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安倍首相の言動へのマスコミの報道とは ？
安倍首相の「自画自賛」会見の欺瞞と何も突っ込まない記者たちの情けなさ ！
安倍首相・自民党議員の深層・真相は ？
（ww.nikkan-gendai.com：2020年6月20日 9時26分）
◆不正発覚でフジテレビが謝罪 ！
「この通常国会を振り返るとき、正にコロナ対応の150日間であったと思います」
FNN・産経新聞の合同世論調査で不正発覚 フジテレビが謝罪
閉幕した通常国会を振り返り、6月18日夜の会見で、こう声を張り上げていた、安倍首相である。
世界中が新型コロナに翻弄された、この約半年間、日本政府は、感染拡大の防止と経済の立て直しに向けて、迅速に対応したかのような、物言いだったが、果たしてそうだったのか。
「１月末には、中国湖北省からの外国人の入国を拒否する措置を決定しました。その後も、世界的な感染の広がりに応じ、入国拒否の対象を順次、111カ国・地域まで拡大し、水際対策を強化してきました。２月にはダイヤモンド・プリンセス号への対応、３月にかけて大規模イベントの自粛、学校の一斉休校、こうした取組を進める中で、我が国は、中国からの第一波の流行を抑え込むことができました」
◆中国・武漢市で、「謎の感染症 ！」
例えば、安倍首相はこう言っていたが、中国・武漢市で、「謎の感染症」として、新型コロナの存在が、日本国内で大々的に報じられ始めたのが、昨年12月末から1月中旬である。
感染封じ込めに成功したとされる台湾はこの時点で中国人観光客らの入国規制を始めていたにもかかわらず、日本政府は、何もしなかった。それどころか、安倍首相は、中国で新型コロナが感染拡大し始めた最中の１月下旬、北京の日本大使館のホームページ（ＨＰ）に、「多くの中国の皆さまが、訪日されることを楽しみにしています」という祝辞を出し、中国人観光客の春節旅行を呼び掛けていたのだ。
祝辞の掲載後、危機管理の意識を問題視された外務省は「不適切だった」として、すぐに削除した。
つまり、「入国拒否の措置」どころか、真逆の対応を取っていたわけだ。
「ダイヤモンド・プリンセス号への対応」にしても、災害派遣医療チームとして船内に入った神戸大学感染症内科教授で、医師の岩田健太郎氏がユーチューブ動画で告発していた通り、「どこが危なくてどこが危なくないのか全く区別がつかない」「常駐しているプロの感染対策の専門家が一人もいない」「むちゃくちゃな状態」だったのが実態だ。
喉元過ぎれば熱さを忘れる、ではないが、国民がこの時の政府対応の不手際を忘れていると思っていたら大間違い。
これでよくも「中国からの第一波の流行を抑え込むことができました」と言えたものだ。
◆安倍首相への厳しい質問はゼロ
「事業規模230兆円、ＧＤＰ（国内総生産）の４割に上る、世界最大の対策によって雇用と暮らし、そして、日本経済を守り抜いていく」 この発言にも首をかしげざるを得ない。
１次補正の歳出増加額は25.6兆円。大マスコミはこの分を「真水」と伝えるが、融資メインの「資金繰り対策」（約3.8兆円）や「予備費」（1.5兆円）、不要不急な「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン事業」（約1.7兆円）を排除すれば、「本当の真水」と呼べるのは約18.6兆円しかないのだ。
２次補正の事業規模117.1兆円のうち、一般会計の歳出増加額は約32兆円。「資金繰り対応の強化」に11.6兆円を充てるが、中身は日本政策金融公庫や民間金融機関が既に実施している「無利子・無担保融資」の拡充に過ぎない。やはり、「本当の真水」と呼べるのは10兆円ソコソコだ。結局、「事業規模230兆円」なんて数字ありきの見せかけに過ぎないのだ。
◆安倍内閣のコロナ対策は、うまくない ！
肝心要のコロナ対策だって、お世辞にもうまく行っているとは言い難い。
中小企業や個人事業主を支援する「持続化給付金」は、給付申請から２週間程度とされる審査スケジュールが守られず、いまだに給付金が振り込まれない事業者が続出している。そうしたら、事務手続き業務を請け負う一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」（東京）の「20億円中抜き疑惑」が発覚だ。
クーポン券や割引券で旅行や飲食を促す目的の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」も、事務手続きの経費が3000億円超という巨額費用が問題視されている始末で、こうやってモタモタしているうちにコロナ関連の倒産件数はあっという間に200件を突破。失業予備軍とみられる一時休業者は600万人という危機的状況だ。
これでどうやって「日本経済を守り抜いていく」のか。全く現実を理解していないとしか思えない。
安倍首相は「５月末から濃厚接触者についても、症状がなくとも、全員をＰＣＲ検査の対象としました」とも言っていたが、専門家や現場の医師らがＰＣＲ検査の対象拡大を求めていたのは１月～２月だ。なぜ、もっと早く対応しなかったのか。なぜ専門会議の議事録はないのか。「やっている（た）フリ」ではなく、まずは国民に対するきちんとした説明が先だろう。
それにしても情けないのは大新聞・テレビの記者だ。会見では、安倍首相が自画自賛していた「ウソ」について、いくらでも突っ込むことができたのに何ら質問がなかったからだ。
◆河井議員・夫妻の公選法違反の容疑問題 ！
この日、前法相の河井克行衆院議員（57）と妻の案里参院議員（46）が、東京地検特捜部に公選法違反（買収）の容疑で逮捕されたにもかかわらず、関連質問したのはフジテレビの記者のみ。それも「自民党から振り込まれた１億5000万円の一部が買収資金に使われたことはないということでいいのか」なんて言っていたから驚く。
なぜ、記者が政権側の疑惑を否定するような形で「いいのか」と念を押す必要があるのか。地検特捜部がわざわざ、記者に質問のネタを与えようと、２人を首相会見前に逮捕した“意味”をまるで理解していない。いつも不倫芸能人を問い詰めているように、安倍首相に対しても厳しく問い質せばいいではないか。
安倍首相が平然と国会や会見で「ウソ」をつくのは大新聞・テレビの記者の姿勢にも問題があるのだ。
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が誤魔化す、安倍内閣の真相は ？
安倍内閣の8 割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
（www.nikkan-gendai.com：2014年12月30日より抜粋･転載）
「政治とカネ」「ＳＭバー」……。疑惑とスキャンダルにまみれた問題閣僚を再任した安倍首相。国民をバカにしている証拠だ。
しかし、所詮は「極右」のお友達内閣である。マトモに機能しないだろう。
安倍内閣の8割は、極右・「日本会議議連」に所属だ ！
何しろ、安倍首相を筆頭に19人の閣僚中、15人が「日本会議議連」に所属しているのだ。
☆その後の安倍内閣も4分の3は、極右・「日本会議議連」に所属している。
★日本会議は、愛国心教育や改憲を目指す、日本最大の右翼組織 ！
日本会議は、愛国心教育や改憲、「自虐史観」の是正、戦後レジームからの脱却――などを掲げる日本最大の右翼組織。
議連に所属していないのは公明党の太田国交相、宮沢経産相、上川法相、西川農相の４人だけだ。
高市総務相はヒトラーを崇拝するネオナチ団体「国家社会主義日本労働者党」の代表と仲良く記念写真に納まり、山谷国家公安委員長も、ヘイトスピーチを繰り返している「在特会」の幹部とツーショット写真を撮っている。
同じにおいがするのだろう。安倍内閣の閣僚の周辺には有象無象が集まっている。
さすがに、先進諸国は、安倍政権に強い警戒感を持ち始めている。
総選挙後、ドイツ国営放送は「安倍首相は国家主義的な目標を立法化するための勢力を得ようとしている」と懸念を示した。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
★世界中が右翼政権である安倍内閣の動向に注目 ！
Ⅱ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。
ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
改憲案・「緊急事態条項」と そっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は、大規模な自然災害時に迅速に対応するために、緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3 分の2 以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
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