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都知事選について、マスコミの情報操作に騙されてはならない ！
日本マスコミの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/29より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）日本の人口100 万人当たりコロナ死者数は、台湾の25 倍超である ！
日本の人口100万人当たりコロナ死者数は7.7人（台湾の25倍超である）である。
台湾の20倍を超えている。
中国政府が、武漢市を封鎖したのは、1 月23 日である。
安倍首相は、この翌日に当たる、1 月24 日に、在中国日本大使館公式ＨＰの「安倍晋三内閣総理大臣春節（旧正月）祝辞」に動画出演し、「春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、更に多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています」と述べた。
安倍首相は、中国人の訪日を強く要請したのである。
８）コロナウイルスの対応は、台湾と安倍内閣の落差は無限大だ ！
新型コロナウイルスの対応は、台湾政府と日本政府・安倍内閣の落差は無限大である。
安倍首相と小池都知事の行動が急変したのは、3月24日に、東京五輪の延期が正式決定されてからである。小池都知事は、突然、「感染爆発、重大局面」を言い始めた。
その小池都知事が、6月11日に「東京アラート（警報・警戒）」を廃棄した。
6月19日には、営業自粛要請全面解除に突き進んだが、その足元で、新規感染者数が急増し始めている。このような人物＝小池都知事に都政を委ねることは、東京都民にとっての自死行為である。
９）都知事選について、マスコミの情報操作に騙されてはならない ！
都知事選に関する、安倍内閣の家来・マスコミの情報操作に騙されてはならない。
安倍首相の行動は、小池都知事よりもさらに遅れた。
安倍首相は、感染者数が急増するなかで、緊急事態宣言の発出を躊躇した。
安倍首相は、日本の経済悪化を恐れたのである。
経済維持と感染抑止は、トレードオフの関係にある。
感染抑止を優先するなら、経済活動の抑止が、必要不可欠になる。
10 ）コロナ感染抑止をおろそかにする事は、国民を犠牲にする事だ ！
経済を優先して、コロナ感染抑止をおろそかにする事は、国民を犠牲にする事を意味する。
東アジアの人口当たり死者は、欧米の100 分の1の水準にとどまっている。
不幸中の幸いだった。
このことによって、安倍首相と東京都知事の大失態が、もみ消されているのである。
東アジアのコロナウイルス致死率が、欧米並みであれば、コロナ死者は、100倍程度に拡大していたはずである。
東アジアのコロナ致死率が、低い原因を明らかにする必要がある。
11 ）東アジアのコロナウイルスが、「弱毒性」
だったため、欧米より、感染の死亡者数が少ない ！
東アジアの人々が、何らかの免疫力を有していることが原因なら、今後についても、やや楽観的な展望を持つことができる。しかし、原因が、違う可能性がある。
東アジアで流行したウイルスが、欧米のウイルスより、たまたま「弱毒性」だったというものである。
コロナウイルスの変異のスピードは、速いとされる。
東アジアで、新たに強毒性ウイルスの感染が拡大する、欧米や南米から、強毒性ウイルスが流入する事態が生じれば、日本の状況が、欧米化するリスクがある。
現時点で警戒の手を緩めて、楽観視するのは、時期尚早である。
安倍内閣は、5 月25 日に、「緊急事態宣言」を、全国すべての都道府県で解除した。
小池都知事は、6 月11 日に、「東京アラート」を廃棄した。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
NHK等は隠蔽するが、2016・17年、報道の自由度、日本は、世界で72位に転落した。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20 ～35 ％です ！
米国の占領政策で計画的に ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
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