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安倍首相・河野防衛相、地上イージス断念へ、「計画進められぬ」、
安保を根本から練り直せ ！
自民党政権・自公政権の深層・真相は ？
（www.shinmai.co.jp：信濃毎日新聞：2020年6月16日）
◆停止の理由：住民の安全が、担保できなくなった !
河野太郎防衛相が、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。
秋田県と山口県の陸上自衛隊演習場に、１基ずつ備える構想だった。
ミサイルの推進装置が落下する際、住民の安全が、担保できなくなったことを、停止の理由に挙げた。
今になって基本的な技術面の不備を持ち出している。米国の装備品購入ありきで導入を推し進めた安倍晋三政権の防衛政策のずさんさが際立つ。停止ではなく、配備計画は撤回すべきだ。
地上イージスは、レーダーとミサイル発射装置で弾道ミサイルを迎撃する。
◆北朝鮮への対応策として、２基導入を閣議決定 ！
安倍政権は３年前、北朝鮮への対応策として、２基導入を閣議決定した。維持運用を含む費用は、4500億円を超える。
北朝鮮は、変則軌道を描く、新型や、潜水艦から発射できる、ミサイルを保有する。
◆専門家：地上イージスは、「無用の長物」
中国やロシアは、極超音速ミサイルを開発している。いずれも迎撃は、困難とされ、地上イージスを「無用の長物」と見なす専門家も少なくなかった。
配備先を選ぶ事前調査で、防衛省は稚拙なミスを重ねた。情報開示も不十分で、住民の不信感は強かった。防衛省は秋田市の新屋演習場への配備を断念し、再選考を余儀なくされていた。
河野防衛相は、推進装置について「確実に演習場内に落とせないことが明確になった」と述べている。安全に支障はないとしてきた、従来の説明は何だったのか。
◆国会の会期を延長すべきだ ！
地上イージスを巡る、米国側との契約額は、1800億円で、既に120億円余を支払ったという。
違約金は生じるのか、本年度当初予算に計上した、129億円の使途は、ミサイル防衛をどう練り直すのか―。政府の責任と方針を厳しくたださなければならない。
この問題だけでも、国会の会期を延長するに値する。
菅義偉官房長官は、会見で、配備計画の停止は、「米国側と協議を行い検討を進めてきた結果であり、適切なものだ」と強調した。
米軍にとって、喫緊の課題は、中国に水をあけられたとする、中距離ミサイルの開発、配備だろう。日本も候補地に挙がる。
ロシアや中国との軍拡競争を、再燃させる米国の戦略に従って、防衛領域を広げ、装備を拡充したのでは、専守防衛から逸脱し、日本の安全が脅かされかねない。
米国偏重の安全保障政策を見直し、関係国に軍縮を迫る外交努力こそ尽くしたい。
安倍政権下で、膨らみ続ける防衛費にも、歯止めをかけなくてはならない。（6月17日）
（参考資料）
○米国から高額兵器を買いまくる事を 同盟強化と勘違いする愚かさ ！
（globe.asahi.com：2018.06.27より抜粋・転載）
◆国を挙げて高額兵器輸出を推進するアメリカ
日本側としては、アメリカの基幹産業である軍需メーカーから新鋭戦闘機をはじめとする超高額兵器や、やはり超高額商品である旅客機を購入し、アメリカに大金を支払うことで手っ取り早く日米貿易不均衡を解消しようという、これまでもしばしば日本政府が用いてきた策を、繰り返そうというわけである。
日米首脳会談で、トランプ米大統領（右）と握手する安倍晋三首相＝６月７日、ワシントンのホワイトハウス、岩下毅撮影
せっかく安倍政権が政策レベルでは国産“防衛装備品”の輸出を解禁したにもかかわらず、その政策はなかなか実現しそうにない。
なぜなら、日本製の“防衛装備品”や防衛関連技術の輸出をコントロールする権限を持つ防衛装備庁という仕組みは出来上がったものの、現実にそれらを海外へ紹介したり売り込んだりするための経験やノウハウが欠落しているため、防衛関連企業を主導してメイド・イン・ジャパンの兵器や技術を輸出する状況には至っていないのだ。
いかなる国でも、政府が軍需メーカーを強力に後押ししなければ、国際兵器マーケットでまともなビジネスはできない。たとえば、世界最大の兵器輸出国であるアメリカでは、国産兵器や軍事技術の海外への売り込みは国家事業として制度化されており、それを主導する国防安全保障協力局（Defense Security Cooperation Agency：DSCA）が国防総省に設置されている。
そのDSCA内には、最新兵器があまりにも高額なため躊躇せざるを得ない国々に融資する部門まであり、同盟国のみならず、広く海外諸国へもアメリカ製武器の売り込みを強力に推進しているのだ。
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そのような制度面だけではなく、ホワイトハウスや連邦議員（地元に大規模な軍需産業を抱えている場合は特に）も国産兵器輸出には一役買っている。トランプ大統領も、安倍首相と会談するたびに、アメリカ製高額兵器の売り込みに余念がない。
今回のG7サミットや米朝首脳会談直前の日米首脳会談に関する記者会見の場で、安倍首相が軍用機を追加購入すると述べたことをわざわざ公表したのも、要するに日本にアメリカ製高額兵器の輸入調達を念押ししたというわけである。
◆気前よく高額兵器を買いまくる日本
1機当たり約150億円の日本向けF-35A（写真：ロッキード・マーチン社）
奇妙なことに、国産兵器の輸出解禁に踏み切った安倍政権下で、アメリカはもとより国際武器市場への日本製兵器の輸出がさして成果を上げていない半面、アメリカからの高額兵器の輸入が増加の一途を辿っている。
たとえば、2011年度に防衛省がアメリカから対外軍事有償援助制度（FMS）を通して輸入調達した金額はおよそ600億円であったものが、15年度にはおよそ4,500億円、16年度にはおよそ5,000億円。12年度から16年度の5年間の総額は約1兆3,900億円に上っている。
すでに輸入調達が始まり引き続き購入することになっているV−22オスプレイ中型輸送機をはじめ、F−35A戦闘機、SM−3ブロックIIA弾道ミサイル迎撃用ミサイル、さらに1セットで1000億円以上もするイージス・アショア地上配備型弾道ミサイル防衛システムなど、今後もアメリカ製超高額兵器の輸入調達は目白押しだ。
それに加えて、トランプ大統領が「引き続き日本はアメリカ製戦闘機を追加購入する」と公言してしまったからには、現在日本国防当局が策定中の中期防衛力整備計画には、トランプ大統領ならびに安倍首相の意向を忖度して、アメリカが日本に売却したがっているF−35戦闘機（F−35AあるいはF−35B）の追加調達を盛り込まざるを得ないことになろう。
◆戦略なき兵器の収集
安倍政権は、中国海洋戦力の飛躍的強化や、北朝鮮弾道ミサイル脅威のさらなる伸展といった日本の周辺軍事情勢の深刻化に対応するため、日本の国防力を充実強化させると強調している。しかしながら、そのような政策目標を推進するための具体的防衛戦略を打ち出しているとは言えず、「日米同盟の強化」を繰り返すのみだ。その「日米同盟の強化」にしても、軍事戦略的観点からみると、何ら具体策を提示しているわけではない。
すなわち具体的かつ実現可能な軍事戦略や作戦概念が欠落しているがため、日本国防当局はアメリカから超高額兵器を購入することで、安倍政権が繰り返す「日米同盟の強化」を推し進めていると見せかけているのである。要するに、アメリカ側の歓心を買うことで日米同盟が強化されるもの、と思い違いをしている、あるいは自己欺瞞をしているのではないかと考えざるをえない。
たしかに、自衛隊がアメリカ軍と共通の兵器を使用することで、日米両軍の相互運用性が高まり、日米合同演習や、万が一にも自衛隊が実戦に投入された場合には日米共同作戦での両軍の連携がスムーズになる可能性が高まることは確かである。しかし、それは戦略レベルや作戦概念レベルでの日米同盟の強化というわけではない。日本側が戦略的思考を欠いていたならば、単に自衛隊の米軍への従属が強化されることを意味するだけである。
このように、アメリカ側の日米同盟への関心をつなぎ留めておくために、そしてその副次的効果としてアメリカの対日貿易赤字も解消させることができる、といった目論見でアメリカから超高額兵器を輸入調達するという姿勢は、「防衛戦略の必要性からではなく、はじめに調達すべき“防衛装備品”ありき」という軍事的には極めて歪な構造になっている。
そして「戦略なき兵器の収集」といった構造は、アメリカからの高額兵器輸入に限らず、国内防衛産業からの調達にも繰り返されており、即刻抜本的に改革が必要な日本防衛の脆弱点と言えよう。この点に関しては稿を改めたい。―北村淳―
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。大多数の検察・裁判官も安倍政権の家来である。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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