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加藤厚労相は、ＰＣＲ検査拡大を妨害し続けている ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/05より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）加藤厚労相は、ＰＣＲ検査拡大を妨害し続けている ！
加藤勝信厚労相は、ＰＣＲ検査拡大を妨害する意思を、持ち続けてきた。
ＰＣＲ検査を妨害してきた理由が、感染者数隠蔽、ドケチ財政、利権ファーストである。
ＰＣＲ検査には、１件当たり、1万8000円程度の費用がかかるとされる。
100万件の検査を実施すれば、180億円の費用が発生する。
安倍内閣のドケチ財政方針が、ＰＣＲ検査抑制をもたらしたのである。
さらに、ＰＣＲ検査拡大の妨害は、「愚策と利権の専門家」会議にとっても良策だった。
感染研・地方衛生研の検査能力が小さく、検査件数を、この範囲内に収めようとした。
７）検査利権と検体データ収集を感染研・衛生研が独占するためだ ！
理由は、検査利権と検体データ収集を感染研・衛生研が独占するためである。
今後の治療薬およびワクチン開発が、巨大利権になるのである。
感染者数隠蔽・ドケチ財政・利権ファーストの「三ミス」が、安倍内閣コロナ対策失敗の、主因であることを、確認しておく必要がある。財政活動の基本は、国民が提供する税財源を、国民のために支出することにある。
ところが、安倍内閣は、国民から巻き上げた税金を、自分たちの利益のために私物化するのである。
だから、国民への給付金を、一律10万円でなく、限定的30万円にしようとした。
一律10万円では、13兆円かかるが、限定30万円なら、４兆円で済むからである。
事業規模108兆円のコロナ対策が、打ち出されたが、上げ底だらけの詐欺的対策だった。
26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が企業の資金繰り支援であった。
８）108兆円のうち71兆円が、景気対策でなかった ！
108兆円のうち71兆円が、景気対策でなかった。財政支出は、39.5兆円とされたが、これは、
１．昨年１２月の総合経済対策 ９．８兆円、２．本年２月の緊急対応策 ０．５兆円
３．今回の緊急経済対策 ２９．２兆円、を足し合わせたものである。
しかも、39.5兆円のなかの、12.5兆円は、財政投融資であり、財政支出でない。
財政支出は、３回の対策合計で、27兆円しかなかったのである。
９）補正予算規模は、 17 兆円だけだった ！
補正予算規模は、17兆円にしか過ぎなかったのである。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン（仮称）として、官民一体型の消費喚起キャンペーンを実施する」として、
「キャンペーン期間中の、旅行商品を購入した、消費者や飲食店を、予約・来店した消費者、飲食店で使える、食事券を購入した消費者、イベント・エンターテイン メントのチケットを購入した消費者に対し、割引・ポイント・クーポ ン券等を付与する。
その際、キャンペーン全体で、統一的な事務局を設置の上、全国津々浦々から、本事業に参加する事業者を募集する。また、全国の商店街等において、賑わいを回復するための、イベント開催等の、キャンペーン実施を支援する。
10 ）不要不急の利権予算が、1.7 兆円も計上された ！
この際、民間企業や自治体、商店街等と連携し、官民一体で、わかりやすく周知するための、広報を実施する。」などの不要不急の利権予算が、1.7兆円も計上された。その一方で、ＰＣＲ検査を拡充する予算は、一切計上されなかった。
4月26日に、静岡県で、衆議院議員補欠選挙が、実施されたことを背景に、自民党と公明党が動いた。この結果、条件付き30万円給付が、一律10万円給付に変更された。選挙がなければ、政策変更は生じなかった、と考えられる。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位：40年前は、2.2だった。）、
フランス：2.00 、イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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