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野党は、集中審議に応じなければ、予算委員会での全ての審議に
応じるべきでない ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/11より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍内閣は、専門家会議の議事を公開しない ！
しかし、悪政・安倍内閣は、専門家会議の議事を公開しない。
新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言が発出されるなかで、東京高検検事長の黒川弘務氏は、新聞社社員と賭博行為を行っていた。
黒川検事長は、常習賭博罪が適用されるべき行為を行っていた。
黒川検事長の常習賭博罪は、犯罪を取り締まる、検察権力の最高幹部による、刑法犯罪であり、厳正に摘発しなければならない事案である。
国家公務員法は、公務員の犯罪が明らかになった際、懲戒処分を行うことを定めている。
８）常習賭博罪の黒川弘務氏に対して、「懲戒処分」を行うべきだ ！
国家公務員法に基づいて、常習賭博罪の黒川弘務氏に対して、「懲戒処分」を行う必要がある。
ところが、安倍内閣は、黒川氏に対して懲戒処分を行わず、停職金も満額支給する方針を示している。検察当局は、検察最高幹部の重大な刑法犯罪を、無罪放免にする方針を示している。
放置国家として、日本は、すでに破綻していると言わざるを得ない。
野党は、予算委員会での集中審議を求めたが、実現していない。
９）野党は、集中審議に応じなければ、
予算委員会でのすべての審議に応じるべきでない ！
集中審議に応じなければ、予算委員会でのすべての審議に応じない、との強い姿勢を示すべきだった。安倍内閣は、第2次補正予算を提出しており、野党が予算審議に応じなければ、野党欠席のなかで、審議を強行するか、野党の要求を呑むしか道がなくなる。
野党欠席で、予算委員会審議が行われれば、国民からの批判が、与党に向かうだろう。
だが、現実には、野党が厳しい追及を行わずに、予算が成立に向かっている。
このまま国会は、幕引きされてしまう。安倍政権下、日本政治は、絶望の淵に差しかかっている。
国会においては、与党が多数を握っている。
10 ）「数は力」で、安倍内閣は、
横暴な行政運営を続けている ！
「数は力」で、安倍内閣は、横暴な行政運営を続けている。
下村博文氏の疑惑、甘利明氏の疑惑が、闇に葬られてきた。
安倍首相の疑惑問題・森友疑惑、加計疑惑は、いずれも刑事事件として、立件するべき重大事案だった。しかし、これも無罪放免にされてきた。
安倍首相の御用記者とも言える、山口敬之氏に対して発付された、準強姦容疑での逮捕状は、警視庁刑事部長の中村格氏によって、握り潰された。
「桜を見る会前夜祭」も公職選挙法違反、政治資金規正法違反の疑いが、濃厚であるが、検察当局は、無罪放免扱いにしている。
11）安倍政権下、政権関係者犯罪の放置国家に、転じている ！
安倍政権下、法治国家が崩壊し、政権関係者犯罪の放置国家に、転じている。
100年に一度と言われる、新型コロナウイルスの感染症・感染拡大に際しては、感染症対策のいろはのいに当たる、検査が徹底して妨害されてきた。
東アジアの特性で、被害が軽微にとどまったために、重大事態を回避できたものの、安倍内閣の検査妨害の誤りは、明白である。巨大な予算を編成したが、消費税減税を忌避している。
12 ）日本経済が、深刻な不況に陥っている主因は、消費税10 ％の増税だ ！
日本経済が、深刻な不況に陥っているが、そもそもの主因は、消費税10％の増税にある。
消費税増税によって、日本経済は、景気後退に転落していた。
この不況を加速させたのが、新型コロナウイルスの感染拡大なのである。
民主主義政治では、本来、経済対策の筆頭に、消費税減税を掲げるべきである。
ところが、安倍内閣は、中抜きのできる利権予算だけを、膨張させている。
国民に対する給付金が、当初、条件付き30万円とされたのは、財政支出を節約するためだった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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