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検証・緊急事態39県で解除 ！ 安倍首相、不況深刻化に焦り ！
防疫から経済重視へかじ ！
各党首脳陣の見解・詳報は ？
（www.toonippo.co.jp ：2020年5月15日）
安倍晋三首相は新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を巡り39県の解除を決めた。
長引く外出自粛による不況の深刻化に焦りを募らせ、防疫の徹底方針から経済重視にかじを切った。一部の専門家は大幅な解除に慎重だったが、知事らから経済活動の早期再開を求める声が寄せられ、首相の決断を後押しした。舞台裏を検証した。
◆連鎖
「社会経済活動を本格的に回復させていく」。安倍首相は14日夕の記者会見で強調した。4日に全国での延長を決めてからわずか10日後の判断。野党から「拙速な方針転換だ」との批判も出るが、首相の脳裏には早くから「出口」の2文字が刻まれていた。
1日午後の首相官邸執務室。「このままでは経済が止まってしまう」。麻生太郎副総理兼財務相は、向き合った首相に経済活動の再開を見据えた対応が必要だと伝えた。首相は「分かっています」と応じ、2020年度第2次補正予算案の編成を内々で指示した。
安倍首相は、もともと全国延長ではなく一部解除を模索していたが、感染抑止を
優先する専門家や日本医師会、全国知事会に外堀を埋められ、断念した経緯がある。
首相は4日、周囲に「専門家は世界標準よりも厳しく判断している」と漏らしていた。
米国やドイツなど先進各国で段階的な緩和が広がる中、日本ではコロナ倒産が連鎖し、経済回復が見込めなくなる−。こうした懸念から、14日の一部解除は「既定路線」（官邸筋）となった。ただ、首相はこの時点では、特定警戒地域の解除は否定していた。
◆崩壊寸前
一方、大阪府は5日に自粛要請解除に向けた独自基準「大阪モデル」を決定した。吉村洋文知事は「出口戦略が必要だが、国が示さない」と政府への不満を隠さなかった。西村康稔経済再生担当相は「強い違和感を抱く」と表明。首相は西村氏に「反論はいけない」と諭すように語った。
西村氏はその後、吉村氏に電話して「連携して封じ込めに取り組もう」と伝え、和解を演出した。大阪の動きは、政府にとって好都合だった。宣言解除に慎重だった他の知事に影響を与えたのは間違いない。
菅義偉官房長官の元には、複数の知事らから経済への打撃を懸念する電話が相次ぐようになった。ある知事は「地方は崩壊寸前だ」と悲鳴を上げた。政府高官は「吉村氏が出口戦略に飛びついたおかげで、知事の本音が出てきた」と歓迎。新規感染者数の減少傾向が続き、政府は「大幅解除でも反発は起きない」（高官）と自信を深めていった。
◆弱気
政府専門家会議にも変化が生じていた。政府諮問委員会の尾身茂（おみ・しげる）会長は、諮問委に経済分野の有識者を加えることを要望。追加が決まった4人の中には、政府の経済財政諮問会議の民間議員がおり、官邸との橋渡し役が期待される。首相は当初、周囲に「経済は政治家が判断する」とメンバー追加に否定的だったが、容認に転じた。感染抑止と経済推進の間で判断の後ろ盾を確保しておきたい弱気がのぞく。
専門家の一部には、解除への慎重意見もあった。西村氏が政府の内部会合で大幅解除に意欲を示した際、専門家会議のメンバーは「特定警戒都道府県や、その他の34県全部の解除は考えられない」と主張したものの、39県の解除が覆ることはなかった。
首相は周辺に「必ず雰囲気が変わる」と意気込む。ただ経済活動再開は感染拡大につながりかねないとの不安がくすぶる。政府関係者は「いろいろな評価が出てくるだろう」と懸念を隠さなかった。
○緊急事態宣言：39県で解除 ！
安倍首相が表明 ！ 新型コロナウイルス
（www3.nhk.or.jp：2020年5月14日 19時18分）
◆自民党・二階幹事長：「気を緩めてはいけない」
自民党の二階幹事長は、記者団に対し、「できるだけ早くすべての地域で緊急事態宣言が解除される状況になればいいと思っているが、気を緩めてはいけない。慎重の上にも慎重に対応していきたい」と述べました。また、今年度の第２次補正予算案について「必要な対策は早急に行っていく決意だ。雇用調整助成金の１万5000円への引き上げや家賃支援、それにアルバイト学生の支援などを全面的にバックアップしていきたい。さらに交付金の拡充や大企業などの支援にも十分対応したい」と述べました。
◆立憲民主党・枝野代表：「第2次補正予算案 今国会中に成立を」
立憲民主党の枝野代表は、「多くの人が一日も早く、感染が広がる前の普通の生活を取り戻したいと期待しており、解除は歓迎したい。しかし、生活や事業の継続が成り立たない人への支援の必要性が軽くなるものではなく、政府は、第２次補正予算案の編成を急ぎ今国会中に成立させるよう、強く求める」と述べました。
◆国民民主党・玉木代表：「妥当だが緩みは禁物」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「解除は妥当だが、緩みは禁物でいわゆる
『３密』を避ける必要がある。政府が楽観的な見通しで対策を緩めたら、経済に大きな影響を与える。国民に一律10万円を追加で給付するなど『真水』の財政出動で100兆円規模の対策を講じることを強く求めたい」と述べました。
また、玉木氏は「ウイルスと共存しながら経済活動を再開するには、検査体制の充実と、感染者を追跡するシステムの構築が不可欠だ。個人情報に十分配慮したうえで、行政が患者の感染ルートを速やかに把握し、検査を促す仕組みにするべきだ」と述べました。
◆公明党・山口代表：「第2波招かぬよう対策を」
公明党の山口代表は、党の中央幹事会で、「国民の間にはなお懸念する声が非常に多く、第２波を招くようなことがないようきちんと対策を講じていかなければならない。人の動きと感染の動向を見て、国民の不安をなくし見通しを示す事が重要だ。政府の判断を丁寧に説明してもらいたい」と述べました。そのうえで、今年度の第２次補正予算案について「スピード感を持ってやることが、現場のニーズだ。与党としての責任を果たしていきたい」と述べました。
◆維新の会・馬場幹事長：「トンネル抜けきった状態ではない」
日本維新の会の馬場幹事長は、記者会見で「39県が解除されたとはいえ、トンネルを抜けきったという状態ではないのできちっとした感染症対策をやる必要がある。出口戦略の策定にあたっては感染症や経済の専門家に加え、都道府県知事も参加した形で議論するべきだ」と述べました。
また、馬場氏は「国民の暮らしや仕事を守り、中小企業も守るため、雇用調整助成金の上限を２万円程度に引き上げるべきだし、家賃補助、学生の支援などを盛り込んだ第２次補正予算案についてスピード感を持ってやっていくべきだ」と述べました。
◆日本共産党・志位委員長：「検査数足りないもとでの解除には懸念」
共産党の志位委員長は、記者会見で「ＰＣＲ検査の数は伸びていないどころか減少傾向にある。検査数が足りないもとでの一部解除の判断は率直に言って懸念を持たざるをえない。検査を抜本的に増やし感染の全体像をつかむことと、医療提供体制の抜本的強化を図ることが必要で、決して警戒を緩めてはならない」と述べました。
◆社民党・吉田幹事長：「第2次補正予算案の速やかな成立を」
社民党の吉田幹事長は記者会見で「感染者数が少ない地域の解除は妥当だが、延長されたばかりでの解除には経済への影響をおさえたくて前のめりになっているという疑念も残る。政府は、解除の根拠をしっかり示したうえで、第２次補正予算を速やかに成立させて、事業者や学生などに手厚く対応するべきだ」と述べました。
◆経団連・中西会長：「正常化に向け大きな一歩だ」
政府が緊急事態宣言を39県で解除することを決めたことについて、経団連の中西会長はコメントを発表し、「国民生活の正常化、経済活動の再開に向けた大きな一歩だ」と評価しました。
そのうえで「経団連は、本日策定した感染予防対策ガイドラインを周知徹底し、感染拡大防止と社会経済活動の正常化に向けた取り組みを進めていく。政府においては、国民生活や企業の経営状況に十分な配慮を行い、第二次補正予算を含め機動的な政策対応をお願いする」としています。
（参考資料）
緊急事態宣言、39県で解除。野党が再三求めている命と
暮らしを守るために必要な2次補正位の編成を、と枝野代表
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2020年5月14日）
枝野幸男代表は、5月14日、政府が新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき47都道府県に発令していた緊急事態宣言について、39県で解除することを決定したことを受け、記者団の取材に応じました。
冒頭、枝野代表は「多くの皆さんが1日でも早く、感染が広がる前の普通の生活を取り戻したいと期待をしている中であるので、このこと自体は基本的に歓迎をしたい」と述べる一方、感染拡大のリスクや医療崩壊のリスクがなくなったわけではなく、制限が解除される地域でも、さまざまな社会経済活動の制約を受ける状況は続くとして、解除の地域のみなさんに対しても感染拡大防止のため、改めて協力をお願いしました。
また、政府に対して第2次補正を遅くともこの国会中に成立させることを引き続き求めるとともに、本予算、第1次補正と2度にわたり野党が予算編成を組み換えるよう要求したにも関わらず、対応が後手に回ったことを重く受け止め、野党の提案に真摯に耳を傾け、命と暮らしを守るために必要な内容が組み込まれた2次補正の編成を強く求めました。
緊急事態宣言の解除にあたっては、感染者数が再び急激、大幅に増加し、いわゆる第2波第3波となり医療崩壊などの危機の状況を作ってはならないとして、万が一の場合には、躊躇なく再宣言をすることも政府に求めました。
さらに、こうした状況を作らないために（1）必要な人が待たずに検査を受けられる体制（2）陽性と判明された方が速やかに入院またはホテル等に隔離ができる体制（3）防護服等の物的装備を含め、医療崩壊を防ぐための体制強化――を徹底するよう、改めて強く政府に求めました。
そして、こうした体制が本当に確保されるか否か、感染が拡大傾向に転じた場合にしっかり把握できるか否かなど、現場における情報が迅速かつ正確に集約されなければならないが、こうした面が不十分であったことを真摯に反省し、一日も早い体制を整備することも強く求めました。
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