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安倍政治は、自分達の利益を優先する、官僚機構と利権政治屋の塊だ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/06/09より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、一般会計補正予算編成を、
事業規模108兆円の経済対策だと、誇大宣伝した ！
安倍内閣は、４月７日にコロナ経済対策を決定した。
16.7兆円の一般会計補正予算編成の方針を、事業規模108兆円の経済対策だとして、誇大宣伝したものである。
4月8日付本メルマガ記事第2597号、「最低最悪の安倍コロナ経済対策の正体」
https://foomii.com/00050：に次のように記述した。
「コロナ経済対策の基本を、迅速・簡素・直接、にするべきである。
給付金の一律給付、消費税率ゼロ、生活保護給付基準の緩和を軸に対応すべきである。
２）安倍政治は、自分達の利益を優先する、官僚機構と利権政治屋の塊だ ！
しかし、自分たちの利益を優先する、官僚機構と利権政治屋の塊（かたまり）である、安倍内閣は、このような透明な財政支出を嫌う。
政治屋が介在して、給付が行われる財政支出、官庁の天下り団体が、介在する財政支出だけを、選好する。」「五つの区分のなかの
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復
４．強靱な経済構造の構築、が利権の巣窟である。
３）官民を挙げた経済活動の回復のメニューは、以下のものだ ！
３．次の段階としての、官民を挙げた経済活動の回復のメニューは、以下のものである。
１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメン ト事業等に対する支援
２．地域経済の活性化、の見出しが掲げられるが、１には、
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」
が含まれる。
具体的には、「キャンペーン期間中の、旅行商品を購入した消費者や、飲食店を予約・来店した
消費者、飲食店で、使える食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を、付与する。
４）全国津々浦々から、本事業に参加する事業者を募集する ！
その際、キャンペーン全体で、統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から、本事業に参加する事業者を募集する。
また、全国の商店街等において、賑わいを回復するための、イベント開催等のキャンペーン実施を、支援する。
この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体でわかりやすく周知するための、広報を実施する。」となっている。
５）官民一体の広報実施を、必要とする国民はほとんどいない ！
こんな施策を必要とする国民はほとんどいない。
政治と癒着する観光業界、全体で統一的な事務局（＝天下り機関）を設置する官僚機構、自公とつながる企業団体、キャンペーンを実施するイベント実施企業、収入源に直面する広告代理店にだけ、利益を供与する仕組みなのだ。
政治屋への献金というキックバック、選挙の際の票の取りまとめ、政治を支援させるメディア関連事業、芸能興業社への利権支出を確保することが狙いなのだ。」
5月27日付メルマガ記事第2641号、「選挙買収資金と化す第2次補正予備費10兆円」
に次のように記述した。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す 「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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