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悪政・安倍政権下、再び、コロナ感染が拡大する可能性が高い ！
公明党が自民党と連立・連帯した深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/25より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）陰性患者が、陽性になる等、免疫が
機能しない可能性も、指摘されている ！
しかしながら、コロナウイルスの場合、感染したのちに、陰性になった患者が、再び陽性になるケースが報告されている。免疫が機能しない可能性も、指摘されている。
新型コロナウイルスの特徴は、変異のスピードの速さにあり、より毒性の強いウイルスが出現して、ワクチンによる免疫を、打破してしまう可能性もある。
ワクチンが開発されても、世界の人々の多くが、ワクチン接種できなければ、免疫は付与されない。
そのためには、相当程度長い時間が必要だ、と考えられている。
集団免疫を獲得する手法を、選択するには、大きな代償を払わねばならない。
膨大なかけがえのない命が、奪われることを甘受しなければ、集団免疫獲得の道を選べない。
13 ）大半の国が、感染抑止の道を選択している ！
このことを踏まえて、大半の国が、感染抑止の道を選択している。
新型コロナウイルスの感染を抑止するには、「検査と隔離」が基本になり、合わせて、外出抑制の方策が講じられている。
安倍内閣は、これにもかかわらず、検査抑制、検査拡大の妨害を続けており、これを直ちに是正しなければならない。
最大のポイントは、すべての医療機関の判断で、ＰＣＲ検査を行えるように、運用方法を変えることである。これが決め手になる。
厚労省は、検査を拡大するポーズを示すが、検査妨害の最大の要所となっている、帰国者・接触者外来という防波堤を、除去していないのである。
14 ）日本の検査件数は、１日当たり
8000 件程度で、目立った増加がない ！
日本の検査件数は、１日当たり8000件程度から、目立った増加を示していない。
感染抑止の効果を上げるには、感染者を特定して、感染拡大を防ぐことが、ポイントになる。
感染者がいない大自然の中を、人々が散策することを、禁止しても意味がない。
感染者の位置を中心に、感染を防ぐことを考えることが、重要なのである。
この意味でも、徹底的に検査を拡充し、感染者の位置を追跡することが、重要になる。
人々の行動を抑制するから、経済には、重大な影響が発生する。
15 ）悪政・安倍政権下、再び 感染が拡大する可能性が高い ！
感染拡大が抑止されれば、慎重に経済活動を、再拡大させることになるが、そうなれば、再び感染が拡大する可能性が高いのである。そうなると、再び経済活動の抑止が、必要になる。
感染抑止を基本とする対応は、これを地道に継続することを、求められるため、必然的に長期化してしまう。
集団免疫の道を選択しないことは、社会全体の感染者比率が、低い状態が続くことを意味する。
このことは、人と人との接触が拡大すると、感染拡大が再発することを意味する。
コロナウイルスとの戦いは、長期戦になることを、覚悟せざるを得ないのである。
16 ）東京五輪延期費用は、3000 億円にも達するであろう ！
東京五輪延期費用は、3000億円にも達すると見られている。
安倍内閣は、日本負担を否定するが、大半を日本が負担することになる、との疑いは濃厚である。
追加費用の大部分を、日本が負担することに、「安倍首相が合意した」と発表した、ＩＯＣ公式サイトのＱ＆Ａでは、延期日程を、2022年でなく、2021年にした理由について、「日本のパートナーと首相が、来夏以降の延期には、対応できないと明言したからだ」と明示されていた。日本の要請で、該当部分は削除されたが、安倍首相が、自分の利益のため、１年延期をごり押ししたことが浮かび上がるのである。
17 ）東京五輪の2021年開催は、 極めて困難な状況下にある ！
しかし、東京五輪の2021年開催は、極めて困難な状況下にある。
東京五輪以前に、日本の国民の生存権が、脅かされている。
現実を冷静に見つめて、東京五輪延期費用計上を、見送るべきである。
安倍首相が、どうしても、東京五輪を、2021年開催に望みをつなぎたいのなら、延期費用は、安倍首相が自己負担するべきである。
（参考資料）
Ⅰ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
★1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：
☆池田第三代会長は、1990年までに日本人口の3分の1を創価学会員にする事、公明党政権で大衆福祉社会建設する事を目指していた。1970年（昭和45年）750万世帯達成した。昭和32年、戸田代二代会長が達成した75万世帯を、10倍に拡大した。自民党は、1990年までに池田会長が目標を達成すれば、自民党が野党に転落すると心配し、池田会長の長期構想を破壊する、謀略を考えた。
池田会長を辞任させる事、創価学会と日蓮正宗を対立させ、分裂させる事をすれば、創価学会のイメージが新興宗教となり、大構想が破壊できると考えた。
池田会長の大構想破壊のため、一次・二次・宗門事件を構想し、実行した。
1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。以後、39年間、創価学会員の拡大は低迷し、自民党のワナにはまり続けてきた。
交代した、公明党・創価学会首脳陣は、次第に自民党への戦う精神が弱くなり、改革路線から大変質して、1999年自民党と連立した。
★自民党・米国CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅱ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
☆公明党は改革派から真逆の悪徳派・右翼・自民党従属に大変質した。
Ⅲ 【怒】元公明副委員長・二見伸明氏「公明党は完全にいかれている。
平和と福祉の公明党は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった」
（http://xn--nyqy26a13k.jp： 2017/06/16より抜粋・転載）
公開日： 2017/06/16 : 政治経済 公明党, 共謀罪, 都議選
二見伸明・元副委員長（＝元副代表） @futaminobuaki
公明は完全にいかれている。与党委員長の下での中間報告・本会議採決というやり方は徹底的に議論する議会政治の原理を否定するもので、典型的なファッショそのもの。平和と福祉の公明は薄汚れた乞食のような右翼に変身してしまった。明日の聖教新聞を注目している。真っ向から批判できれば救いはある。10:07 - 2017年6月15日
Ⅳ 「公明党に失望」平和学の世界的権威・ガルトゥング博士が批判 ！
―公開書簡で池田氏に安保法制反対呼びかけ ！
（bylines.news.yahoo.co.jp/：2015年9月4日より抜粋・転載）
「正直なところ、公明党にはがっかりしている。
『平和の党』を名乗っていた公明党は、
今や『戦争の党』に成り下がってしまった…」
先月、来日したヨハン・ガルトゥング博士は、自民党と共に安保法制の成立を目指す公明党を厳しく批判した。
☆安保法制は、日本を
安全にするどころか、危険にさらす ！
ガルトゥング博士は、先月、各地での講演やメディアの取材で、安保法制について「世界でもっとも好戦的な国である、米国と日本が共に戦争を行うことは、日本を安全にするどころか、危険にさらす」として、明確に反対。さらに、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長や創価学会の会員たちに、安保法制反対呼びかけているのだ。
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