生し、戦争が無くなれば、
経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかし、この軍産複合体に依存する、アメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは、戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が、「戦争の犠牲」になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも、重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが、渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には、制御しきれない程の集団となっています。
２） 軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
20世紀に起こった、四大戦争を見てみると、実は、いずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に、軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は、蔑（ないがし）ろに出来ない存在ぢある :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３） 巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と、国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が、活発だった、1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで、全体の２割以上を占めています。カリフォルニア州内には、Ｂ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が、州内労働者に支払われる、軍需産業は、地元議員にとって、非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われる、「ランド研究所」も此処にあります。第2位が、黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた、南部保守王国の牙城、ヴァージニア州である。
ワシントンＤＣの地番になっている、「ペンタゴン」も、実際は、ヴァージニア州にあり、南東に行けば、全米№1の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。
第４位は、宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州である。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致します。
つまり、アメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ、「共和党と軍需産業の繋がり」の方が、やはり強そうです。
Ⅱ 国際巨大財閥の本音は、悪魔を信仰する、全人類支配搾取の強欲 ！
（アンチロスチャイルドアライアンス資料室より引用しました）
自民党・官僚・大マスコミを裏から支配する、国際金融巨大財閥の狙い・本音は何か ！
十数年連立してきた公明党の本来の理念、基本政策と真逆の自民党を支援してきたのではないかを考える参考にしてください。以下は、ヘンリー・メイコウの主張です。
サバティアン-フランキストは、ユダヤ教の異端で、17,18世紀のユダヤ人世界の半分の心を虜にした。
彼らは、神は悪であり、逆もまた真なりと説いて、あらゆる道徳を遠ざけた。
彼らは、混沌と荒廃が、救世主の帰還を早めると信じている。
彼らは地下に潜り、非ユダヤ人と結婚し、便宜的にユダヤ人、あるいは、非ユダヤ人の身元を騙ることによって繁栄した。
「カトリック」の半ユダヤ人、ジョン・ケリーあるいはマデレーン・オルブライトがその例である。
私の作業仮説は、“大半の戦争/紛争は、この「悪魔主義カルト」によっておぜん立てされた”というものである。
同一の人々が、「我々自身を除いたすべての集団的勢力」（「シオンのプロトコル」）を弱体化させ、世界政府による専制政治（別名「グローバル化」）を確立するために、ひそかに両陣営の出来事を「操作」する。
言い換えれば、あるひとつのオカルト的エリートが、人類に対して「戦争を遂行」し、我々はそのことを知りさえもしない。
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