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九州豪雨、北部に被害拡大 ！ 死者50人超、筑後川氾濫
野党の見解・詳報は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年7月7日 12時53分）
停滞する梅雨前線の影響で九州は７日も北部を中心に猛烈な雨が降った。気象庁は福岡、佐賀、長崎３県の一部自治体への大雨特別警報を警報に切り替え、引き続き警戒を呼び掛けた。大分県日田市では筑後川が氾濫。熊本、大分県境の下筌ダムは基準水位を越え、緊急放流に踏み切った。福岡県で初めて死者１人を確認。大牟田市では避難所が周辺の冠水で孤立し、県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。
熊本県では５１人が死亡、２人が心肺停止。行方不明者１１人の捜索が続いた。
武田防災担当相は九州の豪雨について行政上の特例措置を通じて被災者を救済する特定非常災害の指定を検討すると明らかにした。
○九州大雨対策本部第1回会議を開催
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年7月7日）
立憲民主党は、7月7日午後、九州大雨災害対策本部（本部長・枝野幸男代表、事務局長・岡島一正災害対策局長）の第1回目の会議を開催。令和2年（2020年）7月3日からの大雨による被害状況や政府の対応について関係省庁から説明・報告、被災県連から報告を受けました。
冒頭、あいさつに立った枝野代表は、「行政のルートでは伝わりにくい声がどうしてもある。そうした声をしっかり把握し行政につなぎ、落ちのないように、しっかりと命を守り暮らしを守る対応をしていく」と語りました。
関係省庁からの状況報告の後、鹿児島、熊本、宮崎、福岡、大分、福岡、長崎、佐賀の状況について各県連の代表者から報告（熊本は現地対応中、また通信状況が悪いため鹿児島県連代表の川内博史議員からまとめて報告）があり、その後意見交換を行いました。
意見交換の中では、同本部事務総長の福山哲郎幹事長から、（1）災害廃棄物対策について集積場所の指定や収集運搬体制の早期確立（2）避難所での新型コロナウイルス感染症のより一層の対策（3）高齢者が多いと思われる孤立住民への早急の支援――について要望が出されました。
○【衆院内閣委】「政治は災害を念頭に
置いて運ばないといけない」大島議員
（www.dpfp.or.jp：国民民主党 2020年07月08日）
「政治は災害を念頭に置いて運ばないといけない」。衆院内閣委員会は８日、閉会中審査をおこない大島敦議員が質疑した。日本が地震や水害にあうリスクが高いことに触れ、住民に安心感を与えるために、漏れがないように地域における意見や対策を聞いて復興に尽力してほしいと政府に求めた。
大島議員は、政府の新型コロナウイルス感染症対策のあり方について、独政府が３月時点で、「ワクチン開発が遅れれば、国民の６〜７割が感染、８割はほとんど症状がなく流行を経験する」などの国としてシナリオを持っていたことを紹介し、シナリオを持ちながらさまざまな知見や経験と照らし合わせて対応するリスクコミュニケーションが大事だと指摘。
そのうえで、「西村大臣は良くやってもらっているが、会見をして『専門家会議をやめる』と突然発言するのは芳しくない」ともっと丁寧にリスクコミュニケーションをとるべきと語った。
旅行業者等を経由して旅行商品を購入した人を対象に、旅行代金の半額相当分の補助（日帰りは１名あたり1万円、宿泊は1名1泊あたり2万円を上限とする）が適用されるGo To Travelキャンペーンについて、「営業をしたことのない人のシナリオだと思った」と過去に生命保険の営業をしていた大島議員は述べ、「１万円以内の宿泊ならば無料にしてほしい」と政府に提案。
１泊して半額でも実費を負担するならば子育て世代は旅行に行かないと指摘し、制度の変更に時間がかかるならば「キャンペーンが始まった後でもいい」と検討することを求めた。
○人命救助に全力を避難所３密回避 資材を現場へ
小池書記局長が会見
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月7日）
日本共産党の小池晃書記局長は６日、国会内で記者会見し、梅雨前線で九州全域に大きな被害が広がっている豪雨災害について、「現時点はまさに人命救助最優先の段階なので、全力を尽くして人命救助にあたるよう政府に求めていきたい」と述べました。
小池氏は、日本共産党が対策本部を立ち上げ、事務局長の田村貴昭衆院議員、本部員の真島省三前衆院議員、仁比聡平前参院議員が被災地での聞き取り、激励、支援の取り組みを開始していることを報告。
被災地では、新型コロナウイルスによる深刻な打撃に加え、豪雨災害が起こり、業者らからは「心が折れそうだ」「持続化給付金などを追加支給してほしい」などの声が寄せられているとして、「まさに『複合災害』の様相を呈している。政府には被災地を全面的に財政で支えていくというメッセージとともに、実際の行動を求めていきたい」と強調しました。
また、パーテーション(仕切り）も段ボールベッドもなく、“３密”に近い状態の避難所もあるとして、「すみやかに必要な資材を現場に届けることを政府に求めたい」と述べました。
そのうえで、小池氏は「日本共産党として２０２０年豪雨災害救援募金を始めている。全国の党組織、国会議員、地方議員が災害救援募金に取り組むようにしていきたい」と語りました。
○九州における大雨について
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年7月4日）
社会民主党幹事長・吉田 忠智：
活発な梅雨前線の影響で、九州を中心に大雨となっています。気象庁は本日、数十年に一度の記録的な大雨になっているとして、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報を発表し、「命を守るために最善をつくさなければならない状況」、「普段災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒が必要」と呼びかけました。
その後も大雨が続き、熊本県を流れる球磨川が氾濫し、また各地で土砂崩れが発生するなど、甚大な被害が発生しています。
社民党は本日、関係県連合、自治体議員団に対し、九州を中心とした大雨について情報の収集及び防災対応、被害状況の把握に努めるよう要請しました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げるとともに、孤立した皆さんや安否不明者の一刻も早い救助・救出を願っております。事態の推移を注視しつつ、関係県連合、自治体議員団と連携しながら、対応に万全を期して参ります。
○九州大雨災害で、コロナ禍での避難所整備、孤立者への支援、
災害廃棄物の処理について政府へ要請 福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年7月7日）
福山哲郎幹事長は7日、定例の記者会見を国会内で開き、（1）九州の大雨災害（2）新型コロナウイルス感染症への対策――等について発言しました。
冒頭、九州の大雨災害で亡くなられた方への哀悼の意を示し、被災された方々にお見舞いの言葉を述べました。その上で、同日開催された九州大雨災害の災害対策本部会合で政府に対し、第一に人命救助、第二に避難所ではコロナ感染拡大を防ぐという今までとは違う対応・整備が必要だとして、対応を求めたと話しました。
また、孤立した地域・避難所へ必要なものを必要な量、しっかりと届ける、ピンポイントの支援、さらに廃棄物処理について、衛生上の懸念も含め、迅速な対応が地域の早期復興につながるとして、政府に要請したことを報告しました。
○熊本県の豪雨被害人命最優先で救援・支援急げ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年7月6日）
主張：
梅雨前線の影響で、熊本県と鹿児島県は記録的な大雨に見舞われました。熊本県内では球磨（くま）川が決壊・氾濫したのをはじめ、山間部の土砂崩れなどで大きな被害を出しました。
水没した特別養護老人ホームでは、高齢者が犠牲になりました。土砂に押し流され倒壊した家屋では行方不明者の懸命な捜索が続きます。道路が寸断され孤立した地域では住民から救助を求める悲痛な訴えが相次ぎました。住民の捜索・救援活動を強めるとともに、苦難に直面した被災者に寄り添った強力な支援を早急に行うことが重要です。
◆「あっという間に水が」
すさまじい豪雨被害から一夜明けた５日、被災地では濁流や土砂に襲われた深刻な状況が次々と伝えられてきました。水に押し流されひっくり返った何台もの自動車、建物の１階に流れ込んだ大量の土砂―。
家の屋根などに逃れ救助された人は「あっという間に水が」と恐怖を語ります。球磨川近くにある特養ホームでは、車いすなどのため移動が困難な高齢者を救出しきれなかったとみられます。あまりに痛ましい事態です。
浸水や土砂崩れで道路がふさがれ、避難できず孤立した人たちも少なくありません。物資を届けることは緊急の課題です。通信も途切れている地域もあり、被害の全体像はまだまだつかめません。
家屋や店舗の片づけや泥出しも切実です。梅雨前線の北上で再び雨が強くなると警戒が呼びかけられています。地盤が緩んだ地域で被害を広げないための対策が急務です。多くの地域で断水や停電も続きます。ライフラインの復旧に力を注ぐことが求められます。
避難所に身を寄せる人への支援は待ったなしです。とりわけ新型コロナウイルス感染への警戒が求められる中、自治体任せでなく、政府の積極的な支えが重要です。
危険な場所にいるのに、感染を心配し避難所に行くことをためらう人が出ないようにしなくてはなりません。
避難所が「３密」にならないよう、パーティション（間仕切り）や段ボールベッドなどは必要な数量があるのか。マスクや消毒液は行き届いているのか。今回被災した自治体からは、「全て準備できていない」との声も出ており、これらの物資の提供に政府は責任を負う必要があります。暑さ対策をはじめ、被災者が求める支援が確実に迅速に現場に届くよう政府は役割を果たすべきです。
避難所で対応にあたる自治体職員の体制強化も不可欠です。コロナ禍では、検温をはじめ避難者の健康管理には、いつにもまして時間と労力がかかります。自治体職員が多忙で疲弊しないために万全の体制が取れるよう、政府は対策を講じるべきです。感染リスクを避けるためのホテルや旅館を避難所として確保することも急がれます。在宅避難者の実情をつかみ親身になって支えることも必要です。避難の中で被災者が命を落とすことがあってはなりません。
◆豪雨への備えはどこでも
豪雨などによる甚大な被害は、昨年の台風１９号、２年前の西日本豪雨、３年前の九州北部豪雨と常態化しています。地球規模の気候変動との関連も指摘される中、日本列島のどこでも大雨の被害に無縁の地域はありません。住民の命を守り切るため、災害大国の政府の姿勢が改めて問われます。
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