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安倍内閣のコロナ対策への野党の見解・詳報は ？
○東京新規感染者、過去最多に「東京都 は、ほとんど何も
してこなかった」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年7月9日）
TAGSニュース記者会見福山哲郎：
福山哲郎幹事長は9日、同日の東京都の新型コロナウイルス新規感染者数が過去最多の224名となったことを受け、記者団の取材に応じました。
福山幹事長は冒頭、九州など豪雨災害の被害が広がっていることに、政府に迅速な対応を求めるとともに、週末以降も長雨が予想されることから注意を呼びかけました。
東京都の新規感染者数が過去最多となったことについて、「非常に憂慮している。これまで何度も申し上げていたように、100人以上の感染者が出ているにもかかわらず、東京都並びに国は、ほとんど何もしてこなかったに等しい」と対応を批判。緊急事態宣言を発令したときと近い数になっているとして、国と都に対策を講じるよう強く求めるとともに、来週開会予定の予算委員会で国民に向け説明するよう安倍総理大臣と加藤厚労大臣の出席を求めました。
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:具体的にどのような対策を国と東京都に求めていくか ？
福山：まずPCR検査の速やかな拡大は、これまで申し上げている通りでございます。
それから「夜の街」等に対して、非常にいま悪者扱いをしていますが、現実にはいま自粛要請が解除されている段階ですので、国や都はどのような形の補償ができるのかを伝えなければ、国民は経済も生活もあるわけですから、自主的に経済活動をストップするわけにはいかない。そういった事態を鑑みて、都や国は、いち早く対策を講じなければならない。
それから政府の専門家会議を廃止していなければ、この事態で緊急に議論等を進めていただいていたはずですが、新たな形の会議になり、これがどういう役割を今後果たしていくのか全く見えません。政府として、どのように受け入れ、どのように政策に移していくのか、今のところ全く見えません。そういう関係性。
感染拡大の状況について、予算委員会で総理や厚労大臣に、国民に説明していただくのは当然のこと。そのことを強く求めたい。
Q:今後も感染が拡大していく可能性がある中、予算委員会以外の委員会の開催や秋の臨時国会などについてどう考えているか ？
福山：まず足元の224人の感染者数をどのように捉えるか、どのように分析するか全く分かりません。ですからまずは足元。来週の予算委員会に向けて厚労大臣や総理の出席を求める。これは当たり前のことだと思います。それは野党が求めるからやる、出てくるのではなく、総理自ら、厚労大臣自ら、この状況を国民に説明する責任があると考えます。だからこそ予算委員会の出席を要求したい。
その他の各委員会で、どのような形の審議にしていくかは、国対ともこの状況を鑑みて、相談をしながら進めていきたい。
○玉木雄一郎代表記者会見
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年07月08日）
○新型肺炎 感染拡大防止政策について（１）
【ＦＡＣＴＡ・宮嶋記者】
コロナの問題だが、代表は前から、インフル特措法には限界がある、単なる自粛要請で本当に抑え込めるのかと。現在、夜の町、それもスポット的なところをどう抑え込んでいくかについては、やはりＰＣＲ検査を義務づけたり、それを拒否する人間には罰則かどうかわからないが何がしか強制するようなことをやっていかないと、本当の局所のことで日本全体が振り回されているような状況があると思うが、野党として、こうした問題を封じ込めるについて、もちろん補償と一体かもしれないが、改めてお考えを伺いたい。
【代表】
現在の状況は、戦略なき無策だと思います。毎日３桁の新規感染者が東京で出ていますと、夜の町が悪いんですというような話ばかりが出てきますが、対策、ではそれをどうするのかということが全く見えません。
かつてのように「緊急事態宣言」を発して営業の自粛や行動の自粛を求めていくということをするかと思ったら、それはしない。では自由にして、もうそこは検査を拡充させて早期に発見し、隔離し、治療体制に持っていくということかと思いきや、検査体制もそんなに拡充していない。とにかく感染者がふえていますねという報道だけが連日行われている。かつてに比べても無策になっていると思います。
私は、やはりある程度その地域が限定されて原因がわかっているのであれば、そういった業界・業種、あるいは地域を限定してでも、何らかの営業の自粛等を求めて、そのかわり経済的な補償を万全にしていくということで、やはり一つ一つ積極的な政策で抑え込んでいかないと、今、何もしない状況で「大変だ」「大変だ」と言っているだけでは、これは政策に全くなっていないと思います。ですから、その根っことして、法的に不備があるのであれば、やはり特措法を改正して、しっかりとした休業補償を法律に明確に位置づける。
また、単なる要請だけではなく、行政的な命令や、反した場合の罰則ということもやはり検討していかざるを得ないと思います。そこを避けて、とにかく「大変だ」「大変だ」と言うだけでは、あるいは「新しい生活様式」と言って国民だけに何か責任を押しつけるようなことでは、感染を封じ込めることはできないと思います。
我々としても、けさ、そういった特措法の改正の議論を改めて政調を中心にやりましたが、この状況が続くのであれば、あるいは第２波・第３波の対応を万全にするためにも、特措法の見直しということは考えていきたいと思いますし、改めて私たちの考えを整理して出していきたいと思います。
○コロナ感染防止の実効ある措置を ！ 志位委員長
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月10日）
日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内の記者会見で、同日、東京都内で新型コロナウイルスの新規感染者が２２４人確認されたことについて、直近１週間で１０万人当たりの新規感染者数が６人を超え、緊急事態宣言発令の基準とされる５人を上回ったことを示し、「現状は非常に憂慮すべき事態だと考えます。政府に対し、感染状況の情報を開示するとともに、ただちに都と協議し、感染防止の実効ある措置をとることを強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、政府の専門家会議が、直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数が２・５人を超えた場合には社会に対するさまざまな要請措置をとるとの基準を示していたと指摘し、今回の６人超の数値はこの基準をはるかに超えていると強調しました。
その上で、国立国際医療研究センター（新宿区）が７日、ツイッターで、６日までの新宿区内のＰＣＲ検査の状況や先週の陽性率が４０％近くに達したことを示し、「緊急事態宣言が発出される前と状況が酷似しています。
市中まん延が始まっていないか心配です」と投稿したことについて、「ＰＣＲ検査の現場にいる国立の研究センターの発信としてきわめて重要です」と強調。国民への十分な情報の開示と説明、感染防止の実効ある措置が必要だと語りました。
さらなる自粛要請が必要と考えるかとの記者団の質問に対し、志位氏は、検査の実態や陽性者の全体像が分からないので「判断は難しいが」としつつ、政府の専門家会議が決めた基準をはるかに超えている以上、「業種や地域を限定し、徹底した補償と一体でのさまざまな自粛措置の要請は大いに検討すべき段階だと思います」と指摘し、「自粛を要請する場合には徹底した補償と一体で行うことは必須です」と述べました。
○新型コロナウイルス対策等に関する要望事項
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年6月4日）
立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議・社会民主党：
（1）10兆円の予備費は、その規模の大きさや財政民主主義の観点から問題であり、その使途について、我々の要望内容を取り入れ、速やかに明確化すること。また、今後、必要に応じて第3次補正予算を編成すること。
（2）オリンピック関連予算をはじめとする不要不急の既計上予算について見直すこと。
（3）持続化給付金やGoToキャンペーンをはじめとする各種事業の受託事業者の選定過程や事業実施体制・実施状況等について、説明責任を果たすとともに、委託費の削減を図ること。
（4）マスク着用による健康面への影響等について、国民に混乱をきたさないよう周知・広報するとともに、夏季のマスク着用でも健康影響の少ない新素材の開発・普及を進めること。
（5）PCR検査については今後も検査能力及び検査実施件数の拡大を図ること。唾液を用いたPCR検査を普及させ、必要な検査キットの供給体制を整備すること。
（6）課税対象となるあらゆる業種の個人・団体について、分け隔てなく持続化給付金、税の減免、融資等の対象とすること。
（7）自動車関連諸税など各種税や社会保険料等のさらなる減免を行うこと。
（8）地方創生臨時交付金については、その額を5兆円とするとともに、自由度を高くし、交付手続も簡易・迅速なものとすること。
（9）持続化給付金については、給付上限額の大幅増額を行うとともに、支給要件の緩和（現行50％以上の売り上げ減少率を30％以上にする等）を行うこと。
（10）中小企業等の返済の猶予や返済期間の延長、金利の減免などの条件緩和要望には誠実に対応することを金融機関に求める立法（モラトリアム法）について検討すること。
（11）時限的に公益法人・一般法人等も信用保証制度の対象とするとともに、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付については中小企業事業（融資上限3億円）の対象とすること。
（12）新しい生活様式の導入に伴い、顧客減や収容人数減などで十分な収入が確保できない事業者に支援すること。
（13）経営環境が悪化している、歯科を含む医療機関等を支えるための新たな給付金を創設すること。
（14）医療崩壊を防ぐためにも、次の流行期のインフルエンザワクチン接種については、希望する全ての人が無償で受けられるようにすること。また、そのために必要なワクチンを確保すること。
（15）保育所や学童保育で働く者に対しても慰労金を支給すること。
（16）認可外保育園について、登園自粛した保護者の保育料の軽減措置を講じること。
（17）移動の自粛により、公共交通機関の経営が極めて厳しい状況にあることに鑑み、需要回復に至るまでの支援策を講ずること。また、事業規模に関わらず、固定資産税や航空機燃料税、着陸料などの減免を行うこと。
（18）活動の縮小や停止を余儀なくされている文化芸術関係者や関連業種従事者への支援について、支援対象を拡大し、予算を大幅増額すること。
（19）特に収入が減少した個人に対して追加給付を行うための費用を計上すること。
（20）児童扶養手当受給者に対して、半年間、児童扶養手当の額（全部支給の額）に相当する額の臨時特別給付金を支給すること。
（21）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金については、対象をすべての企業とし、賃金が大きく減少したすべての労働者に対して支給すること。また、失業給付の上限額を遡って15000円程度に引き上げること。
（22）雇用調整助成金については、企業の規模を問わず、減収が著しい事業者については、助成率を10/10とすること。
（23）学校の再開に際して、新しい生活様式の導入に必要十分な教員や指導員などの人材の確保を行うと同時に、必要な備品の確保、施設・設備の改修支援を行い、学びの機会を保障すること。
（24）学生支援については、野党提出法案の趣旨を踏まえ、授業料の半額を免除すること。奨学金については、返還が困難な者に対し、今年度分の返還を免除すること。
（25）持続化給付金、雇用調整助成金、無利子無担保融資の手続について簡素で迅速なものとなっているかを検証し、専門家活用などにより早急に改善すること。
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