http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/13870.html
| Tweet |
検察定年延長問題：安倍首相、定年延長「法務省が提案」
異例の検察人事、官邸介入を否定 ！
政官業癒着・自公政権下、黒川検事長・検察の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2020年5月17日 16時59分）
東京新聞：首相官邸の介入が取り沙汰される、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関し、安倍晋三首相は、法務省側が提案した話であって、官邸側は、これを了承したにすぎないとの説明に乗り出す構えだ。検察官の定年に関する、従来の法解釈を、変更し行ったと説明している、異例の人事は、あくまでも法務省の意向に基づくと主張し、理解を求める。
黒川検事長の定年延長を、法務省が持ち出したとする説明は、安倍首相が、15日のインターネット番組で言及した。問題の発端となった、黒川検事長人事への政治介入を、明確に否定することで、検察庁の独立性が、揺らぎかねないと反発する、世論の沈静化を図る狙いが、あるとみられる。（共同）
○津田大介氏の主張：定年延長“法務省が提案”の首相発言に私見 ！
（headlines.yahoo.co.jp：2020年5/18(月) 9:17配信）
日刊スポーツ：
津田氏、定年延長“法務省が提案”の首相発言に私見
津田大介氏
ジャーナリストの津田大介氏（46）が、安倍晋三首相が黒川弘務東京高検検事長の定年延長は法務省の提案だったと語ったことを受け、「法務省ここはキレていいところだろ」と私見を述べた。
津田氏は17日、ツイッターを更新。安倍首相が15日にインターネット番組で語った内容に言及し、「すげえ。合理的な説明が無理なので自分たちから検察側に黒川検事総長求めたにも関わらず『法務省が黒川案出してきた』と真正面から嘘ついて突破しようとしてる……。法務省ここはキレていいところだろ」とした。
立憲民主党の蓮舫参院幹事長は、津田氏のツイートを受け、「法務省が提案したという公文書を求めます。解釈変更を決めた経緯、発案者とその後の会議の持ち方、どの部局でどのような検討がされたのか、決済の過程、官邸への説明はこれまで『ない』と国会で法務大臣が答弁してきています」とした。
（参考資料）
○黒川弘務検事長のプロフィールとは ？
（ウィキペディアより抜粋・転載）
黒川弘務（くろかわ・ひろむ、東京大学法学部卒。1957年2月8日[1]生まれ、63歳）は、日本の検察官、法務官僚。法務省大臣官房長や、法務事務次官を経て、東京高等検察庁検事長。[2][3]
◆経歴
東京都出身[4]。早稲田高等学校を経て[5][6]、1981年、東京大学法学部第1類（私法コース）卒業[5] [4]。司法修習35期[1]。1983年、検事任官[7]、東京地方検察庁検事[4]。新潟地方検察庁、名古屋地方検察庁、青森地方検察庁等の地方検察庁に勤務[8]。のち法務省に異動、司法制度改革で中枢的な役割を担った[1]。
2001年12月 法務省大臣官房司法法制部司法法制課長、2005年1月 刑事局総務課長、2006年7月 大臣官房秘書課長、2008年1月 大臣官房審議官、2010年8月松山地方検察庁検事正[8]。2010年10月大臣官房付に異動[8]、検察の在り方検討会議事務局[7]を担当した。2011年8月 大臣官房長[4][8]。2016年9月5日、法務事務次官[4]。2019年1月18日東京高等検察庁検事長[9]。
◆定年延長問題
主に: 閣法制定時に政府が答弁した法解釈を変更した前例があるかどうか （2020年5月）
検事長の定年は63歳であり、もともとは誕生日前日の2020年2月7日に退官する予定であった[10]。
2020年1月31日の閣議で定年後も半年間勤務延長されることが決定され、森雅子法務大臣からは「検察庁の業務遂行の必要性に基づき引き続き勤務させる」との説明がなされた[11][12]。
立憲民主党代表の枝野幸男元内閣官房長官は、「安倍政権の意に沿い、法務行政を牛耳ってきたと」と黒川を批判し、定年延長について「違法、脱法行為だ」と主張した[13]。
一方、森法務大臣は「一般法の国家公務員法が適用される」として違法ではないと主張し[14]、必要性については「管内で遂行している重大かつ複雑・困難事件の捜査、公判に対応するため」と説明した[15]。
また菅義偉内閣官房長官は記者会見で「法務省から閣議要請の請議があり決定した」とし[11]、安倍晋三内閣総理大臣も「法務省として人事を決定した」とした[16]。
検事総長は約2年で退官となる慣例から2020年内に稲田伸夫検事総長が退官になった後の次期検事総長にする可能性が報じられている[17]。
1981年4月28日に政府は該当の定年延長を含む国家公務員法改正の審議の中で「検察官に国家公務員法の定年延長は適用されない」と答弁している[18]。
この答弁を踏まえ衆参で可決しており[19][20]、今回との整合性が問題となった[21]。定年を延長した根拠について、安倍晋三内閣総理大臣は2月13日の衆議院本会議で「検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と答弁し、国家公務員法の解釈を変更したと発言した[10]。
2月12日の衆議院予算委員会において松尾恵美子人事院給与局長は、国家公務員法の延長規定が検察官には適用外とした1981年の政府答弁について「現在まで同じ解釈を続けている」と述べたが[22]、19日の同委員会において「現在まで」の部分を「1月22日に法務省から相談があるまでは」と変更する答弁修正を行った[23]。
また、解釈を変更時に決裁文章を作成せず口頭で決裁したことが判明した[21]。口頭決裁の経緯につき一宮なほみ人事院総裁は、衆議院予算委員会において、辻裕教法務事務次官との間で直接文書のやり取りがあったことを明らかにした[24]。
3月6日の参議院予算委員会では、社民党の福島瑞穂が定年延長の理由や過程について質問したのに対し、森雅子法務大臣は「個別の人事プロセスについてはお答えを差し控える」と繰り返し、詳しい説明を拒んだ[25]。
なお政府が黒川の定年延長を閣議決定する15日以上前に作成された法務省の内部文書では『国家公務員法では「職務の特殊性」や「職務遂行上の特別な事情が認められる場合」に定年延長が認められているが、同様の事情は検察官にも「等しく妥当」』『そもそも、検察官の定年制度は「適正な新陳代謝の促進等により能率的な公務の運営を図る」という国家公務員法の定年制度の趣旨と「差異はない」』『検察庁法では定年の「延長」に関する規定がないことも踏まえ、国家公務員法の定年延長制度は検察官にも適用可能』とする法解釈を整理していた[26]。
○「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党へ従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。 この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。 当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。 ナベツネ＆中曽根−大河原−佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢一郎をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。
それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。
しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
▲上へ ★阿修羅♪ > ペンネーム登録待ち板6掲示板 次へ 前へ
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
