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4野党が要求：5兆円、 家賃支援で補正組み替えを ！ 政府・与党「難しい」
―新型コロナ感染拡大 ！
野党の見解・詳報は ？
（www.jiji.com：2020年04月24日19時38分）
新型コロナウイルス対策に関する政府・与野党連絡協議会が、4月24日、国会内で開かれた。
主要野党、2020年度補正予算案を組み替え、家賃の支払いが困難になった飲食店などへの支援を盛り込むことや、臨時交付金の積み増しを求めた。
これに対し、政府側は、予算の組み替えは、困難との認識を示した。
野党の組み替え案は、政府系金融機関が家賃を立て替え、飲食店など事業者の支払いを猶予するため５兆円を盛り込んだ。
休業補償の充実を目指す、自治体への支援などのため、１兆円の臨時交付金を、５兆円に増額することも求めた。
家賃支援をめぐり、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、与党に対し、「さらに良い提案があるなら共にやっていこう」と提案した。しかし、与党側は、「まだ調整が付いていない」として、具体策に言及しなかったため、逢坂氏は、「来週、（野党のみの）法案提出も場合によってはあるかもしれない」と述べた。
野党の要求に対し、西村明宏官房副長官は、「（補正予算案の）組み替えはなかなか難しい」と説明した。与党側も同様の認識を示した。
○【野党党首会談】補正予算審議を協議、
実効性のある組み替え案を提出する事で一致
（cdp-japan.jp：立憲民主党・2020年4月24日）
立憲民主党、国民民主党、日本共産党、社会保障を立て直す国民会議（衆院会派）、社会民主党の野党5党派の党首らは24日午前、来週27日から始まる補正予算案の審議について対応を協議し、以下の点について一致しました。
（1）各党首が先頭に立ち論戦に臨み、今政府が受けきれていない現場の厳しい状況、国民・有権者の声を届け、実現に繋げていく
（2）実効性のある組み替え案を提出する。政府提出の補正予算は、残念ながら現場や自治体からの声をまったく受け止めておらず、質的・量的に足りない
（3）医療の現場に対する財政的な支援を抜本的に強化をすべき。特に医療崩壊の危機にある自治体に対しての支援が決定的に欠けている
（4）中小企業者に対する家賃支援は、与野党を超えてその必要性を認めている。与党に対し1日も早く考えをまとめ、与野党協議のもとで結論を得て実施するよう求める
（5）雇用調整助成金について、1日当たりの上限が実態に合っていないので、1日当たりの上限を大幅拡充するとともに、手続きを簡素化して迅速に対応すべき
（6）一律給付の10万円について差し押さえ禁止の対象とし、またさまざまな給付を非課税にするなど、それぞれの支援策の趣旨を踏まえ拡大する必要がある。この10万円を非課税とすることは当然として各政策責任者間で詳細を詰め求めていく
また、衆院静岡4区補選について、各党派それぞれ持ち味を生かして最大限頑張り勝利を得ていくことで一致。さらに、緊急事態宣言の最終日の5月6日が近づいていることから、いずれの結論でも準備が行えて国民生活への影響が少なくできるよう、早い段階で客観的事実に基づき方針を示すとともに、国会報告を行うよう求めることを確認。野党各党派一致をして国民生活の危機にあたることで一致しました。
○「家賃支払い猶予の早期実施を引き続き
求める」政府・与野党連絡協議会
（www.dpfp.or.jp：国民民主党：2020年04月24日）
会議終了後、泉政調会長らは記者団の取材に応じ、「前回、共同会派から提案した家賃支払い猶予法案について、与党から具体的な発言がなく、与党内の調整が進んでいないという印象を受けた。補正予算の組み替え案を提案したが、内容について思いを共有するところはあるものの、組み替えは時間的に難しいという話があった」と報告した。
泉政調会長は、家賃支払い猶予法案について、「こちらから提案して１週間たって、我々は法案を準備したが、与党側は持ち帰ったまま具体的な返答がなく、補正予算のどこで家賃支払い支援を読むのか分からないのは極めて残念だ。まずは私たちの法案を出そうと思うが、これで決め打ちということではなく、あくまで議論のたたき台であり、与党からの提案には柔軟に対応したい。テーブルが設けられれば我々は応じる用意がある」と述べた。
また、予備費について「我々の予算組み替え案の中で力点を入れた、医療支援、地方支援等に積極的に使ってほしい」と要請したことを明かした。
○検査拡充・補償要望が次々 ！
志位委員長、全国の医療関係者とＷｅｂ懇談 全日本民医連
（www.jcp.or.jp：共産党：2020年4月25日）
日本共産党の志位和夫委員長は、4月24日、全日本民主医療機関連合会を訪れ、新型コロナウイルス感染症の対応に奮闘する全国各地の加盟事業所の医師らから、Ｗｅｂ（ウェブ）懇談で、感染爆発や医療崩壊を食い止めるため現場の要望を聞きました。
大幅減収を強いられている医療機関に対する損失補てんやＰＣＲ検査体制の拡充を急ぐ必要性が次々と語られ、志位氏は「国会に現場のみなさんの声をしっかり届けていきます」とのべました。
各地の医療関係者からは、行政の要請で新型コロナ陽性患者を受け入れ、治療にあたっているが、そのために医師や看護師の特別の体制をとらなければならず、一般病床を縮小することが求められていること、外来や健康診断も制限されるなど、重い財政負担が強いられていることが報告され、国が財政補償を緊急に強めることを求める声が次々に出されました。
志位氏はＰＣＲ検査の拡大に向け安倍晋三首相が１７日に検査センターを設置していくと表明したことにふれ、現場の受け止めを質問しました。
各地の医療関係者からは、これまで陽性患者の対応のほか検査も担ってきたことで、医療従事者の疲労が蓄積していること、治療に専念するうえでも、コロナ患者の重症化を防ぐうえでも、医療機関を感染のリスクから守るうえでも、ＰＣＲ検査センターを全国につくることが切実に求められているとの声が寄せられました。
志位氏は「政府の責任で、ＰＣＲ検査センターを急いで拡充し、医療機関に対する補償を行うことを、国会で強く求め、安倍首相の姿勢をただしていきます」と約束しました。
○安倍首相の記者会見について（談話）
（www5.sdp.or.jp：社民党：2020年4月17日）
社会民主党幹事長・吉田忠智：
１．本日夕刻、安倍首相は記者会見を行い、緊急事態宣言の対象地域を全国へ拡大したことや所得制限を設けない全国民一律１０万円給付について説明した。「コロナとのたたかいははじまったばかりで、自粛疲れはまだ早い」とするが、「ここ１〜２週間が感染拡大か収束化の瀬戸際」が、「感染爆発（オーバーシュート）となるかどうかの重大局面」となり、「長期戦を覚悟」となったことへの説明はなかった。残念ながら国民の不安や疑問には答えるものとはいえなかった。
２．緊急事態宣言を全国展開するのは初めてのことであり、極めて重たい決断のはずであるのに、昨日の衆参議院運営委員会で、首相が自ら説明しなかったのは遺憾である。本日の会見が、国民向けのリーダーシップと決断をアピールするための会見という「やっている感」を示すものではないかとの疑問も残る。
３．首相は、ウイルスの拡散防止のため、人との接触を減らし、外出を控え、移動も自粛するよう呼び掛けた。緊急事態宣言の全国展開について、３月の３連休の「緩み」を感染を拡大した可能性をあげ、大型連休前の移動自粛の必要性を理由にあげた。３連休中に移動が増えたのは事実だが、国民の「緩み」のせいにするのは許されない。首相が一斉休校を解除しようとしたことが誤ったメッセージを与えたのではないか。
４．緊急事態宣言を全国展開する一方、すでに緊急事態宣言を発出していた対象の７都府県に加え、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を新たに「特定警戒都道府県」に指定した。しかしそれぞれがどう違うのかについて、明確な説明がなかった。
５．この間、社民党は、他の野党とともに、国会審議や「新型コロナウイルス対策 政府・与野党連絡協議会」において、「外出自粛や休業要請と補償はセットである」として、１０万円の一律給付をはじめ、雇用・休業補償を軸とした支援策、医療機関や自治体への支援強化などを求めてきた。「わが国の支援は世界で最も手厚い」として、１０万円一律支給を拒否してきた安倍首相が今回、１０万円一律給付の実施に転換したのは、社民党はじめとする野党の国民の切実な要求にもとづく提案を受け入れたものであり、大きな役割を果たすことができた。社民党は、これからも厳しい状況に置かれているすべての皆さんの声をしっかりと受け止め、意見反映に全力をあげる。
６．安倍政権の対応が二転三転し、１０万円一律給付が遅くなったのは、きわめて残念である。もっと早く１０万円一律給付の政治決断ができていれば、外出自粛につながり、感染防止の効果をあげることになったのではないか。負担を強いられる国民のもとに、いかに早く届けられるかが問われる。安倍首相は、７日夜の会見では、「全員給付だと約３か月かかる」としていたが、「スピード感を持ってやるのが一番大事だ」という言葉をしっかりかみしめるべきだ。
７．中小企業やフリーランスを含む個人事業主への支援についても、緊急事態宣言の全国展開に伴って対象事業者が増え、総枠を増やさなければならないはずだが、従来通りの説明に終始し、安心感にはほど遠いものだった。
８．感染拡大を完全に封じ込めるには、国民一人一人の協力が欠かせないし、政治の側の強い信念と覚悟が必要である。国民と政府との間に強い信頼関係が無ければ、最善の策でさえ実行されず、「最低７割・極力８割」の削減も極めて難しくならざるをえない。社民党は、安倍政権に対し、社会の緊急事態だという意識を強く持って、真剣に新型コロナウイルスの感染拡大の防止と収束、国民生活支援、医療崩壊阻止に全力で対応するよう求める。以上
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