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「圧倒的に東京問題」の菅官房長官に小池都知事が反論 ！ 「国の問題」
安倍内閣のコロナ対策の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2020年7月13日 12時58分）
小池百合子都知事は、7月13日、政府が消費を促すために予定している、「Go To キャンペーン」に触れ、「病気などで体調不良の方は都外へお出かけにならないでください、ということは伝えているが、無症状の感染者も出ている中で、どう仕切りをつけるのか。これは国の問題だ」と述べた。
報道陣の取材に答えた。菅義偉官房長官が、11日、新型コロナウイルスの感染者が増えている東京都について、「圧倒的に東京問題」と発言したことを受けたものだ。小池氏は「逆に言えば、圧倒的に検査数が多いのが東京だ」とも話した。
一方の菅官房長官は、13日午前の定例会見で、「東京問題」と述べた真意について問われ、「全国の新規感染者の中で東京都が半数以上を占めている。
こうしたことなどを踏まえて発言した」と述べた。その上で、今月10日に西村康稔経済再生相が小池氏らと意見交換したことを挙げ、「いかに、この問題について、国と都と区が緊密に連携して感染拡大防止、社会経済の両立に取り組んでいるかということをおわかりいただけるだろう」とも語った。
菅官房長官は、11日に北海道千歳市内で行った講演で、「この問題は、圧倒的に東京問題と言っても過言ではないほど東京中心の問題になっている」と語っていた。（軽部理人、坂本純也）
（参考資料）
○日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 ！
（www.bbc.com：2020年4月30日）
日本はなぜロックダウンをしないのか？ 世界中の友人から何度、そう聞かれたことだろう。ヨーロッパやアメリカの現状を考えれば不思議ではない。ただおそらく、問いの立て方が間違っている。台湾、香港、韓国、中国本土の大部分も、これまで一度も全面的なロックダウンを実施していない。
日本で起きていることを理解したがっている人にとってより不可解なのは、なぜ新型コロナウイルスの感染症COVID-19の検査がこれほど少ないのかだ。
ドイツや韓国と比べたとき、日本の検査件数は0を1つ付け忘れているようにみえる。
日本の感染流行の中心地、人口約930万人の東京をみてみよう。2月以降、COVID-19の検査を受けた人は1万981人しかいない。うち4000人強が陽性だった。
この結果は、検査人数の少なさと、陽性の割合の高さの両方において際立っている。
ここからわかるのは、日本ではすでに病状が明らかな人だけを検査していることだ。実際、医師向けのガイドラインは、患者が肺炎にかかっている場合だけ検査を勧めるべきだとしている。
そのため、検査を受けたいと思っている人の中に、かなり異常な経験をする人が出ている。
ジョーデイン・ヘイリーさんは、日本で翻訳家として働くアメリカ人だ。彼女はスカイプを通した取材で、日本語が達者ではない友人が検査を受けようとして、何が起きたかを語った。
日本は検査対象を広げるべきだと指摘する人もいる（都内の病院、4月17日撮影）
彼女の友人に発熱とせきがみられたのは4月10日のことだった。ガイドラインに従い、4日間様子をみた。
「そのころには彼女は呼吸がしにくくなり、酸素欠乏で目まいもしていました」とジョーデインさんは話す。「COVIDホットラインに電話しました。支援を拒まれました。友人が病気なら彼女自身が救急車を呼ぶべきだと言われました」。
翌日（4月15日）、友人はクリニックを見つけ、肺のレントゲン撮影をしてもらった。医師は、おそらくCOVID-19にかかっているだろうが、入院するほど悪くはないと言った。そして、自宅に帰って自主隔離するよう伝えた。
翌16日深夜、友人からジョーデインさんに電話があった。友人は苦しんでいた。
「背後で救急隊員の声が聞こえました。彼女は激しくせき込んで息を切らし、何を言っているかわからないほどでした。受け入れてくれる病院が見つかるまで、2時間かかりました。その間、彼女の呼吸はどんどん苦しくなっていきました」
病院に着くと改めて肺のレントゲン撮影を受け、自宅近くの保健所に連絡してPCR検査を受けるよう言われた。しかし医師は紹介状を書こうとしなかった。友人はタクシーで自宅に戻された。
「彼女は病院で、タクシーに乗ったら窓を開けなさい、よくなるでしょうと言われたんです」と、ジョーデインさんはあきれた表情で言う。
4月17日になり、ジョーデインさんは近所の保健所に電話した。2時間にわたって電話はたらい回しされた。その後、いくつもの質問に答えた。そうしてやっと、友人の予約が取れた。ただ警告を受けた。
「友人は必ず通用口から入るように」。ジョーデインさんは告げられた。「彼女はどこで検査を受けるか、絶対に誰にも言ってはならない。混乱を招きますから」
命が脅かされていると考える人が不安を覚える以外に、それがどんな影響を及ぼすというのか？ 日本のCOVID-19の死者はいまだ非常に少なく、400人に満たないのだ。
乗客がほとんどいない新幹線の車内（横浜で、4月22日撮影）
ソーシャルメディアで私はよく、こう言われる。「日本は本当に支援が必要な人を識別していて、医療も一流だ、だから死者がこんなに少ない」。
英キングス・コレッジ・ロンドンの渋谷健司教授によれば、これは間違いではない。
「医師の観点からはうなずけます」と彼は言う。「軽症は気にせず、重大な症状がみられるケースに集中して命を救う。検査は症状がみられる人に重点を置く」。
しかし公衆衛生の観点からは、検査を拡大しない日本の姿勢は極めて危険だと、渋谷教授は言う。
彼は東京の慶応大学の研究を指摘する。
同大学の付属病院は先週、COVID-19と無関係の病気や治療で入院した患者への、PCR検査に関する研究を公表した。それによると、対象患者の6％が陽性と判定された。
サンプル数が少なく、「一般化できるもの」ではない。それでも渋谷教授は、「とても衝撃的だった」と述べる。
「私たちは間違いなく、症状の出ていないケースや軽症のケースを見逃しています」と彼は言う。「地域での伝染は、広い範囲で明らかに起きている。この状況をとても懸念しています」。
◆日本：感染者公式発表の人数の20 ～50 倍
＝28 万～70 万人になるかもしれない ！
いったい何人くらい？ 彼もはっきりはわからない。ただ、慶応大学の結果から、公式発表の人数の20～50倍になるかもしれないと、渋谷教授はみている。つまり、日本で28万～70万人が感染している可能性があることになる。
検査が増えなければ、実情はわからない。しかし事例証拠からは、感染は報告されているよりずっと広がっているとの見方に真実味があることがわかる。
比較的少ない死者の中には、有名コメディアンの志村けんさんや俳優の岡江久美子さんが含まれている。注目を集めた感染者としては、相撲の力士7人やテレビ司会者、元プロ野球選手2人、有名映画脚本家などがいる。
「現在東京で新たに感染が確認されている人の70～80％は、既知のクラスター（小集団）にいた人ではありません」と、日本医師会会長の横倉義武医師は言う。「もっと速やかにPCR検査を実施し、もっと素早く結果を出す必要があります」。
公式発表によれば、東京の新たな感染者はここ1週間、減少傾向にある。いいニュース？ いや、必ずしもそうではない。
「人数は本当に減っていると信じたい」と横倉医師は話す。「しかし、それを判断するには検査の数が不十分です」。
このことは、日本が緊急事態宣言を解除できるかに直接影響を及ぼす。宣言は現時点で5月6日に終了の予定だ。
「現段階で緊急事態宣言は解除できません」と横倉医師は言う。「解除には、新たな感染者の安定的な減少と、実効再生産数が1を大きく下回ることが必要です」。
相撲は無観客で開催されている（大阪で、3月8日撮影）
日本では今週、ゴールデンウィークが始まった。沖縄県の玉城デニー知事によると、連休中の沖縄への航空便を予約した人は6万人に上るという。
玉城知事は予約者に、来ないでほしいと訴えている。
「残念ですが沖縄は緊急事態宣言の体制です」と、彼はソーシャルメディアに書き込んだ。「どうか今の沖縄への旅はキャンセルしてください」。
来週は気温が上がり、晴れると予想されている。人々は海や山に向かい、必然的に自覚なしに新型ウイルスを連れて行く人が一定数、現れるだろう。
渋谷教授は、日本は現在の戦略を放棄し、検査を増やすことが必要不可欠だと話す。
「検査をもっと広げないと、この世界的流行を終わらせるのはかなり難しくなります」
○コロナ危機でいよいよ露呈した 安倍政権の「検証力」の欠如 ！
（webronza.asahi.com：2020年5月5日）
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらず、安倍晋三政権は5月4日、緊急事態宣言の期間を5月31日まで延長した。休業自粛はさらに続く。
感染拡大は医療現場に深刻な負担をもたらし、政府は対応に追われている。そうしたなかで、感染の有無をチェックするPCR検査をめぐる政府の不手際が表面化。安倍首相が何度も「増やす」と約束しているのに、なかなか増えないことに、与野党やメディアの批判は止まらない。
その背景を探ると、目標が達成できない場合に、その原因を探って対応策を講じるという「検証力」が、この政権には欠けていることが浮き彫りになってくる。
◆クラスター対策からPCR検査に転換 ？
1月にウイルスの国内感染が初めて確認された後、2月にかけては、各地でぽつぽつと発生する「孤発例」が出てきた。厚生労働省は、感染経路をたどってPCR検査を実施。感染者を確認して隔離する対応を進めた。クラスター（感染者集団）対策である。これは一定の効果をあげて、感染拡大は収まるかに見えた。
しかし、2月下旬から経路が不明の感染者が急増。PCR検査によって陽性者を割り出し、隔離することで感染拡大を防ぐ必要が出てきた。安倍首相は2月29日の記者会見で「医者が必要と考える場合には、すべての患者がPCR検査を受けることができる十分な検査能力を確保する」と断言。クラスター対策からPCR検査による対応への転換とも受け取れる発言だった。
だが、実際には①発熱が続いても帰国者・接触者相談センターに電話がつながらず、PCR検査に至らない②医師が「検査が必要」と認めても保健所の判断でPCR検査につながらない――といった問題が続出。PCR検査は増えなかった。
◆安倍首相のかけ声と行政との間に生じた乖離
背景には、厚労省がPCR検査の拡大に慎重だったことがある。「PCR検査を大幅に増やせば、陽性患者が増えて病院に収容しなければならないが、現実には病院に受け入れる余裕はない。そのため、PCR検査を抑える必要があった」と厚労相経験者は語る。医療崩壊を防ぐためにはPCR検査を抑えるしかないという本音である。
安倍首相の掛け声と実際の行政との乖離（かいり）が生じていた。本来なら、この段階でクラスター対策からPCR方策への転換を明確に表明し、厚労省にも指示してPCR検査拡大に大きく舵を切るべきだったのだが、それができなかった。
すなわち、クラスター対策から転換し、感染者は隔離する。人々の外出自粛によって接触機会を減らすことで、感染拡大の動きを抑え込む。いわゆる「自粛と隔離」政策だが、そのためにも感染者を割り出すPCR検査の拡充が不可欠となる。クラスター対策の限界を検証し、自粛と隔離政策を推進するのである。だが、安倍首相の口からは、政策の検証も戦略の全体像も説明されることはなかった。
◆不信感を招いた、PCR検査の拡大停滞
安倍首相は4月6日、緊急事態宣言を出すにあたっての記者会見で、PCR検査について「1日2万件に倍増する」と表明。8000件程度だった検査を大きく増やす方針を明らかにした。それでも毎日の件数は9000件ほどにしか増えていない。首相が号令をかけた「2万件」が実現しないことは、政権への不信感にもつながっている。
ちなみに、OECD（経済協力開発機構）は4月末に加盟36カ国のPCR検査数を発表した。それによると、1000人当たりの検査数で日本は1.8人でビリから2番目の35位。
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