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新型コロナの武漢研究所起源説にトランプ大統領が「自信」
中国への報復措置の可能性も
新型コロナウイルスの感染拡大の深層・真相は ？
（www.fukuishimbun.co.jp ：2020年5月1日 午前9時06分）
トランプ米国大統領は、4月30日の記者会見で、新型コロナウイルスが中国湖北省武漢市の研究所から流出したとの起源説に「自信」を示した。科学者や情報機関が調べており、近く結論が出ると説明。中国が初期対応を誤ったことが世界的大流行につながったと非難し、対中関税が報復措置になり得るとの見方を示した。
新型コロナを巡る米中対立は、激化しており、米国が責任を追及すれば、中国が反発し、対抗措置を講じる恐れもある。
トランプ大統領は会見で、武漢研究所起源説に、自信を持てる証拠を見たのかと問われて、「見た」と答えたが、具体的な説明は、避けた。
新型コロナの影響で、米国経済は失速し、失業者が急増した。
トランプ大統領も、初期対応の遅れを非難されており、中国に責任転嫁する思惑もありそうだ。
ワシントン・ポスト紙によると、米国政権は、中国への報復策を検討中で、懲罰行為や賠償金請求が浮上している。
国家情報長官室（ＤＮＩ）は声明で、動物からの感染と同時に、武漢の研究所で起きた、事故の結果、広がった可能性の調査を続けると表明した。
一方で「人工のものでも、遺伝子操作されたものでもない」と指摘し、生物兵器説を否定した。
米国メディアによると米国政権では、武漢の研究所で、何らかの事故が起きて、ウイルスが流出したとの見方が根強いという。
（参考資料）
○新型コロナの別の顔：「陰謀論」
（fnnews.jp：2020/3/27）
米国カリフォルニア州の共和党の下院予備選候補だったジョアン・ライト氏は先月27日、自身のツイッターで奇妙な主張をした。同氏は「コロナウイルスは武漢の研究所で人工的に作られたものだ。ビル・ゲイツに誰が金を出したのか聞いてみろ」とツイートした。また他にも「ビル・ゲイツが金を出さなかっただと？ジョージ・ソロスが彼の親しい友ではなかったのか？」と投稿した。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏とソロス・ファンド・マネジメント会長でウォール街の億万長者の投資家ジョージ・ソロス氏は、共にドナルド・トランプ米大統領と仲が悪い事で有名だ。
更にとんでもない主張もあった。米国最大のキリスト教系大学、リバティー大学のジェリー・ファールウェル・ジュニア総長は今月の放送で、コロナウイルスは北朝鮮の生物兵器だとする疑惑を提起した。
また米国の有名陰謀説ユーチューバー、ダナ・アシュリー氏は先月、武漢で最初にスタートした5G移動通信サービスが免疫力を低下させ、ウイルス感染が拡大したと主張している。中国の5Gサービスは昨年11月、武漢を含む16都市で同時に常用化された。イラクでは事態の背景にユダヤ系金融資本のロスチャイルド一族がいるという噂まで上がっている。
現在までに確認された事実は、新型コロナウイルスが昨年末に中国湖北省武漢市の武漢華南海鮮卸売市場付近で集中的に発生した事、武漢から約900km離れた浙江省や雲南省に生息するキクガシラコウモリから、新型コロナウイルスと最大96%一致するウイルスが発見されたという事だけだ。
しかし香港メディアは先月、キクガシラコウモリが武漢華南海鮮卸売市場では売られていなかったと、新型コロナウイルスが市場近くにある中国政府の研究所から流出した可能性があると報じた。既に数年間に渡る貿易戦争に対して鬱憤が溜まっていた一部の米政治家らは、この様なニュースが伝わると、中国政府を非難して責任論を展開した。
中国も同様の批判を行なっている。中国外交部の趙立堅報道官は今月12日、自身のツイッターに「米軍が武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだ可能性もある」とツイートした。中国の官営メディアも昨年10月に武漢で開かれた世界軍人体育大会に300人以上の米軍代表団が訪問した事を強調した。中国のネットユーザーらの間では、選手団は競技目的で訪問したと見るには怪しい点が多く、新型コロナウイルスが実は米軍の生物兵器で、選手団が故意に中国に広めたという噂が広まっていた。
新型コロナウイルスが米軍の生物兵器だという陰謀論は中国のみならず、米国に対して悪感情を抱くイランやロシアを中心に瞬く間に拡散した。米国防省は今年1月中旬からロシアで、米CIAによる「新型コロナウイルス作成説」が組織的に広まっている事を把握している。
歴史的に見ても大規模感染症が広まれば、ほぼ間違いなく陰謀論が付いて回る。14世紀のヨーロッパでは黒死病（ペスト）が猛威を振るうと、ユダヤ人が井戸に毒を入れたという噂が広がった。1918年からの2年間で少なくとも2500万人を死に追いやった「スペイン風邪」は、ドイツ軍の生物兵器だという疑いを受けた。ソ連は1983年、米国に広まるAIDSは米国政府が作成した同性愛者除去用の生物兵器だという噂を広めた。
主な海外メディアは新型コロナウイルスに関連した陰謀論が、現在とてつもない水準にまで増幅してしまったとみている。一番大きな原因は中国の閉鎖性だ。中国政府は未だに新型コロナウイルスの具体的な発生地がどこなのか、最初の感染者は誰なのかを明らかにしていない。
中国政府は26日、現地メディアの澎湃（ホウハイ）が昨年12月16日に陽性判定を受けた武漢華南海鮮卸売市場のエビ商人を最初の感染者だと主張した事に対しても反応を見せなかった。中東の衛生テレビ局アルジャジーラは、爆発的に増加した現代メディアを指摘し、小規模のメディアやSNSが陰謀論を増幅させていると報じた。
○新型コロナの発生地はアメリカ ？ 驚きの主張を突然始めた中国
（topics.smt.docomo.ne.jp： MAG2 NEWS2020年03月02日17時36分）
新型コロナウイルスの発生地はアメリカ? 中国の地方政府、専門家、官営メディアが連日、リレーでもするかのように、「発生地は不確実だ」とする主張を展開。それだけではなく、米国で発生した可能性もあるとの主張まで登場している。新型コロナウイルスが全世界に急速に広まったことを受け、中国が責任回避のために居直っているのではないかとみられると朝鮮日報が伝えている。
◆新型コロナウイルスの発生地は中国ではない？
中国紙の環球時報(英語版)は2月29日、「新型コロナウイルスの発生地はまだ不確実だ」と題する記事で、米国がウイルスの発生地である可能性もあると報じた。記事は「米国などでは感染源が不確実な例が増え、発生地に関する論議が複雑化した」と指摘しているという。
その上で、中国疾病予防統制センターの専門家、曽光氏の発言を引用し、「米国でインフルエンザで死亡した患者が実は新型コロナウイルスで死亡した可能性があるとするテレビ朝日の報道を注目すべきだ」と伝えている。テレビ朝日は2月21日、昨年秋から流行した米国でのインフルエンザの死者の一部が新型コロナウイルスによる患者だった可能性を指摘していた。
朝鮮日報によると、中国が新型コロナウイルスの発生地ではないとする主張は2月26日から始まったという。武漢市はソーシャルメディアで「当局が確認した新型コロナウイルスの最初の確定患者陳氏は(発生地とされた)武漢華南海鮮卸売市場への訪問歴がなかった」と指摘した。陳氏がどういう経路で感染したかは明かさず、これまで通説だった発生地を否定したことになる。
中国はこれまで新型コロナウイルスの発生について、他国に謝罪したことはない。むしろ習近平国家主席は「中国の徹底した防疫措置が世界の公共安全に大きく貢献した」と主張していた。
◆なりふり構わない中国の主張
ここへ来て中国が驚きの主張だ。世界中で大流行している新型コロナウイルス。これまでは武漢華南海鮮卸売市場が発生源とみられていたが、それを一気に覆した。責任転嫁としか思えないこの主張に、ネット上ではさすがに呆れる声が多く聞かれる。
『中国｢新型コロナウイルスの発生地はアメリカ｣』…ふ〜ん⁉️それはどうか分からんが、武漢で爆発的に発症したのも、武漢の閉鎖直前に500万人が市外へ移動したのも、春節で大量の中国人が世界中を飛び回ったのも…広めたのは中国という事実は変わらんだろ⁉️
もう、中国はなりふり構わないって感じだなｗ
中国｢新型コロナウイルスの発生地はアメリカ｣ –
中国共産党側の主張。「Yu Wenbin博士: 新型コロナウィルスは58のハプロタイプがある。A−Eと古い順に5つに分類した。武漢のはC。米国では5つ別々のタイプが出てくる。従って武漢へ輸入された可能性がある。」アメリカのノースカロライナ大学から輸入？#新型コロナウイルス
◆居直る中国「米国がコロナの発生地」
予言しておく、次は‴米国による生物兵器テロ攻撃だった‴と言い出すだろう
実は、一番最初に、思ったのが、アメリカが、やったのかだった。
◆アメリカを最初に疑うな
テレビ朝日のトンデモ報道に中国が露骨に便乗し始めたと判明
武漢肺炎の責任をアメリカに転嫁 https://t.co/sRWqGxpVPX
お、支那様のおかげで、テレ朝が世界的な有名TV局になったじゃんｗｗ
まあ最近、中共が慌て過ぎ？ 昨年9月位？に武漢での
新型コロナ軍事演習ネタが影響してるのかな(笑)
— ヤマサ (@yamasapath) March 2, 2020
※本記事内のツイートにつきましては、Twitterのツイート埋め込み機能を利用して掲載させていただいております。
○生物・化学兵器は核兵器より怖い ！
（agora-web.jp：2020年03月06日 11:30）
長谷川 良：国際原子力機関（IAEA）の今年最初の定例理事会が9日、5日間の日程でウィーン本部で始まる。それに先立ち、ラファエル・グロッシ事務局長はイランの核問題に対する最新の報告書を公表した。
それによると、2015年の核合意で規定された濃縮ウランの貯蔵量は六フッ化ウランで300キロに制限されていたが、2月19日の時点で1510キロに達している。濃縮度は3・67%から4・5%に引き上げている。同時に、テヘランの未申告施設でウラン粒子が見つかり、イランが不法な核関連活動をしている疑惑が再び浮上してきた。
▲新型コロナウイルスの対策に取り組む研究団（2020年2月4日、新華社公式サイトから）
当方はイラン、北朝鮮関連活動をフォローしてきたが、新型コロナウイルスが発生して以来、核兵器より生物・化学兵器のほうが国際社会の脅威ではないか、といった思いを深めている。なぜなら、核兵器はもはや「使用不可の大量破壊兵器」となった感がある一方、生物・化学兵器は今なお秘かに製造され紛争地で使用されている現実があるからだ。
中国湖北省武漢で発生した新型コロナウイルスは中国本土ばかりか、アジア、欧州、中東、南北米までその感染地域を拡大してきた。世界的流行の様相を深めてきたが、発生源については、武漢市の「海鮮市場説」から、「中国科学院武漢病毒研究所流出説」まで、さまざまな憶測が流れている。
はっきりしている点は、中国から始まったということだ。だから、中国政府は国際ウイルス専門家たちと共同でその防疫対策だけではなく、発生源について、世界が納得できる検証を早急に実施すべきだ。感染者数が減少してきたとか、死者数が減ってきたという理由で、その検証作業を緩めてはならない。世界で3000人以上の死者が既に出ているのだ。
なぜ今、そのようなことを主張するのかといえば、生物・化学兵器がある意味で核兵器より恐ろしいからだ。核兵器は破壊力では断トツだが、広島・長崎で米軍が使用して以来、どの国も核兵器を使用していない。破壊力が凄いこともあるが、核兵器を使用する戦略的メリットが急減したからだろう。使用すれば、国際社会からの批判は必至であり、制裁が施行されるから、核兵器保有国は大量破壊兵器の使用を躊躇せざるを得ない。―以下省略―
核兵器の小型化、爆発規模を制限した核兵器など、使用できる核兵器の製造に乗り出している国もあるが、小型化、爆発規模の制限された核兵器が出来たとしても、紛争時で使用は難しいだろう。
一方、生物・化学兵器は破壊力こそ核兵器より劣るが、影響力は核兵器を凌ぐ。新型コロナウイルスを考えれば理解できる。感染力の強いウイルスが武器として使用された場合、感染地は短期間で拡大し、人間の命だけではなく、世界の経済活動に大きなダメージを与える。そしてその発生源を見つけ出すことは核兵器より数段難しいのだ。
化学兵器でも同様だろう。イラクのフセイン政権が1988年3月、クルド系住民に対し化学兵器を使用して多くの犠牲者が出たハラブジャ事件は有名だ。そしてシリアのアサド政権は反体制派活動勢力や少数民族に化学兵器を使用してきた。世界は化学兵器の被害を受けた人々の状況を目撃したはずだ。核兵器のように大規模な施設は必要なく、短期間で使用可能な生物・化学兵器が製造できるのだ。
ちなみに、生物兵器や化学兵器の製造、使用を禁止する多国間条約は既に施行されている。生物兵器禁止条約（BWC）は1975年3月、化学兵器禁止条約（CWC）は1997年3月にそれぞれ発効済みだ。
問題は、化学兵器や生物兵器を使用した国に対して徹底した制裁と検証がこれまで実施されていないという現実だ。アサド政権は過去9年間の内戦で少なくとも2回、化学兵器を使用している。例えば、シリア政府軍は2018年2月、東グータで化学兵器を使用、多数の子供たちや非武装の市民たちが窒息死したり、呼吸困難に陥ったことがある。
国際社会はアサド政権を徹底的に糾弾すべきだが、アサド政権の背後でロシア、イランが支援していることもあって、真相究明が曖昧な状況に留まってきた。化学兵器を使用すれば、その国、政権は国際社会から糾弾され、制裁を課せられることをはっきりと示さなければならない。それを避けていれば、第2、第3のアサド政権が出てくるのは時間の問題だ。
参考までに、英国で2018年3月4日、亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局（GRU）スクリパリ大佐と娘が、英国ソールズベリーで意識を失って倒れているところを発見された通称スクリパリ事件では、毒性の強い神経剤、ロシア製の「ノビチョク」が犯行に使用されたことが判明している。
IAEAの核保障措置協定の検証作業は重要だが、生物・化学兵器禁止条約の検証問題はここにきて重要度を高めている。武漢発の新型コロナウイルスが生物兵器として製造され、何らかの原因で外部に流出された可能性を指摘する声が聞かれるのだ。実際、新型コロナウイルスが従来のコロナウイルスとは異なったゲノン配列で、人工的痕跡があることが知られている。国際社会は至急、国際調査委員会を設置し、現地で発生源の検証に乗り出すべだ。
中国共産党政権が国際調査委員会の入国を認めなければ、「中国武漢発新型コロナウイルスは中国共産党政権によって製造された」という汚名を永遠に払しょくできなくなるだけだ。
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