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日本での最重要コロナ対策は、消費税率ゼロ実現である ！
大企業優遇・自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/28より抜粋・転載）
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１）〜12 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
13 ）安倍政権による、補正予算は、まだ成立していない ！
しかし、安倍政権による、補正予算は、まだ成立していない。日米の落差は、歴然としている。
第二の背景は、欧米で新型コロナウイルスの新規感染者数が、頭打ちになり始めたことである。
それでも、米国の新規感染者数は、１日当たり３万人に近いのである。米国では、驚異的な感染拡大が続いている。
しかし、新規感染者数の「増加ペース」が、ダウンしてきたのである。
感染初期には、新規感染者数が、10日で10倍のペースで拡大していた。
14 ）米国では、やがて、新規感染者数が横ばいに転じたのである ！
米国では、その拡大ペースが、20日で10倍、30日で10倍のペースに減速し、やがて、新規感染者数が横ばいに転じたのである。
米国では、ようやく新規感染者数が、横ばいに転じる状況が、生まれている。
新型コロナウィルスの感染拡大ペースが、鈍化したのは、強硬なロックダウン措置が、取られたからである。人と人との接触を、大幅に削減すれば、感染拡大が収束する。
15 ）人と人の接触が、再拡大すれば、 感染拡大ペースが、再加速する ！
ただし、この場合でも、集団免疫を獲得しているわけではないから、人と人の接触が、再拡大すれば感染拡大ペースが、再加速する可能性が高いのである。感染が再拡大すれば、再び人と人の接触を、削減しなければならなくなる。
このことを踏まえると、経済活動の早期急回復見通しを、展望することが難しい。
日本では、コロナ不況の前に、消費税増税不況が、発生していた。
16 ）昨年10 −12 月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率−7.1 ％に急落した ！
日本では、昨年10−12月期の実質ＧＤＰ成長率は、年率−7.1％に急落した。
昨年１０−１２月期は、コロナの影響は皆無である。
７−９月期に駆け込み消費があって経済活動が活発化して反動が生じたわけではない。
昨年７−９月期成長率も年率で＋0.1％だった。
昨年１０−１２月期の消費税増税による、景気の落ち込みは、極めて深刻だったのである。
2020年が明けても、日本では、個人消費は回復しなかった。１月も個人消費は、低迷し続けたのである。
17 ）消費税増税による、景気の落ち込みに、
新型コロナウイルスのショックが加わった ！
安倍政権下、そこに、新型コロナウイルスのショックが加わった。
１−３月期のＧＤＰ成長率は、５月８日に発表される。
１−３月期のＧＤＰ成長率は、大幅マイナス成長になることは、確実である。
日銀の黒田総裁は、消費税増税の影響が軽微だ、と言い続けた。
しかし、現実には、消費税増税の影響は、極めて甚大だったのである。
この大不況対策として、本来、真っ先に提示するべきは、消費税率の引き下げである。
18 ）現下の大不況を踏まえれば、 消費税率をゼロにすべきだ ！
現下の大不況を踏まえれば、消費税率をゼロにすることが求められる。
国会審議で、野党がこの消費税率をゼロの提案を示さない。与党にすり寄る、エセ野党では、国民生活を守る力にならない。
消費税率ゼロを明確に主張する、たしかな、改革的野党を、大きく育てることが、急務である。
（参考資料）
○企業の内部留保、463 兆円超 ！ 7 年連続で過去最大 ！
2018 年度の法人企業統計
（www.nikkei.com：2019/9/2 19:30より抜粋・転載）
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
○日本の子供の人数：38 年連続減 ！ 14 歳以下1533 万人 ！
（www.nikkei.com：2019/5/4 17:00より抜粋・転載
＊1954 年の子供の人数：2989万人、1980年：2752万人、2000年：1851万人、
2018 年：1533万人（1954の51％）。
都道府県別（2018年10月1日時点）では、東京都が8千人増加、沖縄県が横ばいで、そのほかの45道府県では減少した。子どもの割合が最も大きかったのは沖縄県の17.0%で、最小は秋田県の10.0%だった。
○総務省調査：非正規労働者が最多2133万人 ！
依然4 割、2017 年就業調査
（www.tokyo-np.co.jp ：2018年7月13日 18時59分より抜粋・転載）
◆非正規労働者の数の推移
1991 年：897 万人、1996年：1043万人、2001年：1360万人、2006年：1678万人、
2011年：1812万人、2016年：2023万人、2017 年：2133万人
＊1999年、公明党が大資本従属・自民党と連立以降、非正規労働者が激増していった。
○【2018年最新】老齢年金の平均受給額 ！
老後はいくらもらえる？
（manekatsu.com ：2018/9/5より抜粋・転載）
☆国民年金（老齢基礎年金）一人当たりの平均額は約55,000円
国民年金で、1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は、約55,000円となっています。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約2752万人（受給者合計の約62％）である。
☆厚生年金一人当たりの平均額は約148,000円 ！？
これに比べ厚生年金一人当たりの平均額は何と約148,000円多いの！？
厚生年金1人当たりのもらえる年金の平均受給月額は「いわゆるサラリーマンが対象となる第1号厚生年金被保険者の場合」、約148,000円となっています
（公務員は第2号〜4号）。
☆2012年の資料では、受給者人数は、約1424万人（受給者合計の約32％）である。
◆公務員の年金受給額は平均240万円（月、20万円）
☆2012年の資料では、受給者人数は、約271万人（受給者合計の約6％）である。
◆世界の年金のランキング：
1位：オランダ、2位：デンマーク、3位：フインランド、4位：オーストラリア、
5位：スウーデン、13位：ドイツ、15位：イギリス、17位：フランス、
19位：アメリカ、20位：マレーシア、27位：イタリア、28位：南アフリカ、
29 位：日本。30位：韓国、31位：中国。
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