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検査拡大を妨害する、安倍内閣を追究する事が、野党の責務だ ！
安倍内閣のＰＣＲ検査対策への野党の見解・詳報は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/30より抜粋・転載）
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１）〜５）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）安倍政権下、民間検査機関が、十分に活用されていない ！
安倍政権下、その際に、民間検査機関が、十分に活用されていない。
ＰＣＲ検査を可能な限り、感染研−地方衛生研の検査利権ムラで、独占させる方針が存在しているのだと思われる。何よりも重要なことは、全国に11万以上（11万934）存在する、医療機関の判断で、ＰＣＲ検査を発注できるようにすることである。
ＰＣＲ検査を実施する判断が、11万の医療機関医師判断に委ねられてしまうと、検査妨害の実効性を上げることが極めて困難になる。
７）11万以上の医療機関に、運用変更を認めさせることが、何よりも重要だ ！
この部分の運用変更を認めさせることが、何よりも重要なのである。
国会審議で、この点を、ピンポイントで追及する議員がいない。
そのために、加藤勝信厚労相が、ぐだぐだ説明で逃げ切ってしまうのである。
メガファーマが提供する、検査キットを活用すれば、検査件数を一気に引き上げることが可能である。
しかし、加藤勝信厚労相は、これを阻止するために行動しているのである。
８）検査拡大を妨害する、安倍内閣を追究する事が、野党の責務だ ！
本来、この事実関係を明らかにすることが、国会審議の責務である。
コロナウイルスの感染拡大を抑止するには、感染者と人の接触を、減らすことが重要になる。
そのために検査を拡充して、感染者を特定することが、極めて重要なのである。
1月29日の会見から３ヵ月も経過するのに、「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる」ようにされていない。
加藤厚労相の即時罷免が、強く求められる。
９）安倍内閣は、3月24日まで、東京
五輪の7 月開催強行を推進していた ！
安倍内閣は、3月24日に、東京五輪延期が決定されるまで、東京五輪の7月開催強行を推進していた。倍首相は、3月20日には、全国の小中高の学校再開方針を明示した。
3月20〜22日の３連休に、各地での人出が増加した、最大の背景は、安倍内閣による警戒緩和方針提示だった。３月２４日に、東京五輪延期が、正式に決定されてから、感染抑止スタンスが、明示されるようになった。
本来は、１月末の段階で、感染抑止の方針を明示するべきだったから、対応が２ヵ月遅れたのである。その後に緊急事態宣言が発出され、人と人の接触を、削減する措置が取られている。
10 ）人と人の接触を、削減する措置
で、感染者数の増加が、抑制された ！
その結果として、感染者数の増加が、抑制され始めた可能性は存在する。
ただし、ＰＣＲ検査が十分に行われていないため、大きなリスクが残存する。
最大のリスクは、感染が確認されない感染者が、感染を拡大させることである。
コロナウイルスの基本再生産数＝アール・ノートが、２．５であれば、全人口の６割が感染者になれば、感染が収束に向かうことになる。基本再生産数＝アール・ノートとは、感染者が、その感染症の免疫を、まったく持たない集団に入ったときに、直接感染させる平均の人数のことである。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
○「新型コロナウイルス、徹底的に検査をする
という姿勢を求める」原口国対委員長
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年3月30日より抜粋・転載）
原口一博国会対策委員長は、3月30日、定例記者会見を国会内で開き、新型コロナウイルスに関する対応等について見解を述べた。
まず、新型コロナウイルス対策について、「東京都の帰国者・接触者電話相談センターの相談件数に占める受診者数、相談件数及び受診患者数に占めるＰＣＲ検査実施数の割合が極端に低い。検査抑制をしているのではないかという疑念が上がっている。新型コロナウイルスによって、失われずにすんだ命が失われ、感染をしなくてよかった人たちが感染をしているのではないか」と指摘した。
その上で、「政府には失政がいくつもあった。国境を封鎖するタイミング、入国拒否のタイミング、新型インフルエンザ等対策特別措置法の適用のタイミング、ダイヤモンド・プリンセス号のの状況、そして検査抑制。早期発見、早期治療、早期隔離が必要だ。アメリカではＦＤＡが抗体検査簡易キットの使用を決めたが、日本でも徹底的に検査をするという姿勢を求めていきたい」と強調した。
新型コロナウイルスの感染状況がさらに厳しくなった場合の国会対応について問われ、「国会を休会にしてしまうと予算が国民に届けられないし、憲法、国会法の要件がある。国会での感染防止の方法について議運で議論している。
国会議員だけでなく、ここで働く人まで入れるとかなりの数になるが、だからと言って、議論の中身を、削ったり、小さくすることは選択肢にない。ただ、私たちが想定していない未曾有の危機だから、議決をしっかりとしながらも、集まらない、感染を広げない、そして国会にウイルスを入れない。そういう対策が必要だと思っている」と述べた。
奥野総一郎国対委員長代行からは、「自民党の河井夫妻の疑惑について報道が続いている。衆参それぞれに政治倫理審査会があるので、まず幹事役員を決め、その上で審査会を開いて、しっかり話を聞くことを与党理事に申し入れた」との報告があった。
○新型コロナ：どうする医療危機・検査強化
小池晃党対策本部長に聞く
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年4月11日より抜粋・転載）
小池晃党対策本部長に聞く：
拡大する新型コロナウイルス感染症から国民・住民の命と健康を守るために、危機的状況に陥っている医療体制と検査をどう強化するべきか。医師でもある日本共産党の小池晃書記局長・新型コロナウイルス感染症対策本部長に聞きました。
◆必要な人に、速やかに、安全に ＰＣＲ検査実施体制を強めて
―感染を調べるＰＣＲ検査がなかなか進まない問題についてはどうでしょうか。
２〜３月で、新型コロナ問題に対応する「帰国者・接触者相談センター」への相談件数は３１万３４７５件。そのうち「帰国者・接触者外来」受診患者数は１万６７３０人、５・３％です。
さらに実際にＰＣＲ検査を実施した件数は１万２５９５件で、わずか４％しか検査にたどり着いていません。東京では２・３％です。症状があっても、医師が必要と判断しても、なかなか検査を受けられないのが実態です。
なぜこうなっているのか。最大の問題は、ＰＣＲ検査が原則として「帰国者・接触者外来」でしか受けられず、そこを受診するためには、基本的には保健所などに置かれている「相談センター」での確認が必要だからです。ここが事実上の「バリアー」になってしまっています。
感染拡大が始まった当初は、検査能力も小さかったため、明らかに検査を抑制していました。しかし、検査に医療保険も適用し、検査能力が１日１万件を超えた今でも、二重三重のチェックで抑制するやり方が基本的に改まっていないのです。
背景には、これは専門家会議も指摘していることですが、帰国者・接触者相談センターが設けられた保健所が疲弊していることもあります。
保健所の仕事は、コロナ対策だけではありません。結核や食中毒などにも対応しなければなりませんが、この間、保健所の体制は大幅に削減されてきた。そこに朝から晩まで電話がかかってきて、現場は追いつめられています。
また、ＰＣＲ検査自体の問題もあります。検査では、鼻から綿棒を奥まで入れて咽頭（いんとう）拭い液をこすり取るので、くしゃみやせきで飛沫（ひまつ）が飛び散ります。医療従事者は、マスク、ゴーグル、防護服などで感染を防がなくてはならないし、終了後は部屋の消毒も必要ですから、医療機関としても、実施できる件数には限りがあります。
ただ外国では、桁違いに多くやっている。ドイツや韓国などでは車に乗ったまま検査が受けられるドライブスルー方式で、医療従事者の感染をできるだけ防ぐ工夫がされています。厚労省もようやく「ＰＣＲ検査を拡充する」「ドライブスルー方式を検討する」と言い出しましたが、あまりに遅い。緊急に具体化し、実行すべきです。
先ほど述べたように、検体採取にはリスクもありますから、「まったく症状がないけど心配だから」という方にまで広げるべきではないと思います。陽性の人が「陰性」に判定されることもあるので、過信も禁物です。それでも、「検査が必要だ」と医師が判断した場合には、誰でも直ちに受けられるようにするべきです。
安倍晋三首相は検査実施可能数を１日２万件に倍増させるといいますが、問題は検査の「能力」ではありません。今も１万件以上の検査「能力」があるのに、３千から５千件しか実施できていない、実施件数が「能力」に追いついていないことです。検査数が少なすぎれば、どこで感染が起きているかが把握できなくなり、大変危険です。
ノーベル賞を受賞した山中伸弥氏も、「自分の感染に気付かないと他の人への二次感染のリスクが高まります。必要な人に、速やかに、かつ安全にＰＣＲ検査を実施する体制の強化が必要です」と提言しています。
政府は検査を抑えるのではなく、積極的に実施する方向に、明確にかじを切るべきです。
また、血液で調べる抗体検査も早急に導入すべきです。最近使われ始めた検査キットは、指の先から血液を一滴たらせば１５分程度で判定できる、簡便で、他への感染リスクも少ないものです。感染の既往を判定するには一定の信頼性があると言われています。たとえば、地域でどれだけ感染が広がっているのかを調べる、疫学的な調査の手段としては、有効だと思います。
ワクチン開発に低すぎる予算 国家事業としての規模が必要
―ワクチン開発の問題はどうでしょうか。
感染を収束させるためには、ワクチンの役割が決定的になります。しかし、政府の補正予算案ではワクチン開発支援に１００億円、国際的な研究開発に２１６億円などとなっていますが、これも規模が小さすぎます。
アメリカでは、２月に新型コロナのワクチン研究・開発費に３３００億円の予算を成立させました。ここでも桁違いです。
ワクチンは、せっかく開発しても収束すると収益にならないことなどから、日本の大手メーカーは開発に消極的です。諸外国のように国家的事業として、開発に財政を投じなければなりません。
◆国民の命脅かした保健所削減 真剣に反省し抜本的転換図れ
―政府の進めてきた医療政策全体についてはどうお考えですか。
今回の政府の「緊急経済対策」には、これまでの政策に何の反省もなく「保健所の体制強化に迅速に取り組む」と書きこまれています。大阪で保健所減らしを進めた橋下徹元大阪市長も「お手数をおかけしますが、見直しをよろしくお願いします」などと言っていますが、無責任すぎる。
１９９０年に８５０カ所あった保健所を２０１９年には４７２カ所にまで統合し、職員も減らしてきた責任をどう考えているのか。保健所の統廃合・削減路線がいかに国民の命を脅かしてきたか。真剣に反省して、抜本的に転換してもらいたい。
病院の統廃合も大問題です。政府は昨年９月、４２４の公立・公的病院を名指しで再編統合を迫りました。政府の「地域医療構想」は、２５年度までに全国の急性期病床を約２０万床、３割も減らす政策です。
３月２７日の参院予算委員会で田村智子政策委員長が、せめてコロナが収束するまでは病床削減計画は停止すべきだと迫ったら、加藤勝信厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」と拒否しました。
コロナのまん延に備えてベッド確保を求めながら、返す刀で、ベッド削減を「並行して進める」。言語道断です。
政府はこれまで公的医療機関を統廃合し、診療報酬の削減で、常にベッドがいっぱいでなければ病院の経営が成り立たないような、ぎりぎりの努力を現場に強いてきました。そういう政治の矛盾が、危機への脆弱（ぜいじゃく）性として、いま浮き彫りになっています。
今回の危機は、いままでの日本の政治行政の在り方を根本から問い直すことを求めている。コロナの前と後とで日本の政治は大きく変わったといえるようなたたかいにまで発展させていかなければならないと思っています。
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