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安倍自公政治の刷新に必要な「戦略的対応」は、野党の大同団結だ ！
1999 年以降、公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/28より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）宇都宮氏が山本氏をややリードしているようである ！
情勢調査には、不確かな面があるが、現時点で得られる情勢調査結果では、宇都宮氏が山本氏にややリードしているように見受けられる。山本太郎氏に対する支持には、熱いものがある。
しかし、山本氏の出馬表明は遅れた。
本当に都知事選勝利を目指すのであれば、十分すぎる時間を生かして、反小池陣営の「候補者一本化のための作業」を積み重ねる必要があった。
その形跡が十分見られぬなかで、宇都宮氏の出馬表明から、大きく遅れて、山本太郎氏が出馬を表明した。このために、山本氏に対する支援が、やや盛り上がりに欠く、状況になった点を否めない。
７）今回都知事選では、連合が小池氏の支援を行っている ！
今回都知事選では、連合が小池氏の支援を行っている。
「連合の正体見たり、都知事選」という状況である。
国民民主党は、宇都宮氏を支援していない。
国民民主党が「隠れ自公」の正体を、鮮明に示しつつある。
れいわ新選組の政治主張は、共産党、社民党の政治主張と近い。
立憲民主党にも「隠れ自公」の色彩が含まれてはいるが、それでも、国民民主党ほどではない。
８）安倍政治に明確に対峙する勢力は、結集、大同団結すべきだ ！
次の衆院総選挙を睨んでも、安倍政治に明確に対峙する勢力の結集、大同団結が求められる。
中選挙区制であれば、独自の主張を貫き、一定の勢力を確保することも可能になるが、衆議院の総選挙・現行選挙制度は、小選挙区が軸になっているため、「小異を残して大同につく」連帯が選挙での勝利に欠かせぬ条件になる。
れいわ新選組は、共産党、社民党、立憲民主党のなかの優良勢力と連携することが、次の衆院選対策としても重要になる。都知事選は、東京都の首長を選出する選挙である。
９）都知事選は、総選挙のためのデモンストレーションではない ！
都知事選は、衆院総選挙のためのデモンストレーションではない。
都知事選に勝利する、「勝利の方程式」を示さなければ、東京都の主権者の心には響かない。
残り１週間になったが、宇都宮・山本票を一本化して、勝利を目指す、主権者の「戦略的対応」が強く求められる。
現代の選挙においては、マーケティング的な発想と手法が採られている。
選挙には、一種のゲームという側面がある。
10 ）選挙においては、「勝利すること」が最重要である ！
神聖であるべき選挙を、「ゲーム」と表現することに、違和感があるかも知れない。
しかし、選挙においては、「勝利すること」が最重要であり、五輪とは違い「参加するだけ」では意義が薄い。選挙に勝利するための、「戦略的対応」が重要になる。
この点で、安倍自公の戦術は、明確である。
まずは、基礎票を固めることが、出発点になる。
自民単独では、政権を獲得、維持できない。
自民党の得票力は、全有権者の17％程度しかない。
11 ）自民党は、公明党と連立・連帯して、政権を獲得、維持してきた ！
主権者の６人に１人しか自民党を積極支持していない。
したがって、自民党は、公明党なしに、政権を獲得、維持できない。
この「弱さ」を補強するために、メディアを総動員して、「維新」という勢力の構築が、推進されている。自民党・公明党・維新の会敵方の戦術は、極めて狡猾である。
25 ％の岩盤支持で国会議席の多数を占有するために最重要になるのが投票率の低さである。
投票率を５割以下に抑制できれば、25％の支持で単独過半数を握ることが可能になる。
そのために、安倍自公は、できるだけ投票率が下がる選挙日程を選択する。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田幸四郎・委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
自民党政権を打倒して、細川政権は、1993年（平成5年）8月に発足した。 非自民・非共産8党派の連立政権であり、公明党も連立した。
（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います
（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998 年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970 年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990 年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の
拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、
改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、
自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達
（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki
Ⅴ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
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