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1947 年5 月以降、米国により、日本の再軍備、戦前の軍人登用
などが、推進された ！
戦後自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/05/03より抜粋・転載）
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１）～５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）1947 年5 月以降の占領政策は、
「非民主化」＝「反共化」に転換した ！
1947年までの占領政策は、「徹底した民主化」を特徴としたが、1947年以降の占領政策は、「非民主化」＝「反共化」に転換した。
1947年以降の米国対日占領政策と、日本国憲法は、相容れぬものになった。
日本国憲法の産みの親自身が、変質してしまったからである。
1947年以降の日本は、「逆コース」を歩むのである。
1947年5月以降、戦後民主化が否定され、「非民主化措置」が主軸となる。
７）1947 年5 月以降、米国により、
日本の再軍備、戦前の軍人登用などが、推進された ！、
思想弾圧が強化され、日本の再軍備、戦前の軍人登用などが、推進された。
戦後民主主義を尊重する者が、日本国憲法を尊重し、戦後民主主義を否定し、反共化政策を推進する者が、日本国憲法を敵対視するスタンスは、日本国憲法の出自の秘密がもたらした産物である。
私たちは、日本最大の国民資産である、日本国憲法を守る責務を負っている。
長崎での原爆投下で被爆して、妻を喪い、43才で早逝するまで、被爆者の治療に命を注いだ、長崎医大の医師である、永井隆氏が、二児に残した遺言が、「いとし子よ」である。
８）永井医師：憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声がでる ！
このなかで永井氏は、次の言葉を遺した。
「日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から、「憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ」と叫ぶ声が出ないとも限らない。そして、その叫びに、いかにももっともらしい理屈をつけて、世論を日本の再武装に引き付けるかもしれない。
もしも日本が、再武装するような時代になったら、その時こそ、誠一よ、かやのよ。
たとえ最後の二人となっても、どんなののしりや暴力を受けても、きっぱりと、戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ。」
９）国民は、この優れた日本国憲法を、守ってゆかねばならない ！
私たちは、日本国憲法の価値を再認識して、この優れた憲法を、守ってゆかねばならない。
憲法記念日を前に、朝日新聞が実施した世論調査で、次のような結果が得られた。
記事から転載させていただく。https://bit.ly/2KTtu0n
「国会での憲法改正の議論を急ぐ必要があるかを尋ねたところ、「急ぐ必要はない」７２％が、
「急ぐ必要がある」２２％を上回った。
10 ）世論調査で改憲の意思は高まっていない：76 ％だ ！
安倍晋三首相は、改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は、高まっていない。」
「憲法を変える機運が、どの程度高まっているかを４択で尋ねると、「大いに」２％と
「ある程度」１９％を合わせた、「高まっている」が２１％（昨年調査は２２％）に対し、
「あまり」５８％と「全く」１８％を合わせた、「高まっていない」は、７６％（同７２％）だった。
自民党が、改憲案に盛り込んだ「緊急事態条項」も尋ねた。
大災害時に、内閣が、法律に代わる緊急政令を出し、国民の権利を一時的に制限するなどの、「緊急事態条項」の創設について、３択で聞くと、「いまの憲法を変えずに対応すればよい」５７％（同５５％）、「憲法を改正して、対応するべきだ」３１％（同２８％）、「そもそも必要ない」８％（同１０％）だった。
11 ）国会での憲法改正の議論：「急ぐ必要はない」は72 ％だ ！
国会での憲法改正の議論を、急ぐ必要があるかを尋ねたところ、
「急ぐ必要はない」７２％が、「急ぐ必要がある」２２％を上回った。
安倍晋三首相は、改憲議論の加速を訴えてきたが、有権者の意識は、高まっていない。」
「９条を変えるほうがよいかどうかについて、「変えないほうがよい」は、６５％（同６４％）を占め、
「変えるほうがよい」は、２７％（同２８％）。」
「いまの日本の憲法が、全体としてよい憲法かと聞くと、「よい憲法」６３％（同６２％）、
「そうは思わない」２７％（同２５％）だった。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳・
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
戦後・ソ連が原爆を開発し、冷戦の始まりとともに、昭和23年以降、対日占領政策・民主化の変更・「逆コース」により、アメリカは、裏から日本を支配するため、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人（自民党議員の先祖）を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介（安倍首相・加計理事長の祖父）、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・
「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」で巧妙に支配 ！
★独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所
・省庁幹部・日銀・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70 ％、英国人14 ％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20 ～35 ％ ！
占領政策でダントツ 騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊日本操り対策班：
自民党政権・自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、フレッド・バーグステン、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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