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森法相表明：賭けマージャン問題で「刷新会議」設置へ ！
野党の見解・詳報は ？
（www.asahi.com：2020年5月26日 10時27分）
東京高検の黒川弘務・前検事長（63）が緊急事態宣言下で産経新聞記者や朝日新聞社員と賭けマージャンをしたことが発覚し辞職した問題を受け、森雅子法相は26日午前の会見で、検察への信頼回復のため、「法務・検察行政刷新会議」を法務省内に立ち上げることを明らかにした。
森法相は会見で、黒川氏の問題をめぐり、「様々な指摘や批判をいただいている」と説明した。
その上で、刷新会議の設置理由について、「国民の皆様からの信頼が不可欠だ」と述べた。
会議の進め方やメンバーなどは今後検討する。
また、同省が黒川前検事長の処分に向けた、事前調整の中で官邸側に対し、懲戒処分が相当とする意見を伝えた、との報道については、「訓告処分を決定したのは、あくまで法務省および検事総長」と説明した。決定後に安倍内閣に報告したところ、「法務省の決定に異論がない旨の回答があった」とした。
ただ、処分が決まるまでの過程で、法務省が内閣に対し「調査の経過報告、先例の説明、処分を考える上で、参考となる事情の報告などを行った」とも付け加えた。
複数の政府関係者によると、法務省は、黒川前検事長の処分内容を、官邸側と事前に調整する中で、懲戒処分の「戒告」が相当と伝えたが、最終的に、懲戒より軽い、法務省の内規で定める、監督上の措置の「訓告」となった。
○【参院法務委】黒川前検事長問題の深層に迫る ！ 有田議員、
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月26日）
参院法務委員会で、5月26日、立憲・国民.新緑風会・社民から有田芳生議員が質問に立ち、黒川前検事長問題をめぐり（1）法務大臣はいつ「週刊文春」報道を知ったのか（2）黒川検事長への調査は誰がどのように行ったのか（3）賭けマージャンの常習性の有無をどう判断したのか――等について森法務大臣らに迫りました。
◆黒川前検事長が、新聞記者らと賭けマージャンをした ！
有田議員はまず、東京高検前検事長の黒川氏が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で辞職したことを受け、法務省は26日付で林真琴・名古屋高検検事長を後任に起用する人事を決めたことに言及。安倍政権は今年1月31日、黒川氏を「余人をもって代えがたい」との理由で脱法的に定年を延長する閣議決定をしていることから、これと矛盾することへの合理的な説明を求めました。
森法務大臣は「黒川検事長が今般辞任したことにより東京高検検事長の席が空席となった。大変重要なポストであり、そのポストをいつまでも空席にしておくわけにはいかない。業務遂行上支障が生じたこの空白期間を埋めていただき、東京高検の職務に当たっていただきたいと思っている」と答弁。有田議員は「これまでの説明は意味を成していない。ご都合主義だ」と批判しました。
◆森法相：事務次官に調査を指示 ！
その上で、黒川前検事長に対する調査について、誰が発議をし、どんなメンバーでいつからいつまで、どこで何時間、どんな調査をしたのかと質問。これに対し森法務大臣は、5月19日夜、秘書官から黒川前検事長に関する週刊誌報道が出るとの報告をメールで受け、事務次官にこの不祥事の調査にあたるよう自身が指示、事務次官がメンバーを選定し法務省大臣官房および刑事局で実施、黒川氏本人に対しては法務事務次官が21日までの2日間、「随時電話をしたり面談をしたりして聴取をしていた」などと答えました。
◆川原刑事局長：報道機関関係者に対する調査は行っていない ！
有田議員は、「これだけ重大なスキャンダルを電話で聴取するのか」「黒川さんの発言が正しいかどうか（賭けマージャンの相手方であった報道機関の関係者に対する）反面調査はされたのか」などと迫りましたが、川原刑事局長は、「黒川氏からの聴取のほか、調査時点において報道機関が公表するなどしている内容は参考にした。
その上で、同席した、報道機関の関係者3名については、彼らから見て取材行為にあたる可能性があることから、取材行為に対する調査は、差し控えるべきと考え、報道機関関係者に対する調査は行っていない」「刑事事件と異なり、法務省という行政機関が行政機関としての調査を行ったものであり、捜査権限として認められている権限の行使がない。
◆週刊誌：東京高検は、質問状を受け取らなかった ！
事実の特定と言う意味でも処分に必要な事実を特定すれば足りる」などと答弁。有田議員は、当該週刊誌は黒川氏に対し17日午前に取材にあたり、翌18日にも取材したが何ら答えがなかったため、東京高検に詳細な質問状を出そうとしたが受け取りもしなかったことに触れ、「黒川さんほどの方であれば17日の朝に賭けマージャンについての取材が来れば法務省あるいは官邸に連絡するのではないか」「黒川さんが取材を受けてから大臣が情報に接触するまで丸3日空白がある。官邸で聴取を受けていたのではないか」と迫りましたが、明確な答弁はありませんでした。
◆3年間に100回近くの賭けマージャン ！
有田議員はまた、「3年間に100回近くの賭けマージャンをしておきながら常習賭博でないとなぜ言えるのか」とただしましたが、川原刑事局長は、「回数のみで判断するものではない。旧知の間柄で必ずしも高額とまでも言えないレートで行われたこと、本人が深く反省していることや先例を考慮した」と強弁、到底納得できるものではありませんでした。
○玉木雄一郎代表記者会見 ！
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月20日）
○黒川検事長「賭けマージャン」報道について（１）
【朝日新聞・山下記者】
検察官の定年延長の問題にも絡む話だと思うが、黒川（東京高検）検事長が、コロナの問題が起きているこの状況で、３密の状態で賭けマージャンをやっていたという問題がきょう話題になっており、委員会審議でも取り上げられていたりするが、この問題に絡んで黒川氏の辞任を求める声も一部出ている。この一連の、賭けマージャン、黒川さんの辞任を求める声について、代表としてのお考えを伺いたい。
【玉木代表】
一部週刊誌で報道されたことは承知をしておりますので、もし事実であれば、賭けマージャンですから、刑法185条の賭博罪に当たりますし、報道が正しければ、ハイヤー代を出してもらっているということであれば公務員倫理規程違反なので、いずれにしてもこれは事実関係を明らかにした上で説明責任をしっかり果たしてもらわなければならないと思います。
検事総長になれるかどうかという話がありますが、それ以前に、現在の検事長としてのポストにとどまることが適切なのかどうなのかということが、報道が事実であれば問われている話ですから、それはしっかりと何らかの形で、国会か、記者会見を開くか、説明責任をしっかり果たしていただかないと、今のポストにとどまること自体が適切かどうかという疑いがかかっているわけですから、しっかりとご自身の口で説明をしてもらいたいと思います。
【朝日新聞・山下記者】
確認だが、関連で、もし報道が事実であるならば、今のポストにとどまることはもちろん、検事総長にするということも到底あり得ないことだということになってくるという理解でよろしいか。
【代表】
常識的に考えて、あり得ないと思いますね。法を正しく執行する最高責任者になる方が法令違反を犯しているということであれば、それは到底国民の納得できるところでもないと思いますし、しっかりとそこは、まず、事実と確定したわけではありませんので、しっかりとした説明責任を果たしていただきたい。それができないのであれば、やはり任にあらずということにならざるを得ないと思います。
○黒川前検事長への訓告は、官邸主導か ？
安倍首相と森法相答弁に食い違い ！ 野党、虚偽説明の疑い追及へ
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年5月26日）
黒川弘務東京高検検事長が違法な賭けマージャンを行っていた問題で、法務省が懲戒相当と判断していたのを首相官邸が覆し、「訓告」にとどめたとの報道が出て波紋を広げています。国家公務員法、人事院規則などがゆがめられたという疑惑が生じています。
日本共産党の山添拓議員は２５日、参院決算委員会で追及。森雅子法相は処分の判断の過程での官邸との「協議」を認めました。野党は、首相や官房長官による官邸の関与を認めない説明が虚偽だとして追及を強める構えです。
安倍晋三首相は２５日の記者会見で、黒川氏について「法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたものだ」と述べ、処分については触れませんでした。菅義偉官房長官も２５日の会見で法務省と検事総長で決定したと述べ、官邸の関与を否定しました。
しかし法務省の内規によれば、「訓告」は、「将来における服務の厳正又は職務遂行の適正を確保するため行うもの」とされ、直ちに辞職する人には何の意味もありません。
一部報道によると、法務省は「賭博をした職員は、減給又は戒告とする」との人事院指針などに照らし、懲戒が相当だと判断し、内閣として結論を出す必要があると考えていたといいます。複数の法務省関係者が証言したとされています。
森法相は「法務省内、任命権者である内閣とさまざまな協議を行った」としたうえで、「内閣で決定したものを、私が検事総長に『こういった処分が相当であるのではないか』ということを申し上げ、検事総長から訓告処分にするという知らせを受けた」（２２日の記者会見）と述べました。
しかし、安倍首相は２２日の衆院厚労委では、「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮して適正に処分を行い、それを受けて私は了承した」などと答弁しています。法相の説明と食い違っています。
背景には、黒川氏に対し法律上の懲戒処分ということになれば、前例のない定年延長を行った安倍内閣の重大な責任となり、定年延長の閣議決定自体の正当性も問われる事態になることが考えられます。
○黒川弘務東京高等検察庁検事長 賭け麻雀問題について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年5月21日 ）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１． 黒川弘務東京高等検察庁検事長が、緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭け麻雀をし、記者のハイヤーで帰宅していたことが報じられたことを受け、辞職する意向を表明した。緊急事態宣言が発出され、三密を避け、不要不急の外出自粛を求めている時に、きわめて不謹慎である。
それだけでなく、賭け麻雀は刑法の賭博罪に該当し、国家公務員法の法令に従う義務や信用失墜行為の禁止、さらには国家公務員倫理規程に反する。起訴権を独占し、高い順法意識が要求される検察の最高幹部の一人である東京高検検事長という特に高い職責にある黒川氏が、一方で不適切かつ違法行為に手を染めているようでは、国民は捜査や裁判の公平性を信じられなくなる。
黒川氏のこうした行動は、検察に対する信頼をも失わせるものであり、辞職ではすまされない。事実経過を明らかにするとともに、厳正に処分を行い、懲戒免職とするよう求める。
２．安倍政権は、こうした黒川氏を、検察庁法の規定をねじ曲げ、国家公務員法の定年延長規定を無理矢理適用してまでして、閣議決定で異例の勤務延長を行った。「公務の運営への著しい支障」について政府は国民に説明すべきであり、当然、「著しい支障が生ずる」と判断したさきの閣議決定を取り消すべきである。
３． しかも安倍政権は、黒川氏の勤務延長を後付けで正当化し、また第二、第三の「官邸の守護神」を作るかのように、恣意的に検事総長などの定年を延長可能とする検察庁法改正案を提出し、短い審議の中で強引に通そうとした。
黒川氏の事例しか検察庁法改正案の立法事実はないことが明らかになっており、検察庁法改正案については、国公法等改正案から分離した上で廃案にするよう強く求める。
４． 定年を迎えた黒川氏が検事長にとどまっていたのは、安倍政権の閣議決定によるものであり、異常な状態が現在も続いてきた。今回の問題は、安倍首相が「任命責任は私にある」と述べるだけではすまされない。従来の法解釈を強引に変えてでも押し通そうとした内閣と首相の責任は非常に重い。まさに、政権そのものの責任であり、総辞職に値する不祥事である。
社民党は、黒川検事長の定年延長閣議決定、検察庁法改正案提出と続く、検察の組織を弱体化して時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする「検察の私物化」問題について、引き続き徹底的に追及していく。―以上―
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