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2020 年5月3日・日曜討論：野党の見解・詳報は ？（上）
緊急事態宣言について安倍首相は対象地域を全国としたまま１か月程度延長することを４日に決定する方針を明らかにしました（１）政府に問います（２）各党幹部に問います。
【出演者】西村康稔，尾身茂，稲田朋美，福山哲郎，平野博文，斉藤鉄夫，馬場伸幸，
小池晃，吉田忠智，山本太郎，立花孝志，
【司会者】伊藤雅之，中川緑
○【補正予算成立】「自粛休業要請と補償はセット」
「さらなる補正予算の編成は不可欠」「引き続き提案し、国民の命と生活を
守るために協力」と福山幹事長
（cdp-japan.jp：立憲民主党・2020年5月1日）
福山哲郎幹事長は30日夜、新型コロナウイルスに対応するための緊急経済対策を盛り込んだ補正予算が成立したことを受け、記者団の取材に応じました。
冒頭、福山幹事長は、1人一律10万円の給付、雇用調整助成金、持続化給付金など、1日も早く国民に執行・給付していただきたいと述べる一方で、家賃の問題や、大学生、収入が激減した方への救済がまったくまとまっておらず、「あまりにも遅過ぎる」と指摘。
緊急事態宣言が延長された場合、国民の生活、事業者、医療関係者がますます厳しくなりるとして、改めて政府に対し「自粛休業要請と補償はセット」だということを強く求めました。そして、さらなる補正予算の編成は不可欠だとして、対案も引き続き提案し、国民の命と生活を守るために協力をしていくと述べました。
また同日、安倍総理が自民党の二階幹事長に、緊急事態宣言について延長の方向との報告したの報道について「極めて遺憾」だと発言。
諮問委員会に諮らず、専門家会議も開かれていない中でこのような報告がなされたこと、国会への報告もないことを挙げ、「総理が恣意的に判断をしたと言われても仕方がない状況」「本当に懲りない総理であり、政府だ」「いま国民は、一体どういう条件なら緊急事態宣言が解除されるのか、どうすれば安心した生活が送れるのか、とても不安で危機感を持っている。
その中でこうした党内の形式的な問題を優先するのは、まさに本末転倒」「特措法上、本当に違法な行為ではないかと危ぶむほど軽率なこと」などと話し不快感を示しました。
記者からの主な質問とその回答（要旨）は以下のとおりです。
Q:学生への支援について、学費の減免・猶予なのか、アルバイトの収入が減った分の補填なのか、具体的にはどういったことをイメージしているのか
福山： 学生は2つのことを大きく言われている。1つは学費の減免の問題、もう1つはアルバイト等で完全にいま、仕事がなくなり生活が成り立たない問題。この2つの問題に学生は非常に危機感を持っている。
学費の減免等については大学側との話があると思うし、これは文科省にもしっかりと対応していただきたい。
学生の生活の面については、今回の補正予算に残念ながら学生の救済スキームはない。持続化給付金の対象にするよう提案をしているが、救済策ならばどのような形であってもこだわらない。政府には早く学生の救済に対応いただきたい。
Q:9月入学についての見解を
福山： 9月にコロナが収束すれば9月入学というのはあり得るが、そのための準備は相当前からの期間が必要になる。それでもし9月入学さえ出来ないような状況になったら、混乱することは間違いない。
9月入学について議論することは否定はしないが、そのことよりもまずコロナを1日も早く収束させ、国民の生活と学校が再開できる条件を作る方が優先順位は高い。
Q:本日の予算委員会で、総理はPCR検査の検査件数について「目詰まりがある」という旨の発言をしたが、この発言についてどう思うか
福山： 何をいま頃言ってるんだという感じ。3月2日か何かの予算委員会で質問したときに、厚労大臣は「どこかにトゲが刺さってるかもしれないので、トゲを探してちゃんとそこを対応して、検査の実施を増やしていきたい」と何度も言っている。
総理はその答弁を何度も聞いていると思うし、いまだにその発言をしてるのは、2カ月経ってもまったく変わってないということ。
2カ月経っても説明できないのは、責任放棄以外のなにものでもない。なぜできないのか、明確に説明をしていただきたい。
Q:別件で、東京都知事選の告示日が1カ月半後だが現在の擁立状況と今後の見通しは
福山： 1カ月半後のこと。いま申し上げるのは適切だとは思いません。
Q:補正予算が成立したが、2次補正では何が必要になってくるか、ポイントは
福山： この補正予算が国民の厳しい状況とずれてる、また使い勝手が悪いのは、1にも2にも自粛と休業要請と補償がセットになっていないから。
補償する前提であれば、どういうスキーム・形で補償していくのか、いろいろな業種について議論がされる。それぞれの業種の被害額や、例えば賃金について6割補償するのか7割なのか。一方で、経済的に厳しくなっていない業種ももちろんある。
そうしたことも考えた上で補償スキームを作れと当初から言ってるが、そのことを一切拒否してるから、使い勝手の悪い、国民の窮状に応えることができない補正予算になっているし、1兆7000億のGo To キャンペーンのような、今ではない馬鹿げた内容になっている。
まずは補償をしっかりスキームとして検討していく。そして家賃、大学生の支援、収入が激減した方々への救済。この3つは、もう一刻を争えないぐらい厳しい状況になっている。早急に検討を始めなければならないし、医療機関も受診抑制が働き、かなり経営状況が悪化をしている。
医療機関に対するスキーム、厳しい状況の中、危険を顧みず従事していただいている医療関係者への危険手当等も含め、こういった焦眉の課題について、1日も早く検討していく。われわれはいつでも提案をし、与党、政府との協議に応じていきたい。
Q:家賃について、野党の法案提出に遅れる形で与党の岸田政調会長の方から提案が出たことについての評価を
福山： 提案が出ても何も具体的なものが無い。自民党でプロジェクトチームが立ち上がったのが、昨日、今日ですか？現実の厳しさをどう考えてるのかと言いたくなるほどの遅い対応。岸田政調会長がやる、検討するというなら、早く具体的な案を出し、われわれは自分たちの案にこだわらないので、救済できるならば与野党で協議をし、しっかりまとめ上げればいいと思っている。早くまとめることが優先順位としては高いので、協議の場を作るなら申し入れていただければいつでも受けるし、案があるならばお互いの政調会長同士で協議していただければ結構なので、早くやっていただきたい。
Q:緊急事態宣言の延長について、そもそも妥当性はどう考えるか
福山： 専門家会議の意見も出ておらず、諮問委員会も何も言ってない中で、逆に野党のわれわれが妥当性を言うことは適切ではないと思うが、首都圏・東京の状況を考えても緊急事態宣言が解除できるような状況ではなと考える。
○「100兆円規模の財政出動が必要」定例会見で玉木代表
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年05月01日）
玉木代表：
「明確な基準と万全の生活保障・休業補償が必要」。玉木雄一郎代表は１日、党本部で定例会見を開催。政府が決めた緊急事態宣言の延長について、玉木代表は「総理は新型コロナとの戦いは『持久戦』と述べられているが、現状では武器弾薬がないような状態。１００兆円規模の十分な経済対策とセットにしないと、生活不安が募り、自粛も守られなくなる」と述べ、政府に対し十分な規模の財政出動と国民生活の保障を求めた。
玉木代表はこの日、民間エコノミストらによる４－６月期のＧＤＰ成長予想の平均値が出たことについて触れ、「年率換算で成長率はマイナス２１％だ。ＧＤＰに換算するとマイナス１２０兆円くらいとなる。
補正予算で実質２０兆円規模の財政出動が決まったが、それでも通常のＧＤＰの水準を維持するためには１００兆円くらい足りない」「１００年国債である『コロナ国債』を発行して１００兆円規模の財政出動をし、万全の生活保障と休業補償をやるんだという意思表明とセットで（緊急事態）延長を言わないと、国民の心が折れて、今月から失業と倒産と廃業と自殺者が増大すると思う」と述べ、政府の新型コロナウイル対策について警鐘を鳴らした。
さらに緊急事態宣言終了の条件について記者から尋ねられると、津村啓介議員（衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長）の作成した５原則からなる私案を引用しながら「終了についても客観的、科学的な基準が必要だ」と述べ、今後、緊急事態終了の条件について、この私案を中心に党内で検討していく考えを明らかにした。
また玉木代表は、現在、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、
（１）多くの大学生らが経済的に困窮し、学費の支払いに困っていること
（２）休校が長期化していることから政府が９月入学の本格的な検討に入ったと報道されていること
（３）自粛中のオンライン学習に関し、地域的・経済的な格差が広がりつつあること等、教育についても多くの課題に直面していることについても触れた。
（１）の学費の問題については、①大学の授業料について半額を国が負担する、②感染拡大の影響で、アルバイト収入が一定程度減ってしまった学生について定額の給付金を支給する、などを柱とする法案の原案が党内でまとまったことを明らかにした。今後、共同会派内の他の野党とも議論した上で、５月上旬ごろには共同会派として国会に提出したい、との意欲を示した。
（２）の９月入学については、この日開かれた党内のワーキングチームの第２回会合を受け、城井崇座長から論点整理・提言を受け取ったことを明らかにした。またこれと併せて（３）のオンライン学習について、新学期までの期間を全国のオンライン学習環境を整えるための集中期間と位置付けてはどうか、と提案した。
この他、わが党の所属国会議員の取り組みが実現した事例として（１）消毒液に使うお酒について、酒税の税率が引き下げられることが決まったこと（２）妊婦の感染予防策の一環として、妊婦が申し出た場合には在宅勤務を義務付ける流れとなったことを紹介した。
―この続きは次回投稿しますー
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