http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13889.html
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安倍内閣が、検察庁法改定を断念した主因は、内閣支持率の急落にある ！
政官業癒着・自公政権下、世論調査の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/20より抜粋・転載）
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１）5月の世論調査でも、安倍内閣の危機が目前に迫っている ！
朝日新聞とＮＨＫの世論調査結果についてすでに紹介した。
内閣支持率、不支持率は、
朝日新聞調査： 支持率３３％、 不支持率４７％。
ＮＨＫ調査：支持率３７％、 不支持率４５％。
検察庁法改正案については、
朝日新聞： 賛成１５％、 反対６４％。
ＮＨＫ：賛成１７％、 反対６２％、だった。
安倍内閣の危機が目前に迫っている。
２）安倍内閣が、検察庁法改定を断念した主因は、内閣支持率の急落にある ！
安倍内閣が、今国会での検察庁法改定を断念した主因は、内閣支持率の急落にある。
衆院総選挙は来年秋までに実施される。
自民党が政権を失うリスクが意識された。
「安倍政治を許さない！」と考える主権者は、この機会を逃してはならない。
日本政治を刷新するチャンス到来なのだ。しかし、現実は甘くない。
３）悪徳ペンタゴンは、安倍権力を死守するために、すでに行動している ！
戦後日本を支配し続けてきた、既得権勢力＝米官業政電の悪徳ペンタゴンは、権力を死守するために、すでに行動している
日本政治を刷新しようとする主権者の側が完全に出遅れている。
選挙ドットコムがＪＸ通信社と共同で実施した世論調査結果が公表された。
ハイブリッド調査なる手法が、用いられている。：https://bit.ly/3bQenzM
ハイブリッド調査とは、電話調査とインターネット調査を、同じ設問で同時に行う方式のこと。
調査結果が明らかにする調査回答者の年代別割合では、ネット調査では、４０代までの回答者が、７割を超す一方、電話調査では、５０代以上の回答者が、７割を超す結果となっている。
４）電話調査は、比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある ！
ネット調査が比較的若い年代層の意識を抽出する一方、電話調査が、比較的高い年齢層の意識を抽出する点に特徴がある。
両者を組み合わせることによって、電話調査だけでは見えてこない若い世代の意識が抽出される点に特徴がある。
ただし、昨年７月の第２５回参議院議員通常選挙の投票者に占める年代別割合においては、５０代以上の投票者が７割近くを占めており、現段階では電話調査の方が投票者に近いサンプリングとなっている。
５）ネット調査での安倍内閣支持率は、16.9 ％であり、不支持は、50.5 ％だ ！
この調査における、安倍内閣支持率は、
電話調査：支持 ３２．５％、 不支持 ４７．１％、である。
ネット調査：支持 １６．９％、 不支持 ５０．５％、である。
全体：支持 ２４．９％ 、不支持 ４８．８％、である。
（支持は「強く支持する」、「どちらかと言えば支持する」の合計、不支持は、「全く支持しない」、「どちらかと言えば支持しない」の合計）
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ 非マスコミ・街頭世論調査： 安倍の支持率は、16 ％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅲ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014 年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4 ％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017 年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8 ％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54 ％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
Ⅳ 日本マスコミの正体は、日本国民洗脳
を狙う権力者の家来・代理人だ ！
大マスコミと自民党とCIAの長く深～い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）権力の広報部・読売新聞と朝日新聞は、CIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
２）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
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