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安倍政治を刷新しよう ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/23より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）「三だけ教」で、政治を運営されて
は、多くの主権者は不幸になるばかりだ ！
しかし、「三だけ教」で、政治を運営されては、多くの主権者は不幸になるばかりである。
安倍自公政治の下で日本経済がどうなったかをよく知る必要がある。
「アベノミクスが成功した」と言っているのは安倍首相だけである。
客観データはアベノミクスの崩壊を鮮明に示している。
2012年11月から、景気拡大が7年以上も続いて、「いざなぎ景気」や「いざなみ景気」を超えたと言われてきたが、安倍内閣による、真っ赤なウソである。
13 ）2 年余りの期間が、「消費税増税不況」だった ！
2014 年3月から2016年5月の2年余りの期間が、「消費税増税不況」だった。
2018 年10月からは、消費税10％の増税で、新しい「消費税増税不況」が始まった。
「消費税増税不況」が急激に深刻さを増したタイミングでコロナショックが日本経済を覆った。
今回の不況は「消費税増税コロナ大不況」である。
「いざなぎ超え」、「いざなみ超え」は、真っ赤なウソだった。
2012年から2017年にかけての5年間に、法人企業当期純利益は、2.3倍に膨張した。
14 ）5 年間で、大企業収益だけは、史上空前の拡大を示した ！
大企業収益だけは、史上空前の拡大を示した。
その一方で、労働者一人当たりの実質賃金は５％も減少した。
働く人数だけは増えたが、一人当たりの実質賃金は５％も減少してしまった。
しかも、正規労働者の比率は低下の一途を辿っている。
民間給与実態調査によると、年収が200万円に届かない労働者が、1100万人おり、年収400万円以下の労働者が、全体の55.2％を占める。
15 ）安倍政権下、99 ％の一般庶民の暮らしは、悪化する一方なのだ ！
政官業癒着・安倍自公政権下、１％の富裕層だけに所得と富が集中し、99％の一般庶民の暮らしは、悪化する一方なのである。
経済成長率の実績は民主党政権時代が＋1.7％だったのに対して、第2次安倍内閣発足後は、＋０．８％だ（いずれも前期比年率実質ＧＤＰ成長率の単純平均値）。
民主党政権時代の日本経済は暗闇に近かったが、その暗闇経済の成長率の半分にも届かないのがアベノミクス下の日本経済なのだ。
16 ）安倍政治を刷新するため、主権者は、賢明に判断すべきだ ！
日本の主権者が、選挙というゲームを使いこなして、政治を刷新するべきときが来ている。
安倍内閣の解散宣言で、次の衆院選が、年内に実施される可能性が高まっている。
政官業癒着・安倍政治を刷新するため、主権者の蹶起が、求められている。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2 ０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018 年12月：550.３兆円。(①の約118 ％)
③米国：2018 年12月：20.4940兆ドル。（①の約347 ％）
④英国：2018 年12月：21177億ポンド。（①の約326 ％）
⑤仏国：2018 年12月：23490億ユーロ。（①の約214 ％）
⑥中国：2018 年12月：884420億人民元（①の約4000 ％）
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