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野党は、御用組合「連合」との訣別が、第一の課題である ！
既得権益勢力の陰謀とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/07/02より抜粋・転載）
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１）〜11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）鳩山政権を政権内部から変質させ、
破壊したのは、民主党内の隠れ自民党だ ！
2009年に誕生した、鳩山由紀夫政権を政権内部から変質させ、破壊したのも民主党内に潜んでいた「隠れ与党勢力」＝「御用組合連合の別働隊」である。
「連合」問題を解消しない限り、日本政治刷新の未来を拓けない。
労働組合のなかには、本当の意味の労働組合も存在する。
しかし、その本当の労働組合が弱体化し、「御用組合」の台頭を許している。
対処の方法は、連合を分離・分割することだ。
13 ）本来、「まっとうな労働組合」は、「御用組合」と訣別すべきだ ！
本来、「まっとうな労働組合」は、「御用組合」と訣別するべきである。
「御用組合」は大資本と癒着する政治権力の擁護者である。
この「御用組合」が支える勢力が政治刷新を実現できるわけがない。
「御用組合連合」が背後に位置するから、野党共闘がまったく輝かない。
正反対の基本政策が同居する、「野党共闘」を、本気で支援する主権者も現れない。
14 ）まやかしの「野党共闘」から、 改革政治家は、訣別すべきだ ！
まやかしの「野党共闘」から、改革政治家は、訣別すべきときが来ている。
「市民連合」を掲げる人々に問題を投げかけても、何の返答も返ってこない。
まやかしの現状に安住する人々が多い。
野党勢力の人々も、日本政治刷新よりも、我が身の安泰を優先する者が多いのである。
15 ）我が身の安泰を優先する、野党
政治家は、本当の政治刷新はできない ！
この現状では、本当の政治刷新を期待できない。
衆議院総選挙が迫っている。
いまの情勢で選挙に突入すれば、主権者の大半が安倍自公政治を否定しているにもかかわらず、自公が議会過半数を制覇してしまう可能性が高い。
これを阻止するには、明確な「政策連合」を構築することが必要不可欠である。
16 ）原発完全廃炉等「政策連合」を構築して、
一選挙区一候補者の体制を構築すべきだ ！
平和主義の堅持、原発完全廃炉、経済政策転換を基本政策に位置付けて、この基本方針を共有する「政策連合」を構築して、一選挙区一候補者の体制を構築しなければならない。
「御用組合連合」と明確に訣別することも必要だ。既存の政党に「政策連合」構築を委ねることができないなら、主権者がこれを主導しなければならない。
17 ）経済政策では、消費税減税・廃止の主張が極めて重要だ ！
経済政策では、消費税減税・廃止の主張が極めて重要である。
消費税こそ、格差推進の経済政策の象徴的存在である。
鳩山内閣を破壊した、「隠れ与党勢力」が主導して、強行制定したのが、消費税率10％法案であったことを忘れてはならない。
既存の枠組みで選挙に対応するなら、まったく同じ結果が繰り返されることになる。
「野党共闘」のなかに潜む「御用組合連合」という元凶を取り除くことがすべての出発点になる。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」（＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・米国ＣＩＡ）が、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。＊公明党は1998年以前は、反自民党・改革政党だったが、1999年から大変節して自民党従属・自公連立の政党になった。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948 年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を
目指した、鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006 年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢一郎氏・鳩山由起夫氏が主導する政治は、
日本の既得権政治を、根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡである ！
10 ）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
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