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日本の最大の国難は、悪政・安倍麻生内閣の存続である ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/004/17より抜粋・転載）
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１）～11 ）は前2 回投稿済みです。以下はその続きです。
12 ）安倍内閣は、ＰＣＲ検査拡大を妨害する方針を、明示した ！
安倍内閣によって、ＰＣＲ検査拡大を妨害する方針が、明示されたのである。
この点について、安倍首相は、2月29日の会見で、「ＰＣＲ検査については、検査がしたくても、保健所で断られ、やってもらえないという御指摘を、たくさん頂いております」「かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが、必要と考える場合には、すべての患者の皆さんが、ＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたします」と述べた。
安倍首相は、ＰＣＲ検査を拡充することを宣言した。
13 ）安倍首相の宣言後、ＰＣＲ検査を拡充に
ついて、日本の現状は、ほとんど変化しない ！
ところが、１ヵ月半経って、ＰＣＲ検査を拡充について、日本の現状は、ほとんど変化が生じていない。
ＰＣＲ検査拡大の妨害を主導する、加藤厚労相が提示したのは、「クラスター対策」である。
クラスター（小規模集団感染）を、しらみつぶしで追跡するというものである。
しかし、新たな感染者の大半が、感染経路不明になっている。
安倍内閣の「クラスター対策」は、完全に破綻している。
最大の問題は、多数の病院で、院内感染を発生させてしまっていることである。
14 ）安倍内閣を批判して、ＰＣＲ検査を一気に拡充するべきである ！
検査拡大の妨害の誤りを、認めて、ＰＣＲ検査を一気に拡充するしかない。
安倍内閣は、１月末に緊急事態を宣言して、感染防止に、全力を挙げるべきだった。
緊急事態宣言は、政府の認識を示すものとして、法律事項としでではなく、実行するべきだった。
新型インフレ特措法改悪など、必要ないのである。
ところが、安倍内閣は、3月24日に、東京五輪延期が決定されるまで、五輪7月開催強行のスタンスを維持し続けた。
15 ）専門家会議提言を受けて、安倍内閣は、全国の学校再開を宣言した ！
3 月19 日の専門家会議提言を受けて、安倍内閣は、全国の学校再開を宣言した。
緊張緩和を明示したのである。７月東京五輪開催強行への布石だった。
これを受けて、3月20－22日の３連休の人出が、急増した。これも安倍内閣の大失策である。
３月１日の東京マラソン、３月８日のびわ湖毎日マラソン、名古屋ウイメンズマラソンも強行された。
安倍首相、小池都知事は、東京五輪開催強行に、突き進んでいた。
3 月24日に、東京五輪開催延期が決定されてから、公表感染者数急増が、始動した。
新型コロナウィルスの感染者数隠蔽の軌道修正が、始動したのである。
しかしながら、これ以降も、安倍内閣の迷走が続いている。
16 ）安倍内閣による、緊急事態宣言の発出は、遅れに遅れた ！
安倍内閣による、緊急事態宣言の発出は、遅れに遅れた。
しかも、安倍内閣は、感染拡大を、本気で防止する意思が、あるのかどうかも分からない対応である。
国民生活を支える必要十分な施策は、まったく示されず、緊急経済対策の名目で、各省庁が利権予算をてんこ盛りにする始末である。財務省は、この期に及んで、給付金支給を申告制にすると言っている。
17 ）最大の国難は、悪政・ペテン師の安倍内閣の継続である ！
申告制にすれば、事務が繁雑になり、給付に時間がかかるだけである。
最大の国難は、悪政・ペテン師の安倍内閣の存在である。
新型コロナウィルスの対策を、本気で推進する考えがあるなら、まずは、安倍内閣総辞職を決断するべきである。主権者は、この安倍内閣総辞職の決断を歓迎する。
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397 兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275 兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188 兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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