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【都知事選】宇都宮健児さんインタビュー
“生存権かかった選挙、何としても勝利する”
宇都宮健児氏のプロフィールは ？
（www.jcp-tokyo.net：2020年6月14日）
東京都知事選（18日告示、７月５日投票）に立候補を表明した元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児さん（73）は、ヤミ金融問題、反貧困運動、そして今、新型コロナウイルス感染と、一貫して窮地に陥った人のために運動を続けています。貧困と格差、社会悪とたたかう弁護士であり市民活動家です。
「しんぶん赤旗」都知事選取材団による宇都宮さんのインタビュー記事が「しんぶん赤旗」に掲載されましたので紹介します。―いよいよ告示が目前です。
５月57日に都庁で立候補表明してから、短期間の間に予想以上の反響がありました。
いろんな市民団体が推薦決定をしてくれ、文書を事務所に持ってきてくれたところもあります。政党では日本共産党、社民党、新社会党、緑の党、そして野党第１党の立憲民主党も応援を決めてくれ、勇気づけられています。
―コロナ危機の中での選挙になりますね。
反貧困運動の仲間と一緒に電話相談を行いましたが、非正規労働者、シングルマザーといった弱い立場の人が仕事、住む場所を失っている悲痛な声が寄せられました。それらの声をまとめ、政府に「国民のうめき声を聞け」というサブタイトルをつけた緊急要望書を４月に出しました。
政府は国民のうめき声と遠いところにあるように思います。10万円の給付金も休業への支援金もなかなか届かない。施策に緊迫感がなく、「アベノマスク」という的外れなものが多い。都政も感染症患者を受け入れて頑張っているのが都立・公社病院なのに、それを医療の質を低下させる、民営化に近い独立行政法人化を行おうとしています。やることが逆ですね。
コロナ危機の下で経済効率最優先の新自由主義に基づく政治、社会の在り方が問われています。非正規雇用を増大させ、医療・福祉分野を削減、民営化してきた社会が、感染症という危機に、いかに弱いかということを露呈しました。
◆―小池都政をどうみますか。
2016 年に反自民の改革を掲げ、小池さんが知事になった直後に、築地市場移転反対の要請をしたら、「立ち止まって検討する」と表明したので「おやっ」とは思ったんです。2017年の都議選で「築地は守る。豊洲は生かす」といって小池さん率いる都民ファーストが大勝しました。でも結局、豊洲に移転し、築地に市場機能を残すという公約は破られました。
情報公開、五輪の経費削減、多摩格差ゼロといった公約も破られました。改革を掲げた小池都政ですが、それ以前の自民、公明が支持してきた都政のさやに納まったということだと思います。
都知事選は都民の生存権がかかった選挙です。都民の命と暮らしを守る都政を何としてもつくりたい。
毎日、地べたで苦しむ人に手を差し伸べるのが政治だ〜父の姿と弱者の声
◆―サラ金、反貧困、コロナ危機･･･。社会的に弱い立場にある人のための運動を続ける、その原動力は何ですか。
うーん。私の出身地は愛媛の半農半漁の200戸くらいの貧しい漁村でしたが、小学校３年の時に大分県の国東（くにさき）半島に開拓農家として入植しました。
戦争で足が不自由になった父が、足をかばいながら農地を切り開いていく姿を見て育ったことが、一つの背景としてあるかと思います。
あと一つ、困っている人が私の背中を押したということがあります。弁護士としてサラ金問題に取り組むようになりましたが、みんな事情があるんです。
失業したり、病気になって収入がなくなって、高金利だとわかりながらお金を借りて、返せなくなって、暴力的脅迫的取り立てにあうわけです。そういう人が相談にくると「何とかしてあげないと」と思いますよね。私もサラ金業者から嫌がらせを受けますが、私が引っ込んだら、私より弱い立場の人をサラ金業者が襲っていきます。だから引っ込めないわけです。
貧困問題がなくなれば終わりということかもしれませんが、これもなくなりませんから･･･。
遅れた政治変える。
◆―海外の例も見てこられたとか。
ドイツ、フランスでは高金利被害はありません。銀行がきちんと融資をするし、社会保障が日本より充実していますから、収入がなくなっても、すぐ生活が破綻するということはありません。
日本での私の活動の話をドイツ、フランスの弁護士にしたら、彼らは「そんなことは、行政がやることじゃないか。なんで弁護士がやっているのか。弁護士はもっと金もうけすればいいんだよ」と言うのです。
同じ資本主義経済の国でも社会の仕組みをかえれば、高金利被害はなくなるということを知ったことは大きかったです。
日本の政治は遅れています。今回のコロナでの対応も、ドイツはメルケル首相の演説は率直で国民との距離が近い。援助金も日本のように時間がかからず、支給されています。また生活保護の施策もコロナ感染拡大ですぐに改正し、収入要件、住宅要件を大幅に緩和して対応しています。
私が都知事選に立候補するのは、ずっと携わっているサラ金や貧困の問題解決には、根本的には政治を変える必要があるからです。毎日、地べたで苦しんでいる人に手を差し伸べるのが行政であり、政治だと思います。
◆宇都宮さんが指摘する都政課題〜緊急３課題：
(1)医療体制充実と休業要請等に対する補償の徹底
(2)都立・公社病院の独立行政法人化の中止
(3)カジノ誘致計画中止
◆重視する８課題：
(1)学校給食の完全無償化、(2)都立大授業料の半額・無償化、
(3)都営住宅建設、家賃補助・公的保証人制度など
(4)公契約条例、正規労働者を増やす、(5)災害対策の強化
(6)外環道など道路計画の見直し、(7)羽田新飛行ルート反対
(8)温暖化対策強化、都市農業守る。
◆「腎臓売れ！」脅しに抗し 高金利被害救済へ奔走
1980年後半からサラ金の広告が出回ります。商工ローンの「腎臓売れ！肝臓売れ！目ん玉売れ！」という取り立てにたまりかねた保証人が音声を録音し、宇都宮さんの法律事務所に駆け込んできました。
「東京クレジット・サラ金問題研究会」の事務局長も務めた宇都宮さんは電話の主を告発し、国会にも働きかけ、貸金業規制の流れをつくっていきます。
1999年に「商工ローン規制法」が成立しますが、今度は非合法のヤミ金が問題になります。全国の弁護士らで全国ヤミ金融対策会議を結成。宇都宮さんは代表幹事として奮闘。ヤミ金融対策法を成立させ、ヤミ金業者を追い込みました。30年以上の取り組みで高金利の隠れみのになっていたグレーゾーン金利を撤廃させました。
反貧困ネット・派遣村･･･当事者に寄り添い続けて
革新都政をつくる会の臨時総会で参加者から激励される宇都宮氏＝８日、東京都千代田区（ＷＥＢ版「しんぶん赤旗」より）
日雇いを転々とするフリーター、ＤＶから逃れたシングルマザー、自己破産した多重債務者…。貧困の当事者が声を上げようと2007年に反貧困ネットワークが結成され、宇都宮さんが代表、湯浅誠さんが事務局長を務めました。
約１年後にリーマン・ショック、金融危機が世界を襲います。「派遣切り」「雇い止め」にされた非正規労働者は全国で数十万人と推定されています。
寮や社宅を追い出された労働者が年末の寒空、路頭に迷います。
宇都宮さんたちは東京の日比谷公園に2008年12月31日〜2009年１月15日まで「年越し派遣村」を立ち上げ、簡易宿泊所を設置し、ボランティアの医療スタッフが健康相談に乗り、弁護士が法律相談に乗ります。
「日比谷公園に行けば食事と寝る場所があるらしい」。関東一円から行き場を失った500人以上の人が「派遣村」にたどり着きます。同名誉村長が宇都宮さんでした。
コロナ危機では電話相談・基金設立
今回のコロナ危機―。反貧困に取り組んできた弁護士、活動家の仲間とともに宇都宮さんは電話相談にも取り組み、その声をまとめて政府に要望書を提出しました。
また、反貧困、労働、自立支援などの団体が結集し、「新型コロナ災害緊急アクション」を３月下旬に結成し、「緊急ささえあい基金」を呼びかけ。現在、1200人以上の人から5,600万円を超える寄付が集まっています。
住まいの貧困 解消に期待 都営住宅増設提案は画期的
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 大西連さん
ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい理事長 大西連さん（ＷＥＢ版「しんぶん赤旗」より）
宇都宮さんは、年越し派遣村の名誉村長もして、非正規労働者が住宅問題を抱えていることをよく知っておられます。生活が苦しい状況にある人の事をよく理解し、その視点に立つことができる人だと心から思います。
また、宇都宮さんとは、2014年から新宿区で「新宿ごはんプラス」という生活困窮者支援の活動で一緒に共同代表をしています。
この間、宇都宮さんが借金問題で困っている人からの電話に１時間も傾聴して相談にのる姿などを見てきました。生活保護の申請や借金問題で宇都宮さんに手伝ってもらった人はみんな「（宇都宮さんは）信頼できる人だ」と口をそろえて言いますよ。
石原都政以来、都営住宅を増やさない政策が続くなか、都知事選で、都営住宅を増やそうと提言していることはすごく画期的なことです。
いま、ネットカフェで生活する人や住まいの不安定さを抱える人、老朽化したアパートからの住み替え先がなくて困っている高齢者がいます。一人ひとりに寄り添い生活基盤を整えることを都政の重要課題の一つにしてくれる候補者は他にいないと思う。
生活者の視点に立って考えてくれる宇都宮さんにすごく期待しています。
（2020年６月14日付「しんぶん赤旗」より）
（参考資料）
○宇都宮健児氏のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
宇都宮健児（うつのみや・けんじ、1946年（昭和21年）12月1日 生まれ、73歳）は、日本の弁護士。日本弁護士連合会元会長（2010年 - 2011年度）。のりこえねっと (ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)共同代表。多重債務問題、消費者金融問題の専門家。
日弁連消費者問題対策委員会委員長、東京弁護士会副会長などを歴任。現在は週刊金曜日編集委員、全国ヤミ金融対策会議代表幹事、オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長、反貧困ネットワーク代表、年越し派遣村名誉村長。TPP阻止国民会議副代表世話人[1]。
◆経歴
愛媛県東宇和郡高山村（現：西予市明浜町）田之浜に傷痍軍人の長男として生まれる[2]。故郷の田之浜は江戸時代前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県国東半島に開拓入植[2]。1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属した[2]。1965年、熊本県立熊本高等学校を卒業、東京大学に入学し、駒場寮で暮らす[2]。
1968年、司法試験合格[2]。1969年、貧しい実家を助けるために東大法学部を中退して[3]司法修習生となり、1971年、弁護士登録（東京弁護士会）[2]。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設[4][5]、後に東京市民法律事務所とする[6]。
2010年、日本弁護士連合会会長選挙に立候補。元副会長の山本剛嗣との選挙戦となる。2月5日に投票が行われ、得票数では山本に及ばなかったが、全国に52ある弁護士会のうち地方を中心とする42会で山本を上回る。
同選挙は、最多得票者は全国の3分の1以上の会においてそれぞれ最多票を得なければ当選できないという規定（日弁連会則61条2項）がある為、史上初の再投票となる。3月10日の再投票では、宇都宮が山本を上回る得票を獲得し、かつ46会で最多票を得て当選[7]。
2012 年、史上初の再選を目指して再び日弁連会長選挙に立候補。異例の3度に渡る投票の結果、元副会長で東京弁護士会所属の山岸憲司に敗れ、再選ならず[8]。
同年11月9日、人にやさしい東京をつくる会からの支援を受けて東京都知事選に立候補表明。五輪招致反対、脱原発、福祉の充実、格差是正などを訴えた[9]。
2013年には、脱原発を求める市民グループによる脱原発政治連盟の呼びかけ人に名を連ねた[10]。
同年12月28日、猪瀬直樹東京都知事の辞職に伴い、再び東京都知事選に立候補、翌年2月9日に投開票が行われ、98万2594票を集め全立候補者中2位の得票数となったものの、当選した舛添要一の得票数211万票余りの半分に届かず落選[11]。
2016年7月11日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明したが[12]、7月13日に立候補を見送った[13]。
2020 年5月27日の記者会見で、同年7月の東京都知事選挙への立候補を表明[14]。これを受け、立憲民主党、日本共産党、社会民主党が宇都宮を支援する方針を決めた[15]。
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