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6月9日・衆議院：安倍首相、逃げ切りへ答弁、 「丸投げ」、コロナ2次補正で、
野党の見解・詳報は ？
安倍首相の深層・真相は ？
（www.toonippo.co.jp ：Web東奥 ：2020年6月10日）
新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案の本格審議が9日、衆院予算委員会で始まった。安倍晋三首相は17日の今国会会期末を見据え、担当閣僚への答弁「丸投げ」や応答要領の棒読みで逃げ切りを図った。立憲民主党などは持続化給付金の事業委託の問題などを追及したが、既に予備費10兆円のうち5兆円分の使途明示で与党と妥協。2次補正には賛成する方針で、迫力を欠いた。
▽給付の遅れの責任
「2週間以内の給付が完了したのは全体の61％。遅れの責任をどう釈明するのか」。立民の枝野幸男代表は、中小企業向けの持続化給付金を巡る混乱の原因をただした。首相は「速やかに届けることで責任を果たしたい。中身は梶山弘志経済産業相に答弁させる」とげたを預けた。
梶山氏は8日、持続化給付金事業の予算執行の妥当性を検査すると表明。電通への不透明な再委託による事業費の「中抜き」（枝野氏）と批判され、改善に取り組む姿勢をアピールした形だ。野党は「会期を延長して徹底的に解明すべきだ」（共産党の小池晃書記局長）と非難する。
立民の川内博史氏は予算委で、事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に関し「しっかりした団体か」と詰め寄ったが、首相は「詳しく存じ上げないのでコメントしようがない」と述べただけだった。
▽安倍首相、無難にするための消化試合
安倍首相が、閣僚任せの答弁を連発した背景には、一連の疑惑を「各省の問題」（官邸筋）に矮小（わいしょう）化する狙いがありそうだ。安倍首相自身が口を開けば、火に油を注ぐ可能性もある。会期末までの論戦を、「消化試合」（自民党国対関係者）として無難にこなすことで、野党の見せ場を奪う思惑が透ける。
立憲民主党の辻元清美氏は、黒川弘務（くろかわ・ひろむ）前東京高検検事長に関し、「持続化給付金が来なくて困っているのに、賭けマージャンをしても、退職金が振り込まれるのか」と処分の再考を要求した。安倍首相は、「諸般の事情を総合的に考慮して、訓告が相当と判断した」と3回にわたり繰り返し、言質を与えなかった。
▽与野党の勝負
「2次補正を成立させ執行することが大事だ。国会を止めてしまってはいけない」。国民民主党の渡辺周氏は、会期延長を求めた上で、成立に協力する姿勢をにじませた。
安倍首相は、「早急に承認いただき、支援策を迅速に届けることで雇用と生活を守り抜く」と応じた。
野党は、内閣の裁量で使える10兆円の予備費に「腰を抜かした」（立民の大串博志氏）と問題視。5兆円分の使途を事前に示し、予備費を実質5兆円に圧縮することで与党と合意した経緯がある。
野党の抵抗により、2次補正成立がずれ込めば、「コロナ対策を待ち望む、国民の批判にさらされかねない」（立憲民主党・幹部）との懸念があったためである。
ただ、野党内には「2次補正の組み替えが筋だ」（立憲民主党・参院幹部）との不満がくすぶる。立憲民主党、国民民主党などの会派は、9日、予備費を、さらに圧縮する組み替え案をまとめた。
国対幹部は「与野党合意に納得しない人たちのガス抜きだ」と解説する。
2次補正を巡り、立憲民主党などは「言い分が反映された」（国対幹部）として賛成する方針なのに対し、共闘する共産党は、10兆円の予備費を理由に反対を決め、足並みの乱れが、露呈した。
政府高官は「勝負はついた。論点は出尽くしている」と店じまいを決め込む。
国民民主党幹部は、「賛成しかできない状況では論戦は盛り上がらない。刀の切れ味も鈍る」とぼやいた。
○【衆院予算委】総理のポストコロナの社会・経済・政治の方向性、
「感染症の危機が生じる前の話をなでられているだけ」 枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年6月10日）
衆院予算委員会で、6月9日、令和2年（2020年）度第2次補正予算の基本的質疑が行われ、枝野幸男代表が質問に立ちました。
枝野代表は冒頭、これまでの政府の対応は後手に回ってきたと指摘。野党が政府・与野党連絡協議会などで提案した内容を政府が後追いしているとして、「引き続き現場の声を踏まえて、先手先手で必要な施策を提案し、協力すべきことには最大限協力をする」と述べました。
その上で、（1）濃厚接触などが場合でも、入院や手術に先立ちPCR検査を実施することを原則とすべき（2）医療機関や介護施設でのPCR検査の拡大すべき――と提案。第2波に対する備えとして、対応の遅れを検証するために国会に、東日本大震災に伴う原発事故に対する国会事故調のような検証委員会を設け、議事録や速記録、音声データなども含め、すべて提示し検証を進めるべきでないかと、総理の判断を求めました。
安倍総理は、「事態が収束した後には、今回の政府の対応策をしっかりと検証してまいりたい」「（会議等の記録については）各種会議の記録を適切に作成、保存をしている」と答弁書を読みにとどまりました
また、枝野代表は、（1）持続化給付金の手続きの遅れと、電通ダミー法人とでも言える法人による丸投げ、中抜きという疑惑がある民間委託（2）日本政策金融公庫による融資の滞留（3）医療機関等に対する支援、感染症対応従事者慰労金・介護施設職員等慰労金の拡大（4）公共交通機関への支援――についてただしました。
さらに、5月29日に発表した「支え合う社会へ―ポストコロナ社会と政治のあり方」と題した「命と暮らしを守る政権構想」を示し、政府の対策が遅れ対応が後手に回っているのは、コロナ禍で明らかになった社会経済や政治行政の実態を直視せず場当たり的に進んできたことが原因だと指摘。
（1）目先の効率性や自己責任が強調され、競争ばかりがあおられてきた、いわゆる「新自由主義的社会」が脆弱であることが明らかになったこと、
（2）「官から民へ」「民間でできることは民間で」といったスローガンに振り回され、危機に対応できない小さすぎる行政になっていること――を挙げ、ポストコロナの社会・経済・政治の方向性を安倍総理にただしました。
安倍総理は、（1）地域の医療提供体制、（2）農林水産業（3）公務員の人数――などの状況を説明した上で「小さな政府をひたすら追求しているのかといえば、それはそんなことはない」「今般の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、政治の責任として、国民の命と健康、事業と雇用を守り抜くことを最優先に、これまでにない、思い切った措置を講じてきた」「しっかりと検証を行いながら、国民の期待に応えることができる体制を構築していくことが、政治に課された大きな役割」といった表面的な答弁し終始しました。
代表代表はこの答弁を受け、「感染症の危機が生じる前の話をなでられているだけ」と指摘。その上で、「過度な自己責任社会から互いに支え合う社会へ、目先の効率性に拘泥する経済から未来志向の分散型経済へ、こうした社会と経済をつくれる、行き過ぎた小さな政府と政府不信から脱却できる、信頼できる機能する政府を次の総選挙の後につくる、そのことを国民の皆さんにお約束をする」と訴え、質問を終えました。
○【衆院予算委】「なぜ１次補正で もっと積まなかったのか」
後藤議員が２次補正予算の質疑 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年6月9日）
「なぜ１次補正でもっと積まなかったのか」。衆院予算委員会は９日、２０２０年度第２次補正予算の基本的質疑をおこない、後藤祐一議員がたった。後藤議員は、医療提供体制整備のため都道府県に交付する緊急包括支援交付金が1次補正予算の約１５００億から２次補正予算で２兆円以上となっていることに「遅すぎる」と迫った。
後藤議員は、過去の予備費を財源にした項目で一番大きい項目をただし、２２３５億円であると答弁を得た。そのうえで、第２次補正予算案では１０兆円もの予備費を組んでいることから、政府の裁量だけで執行できる予算が膨大になると指摘。安倍総理が国会への事前報告も約束しないことから、「謙虚に考えてほしい」と求めた。
また、後藤議員は外出自粛期間中に賭けマージャンをしたとして辞職した黒川前東京高検検事長の処分に触れた。公文書改ざんの問題で辞職した佐川元国税庁長官やセクハラ問題で辞職した福田元財務事務次官は退職金を一部自主返納していることや、海上保安庁の船長が賭けマージャンをしていることが発覚した際は停職処分となったことを取り上げ、「そうしたことは参考にしたのか」とただした。
こうした事案が黒川氏の件とは類似性が認められず参考にしなかったと答弁した森大臣に対し、後藤議員は「これを参考にせず何を調べるのか。退職後に退職金を自主返納すべきではないか。それにより国民の信頼が少し回復できる」と強調した。
他に後藤議員は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で速記録を黒塗りでいいので提出すること、国民の指摘を踏まえて法務検察行政の信頼を取り戻す事柄を議題とする法務・検察行政刷新会議で黒川氏の勤務延長、検察庁法改正案、黒川氏の処分について議題とすることを求めた。
○10兆円もの「予備費」は容認できない ！ 国会の会期延長を要求 ！
２次補正、小池書記局長が表明
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年6月9日）
日本共産党の小池晃書記局長は、6月8日、国会内で記者会見し、第２次補正予算案について、「最大の問題は、予算の３分の１を占める１０兆円もの予備費を計上していることである。第２次補正予算のそれ以外の部分は、不十分さや問題点があるものの賛成できる。
しかし、１０兆円の予備費の計上をそのままにして賛成できない」と表明しました。
小池氏は、具体的な使途を決めずに巨額の予備費を計上することは、財政活動を行う際には国民の代表である国会での審議と議決が必要だという財政民主主義の大原則をくつがえすことになると指摘。「政府に税金の使い方を白紙委任することは、まさに議会の自己否定と言わなければならない。このような前例をつくることは将来に重大な禍根を残す」と述べました。
小池氏は、麻生太郎財務相が財政演説で、予備費１０兆円のうち、雇用維持や生活支援に１兆円程度、事業継続に２兆円程度、医療や介護などの提供体制に２兆円程度と、５兆円の使途を述べたことを指摘。「ならば、その５兆円分については与党が予算修正を提案して国会で議決するべきだ。残る５兆円分については、削除して速やかに第３次補正予算を編成して国会に提案することを求める」と語りました。
小池氏は「これらの審議も含めて、コロナ対策や安倍政権の政治姿勢をただすには国会の会期延長が必要だ。日本共産党として会期延長を要求する」と表明しました。
（参考資料）
安倍晋三の父親・晋太郎が言った、お前には
【情がない】子供の頃から嘘つきだった ！
（blog.goo.ne.jp：2018-05-02 20:25:22 より抜粋・転載）
安倍晋三、子どものころから、嘘つきだった ！
安倍晋三の父親・安倍晋太郎（1924年4月29日生まれ。元外務大臣。67歳で死亡）が言った、おまえには【情がない】
★実際、父・晋太郎時代から40年以上安倍家を取材し続けた政治ジャーナリストの野上忠興氏による著書『安倍晋三 沈黙の仮面』（小学館）を読むと、安倍首相が子どもころから嘘つきだったこと、そして、嘘がバレても開き直っていたことがわかる。（ameblo.jp：2018-05-02 20:27:33より抜粋・転載）
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