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「１人一律10 万円給付」と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ ！
自民党政権・自公政権の政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2020/04/16より抜粋・転載）
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１）安倍内閣は、一律10万円給付を盛り込む方針を、固めた ！
安倍内閣が、国民への給付金支給を軌道修正した。
補正予算に、条件なし一律10万円給付を盛り込む方針を、固めたようである。
主導したのは、二階俊博幹事長である。
ただし、条件なしになるかは、確定していない。
財務省が１円でも給付を減らすために、条件を押し込むことを、目論んでいるからである。
緊急経済対策で必要なことは、迅速、簡素、直接分かりやすい、簡素な方式で、迅速に実施する事である。国庫と主権者を直結する。
２）植草一秀氏：「１人一律10万円給付」
と「消費税率ゼロ」を実施すべきだ ！
私は、「条件なし１人一律10万円給付」、「消費税率ゼロ」、を直ちに決定、実施するべきだと提言してきた。
30万円支給は、制度が複雑で、さまざまな不公平を生む。手続きも煩雑で、時間もかかる。
条件なし一律給付であれば、迅速な対応が可能である。
「条件なし１人一律10万円給付」は、小切手の郵送にすれば、迅速に実施できる。
給付金を課税対象にすれば、高額所得者は、多くの部分を税金で、国庫に返納することになる。
これを迅速に決定するべきである。
３）一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成等、１日でできる ！
何も知らない田崎史朗氏は、予算を組み替えたら、２週間かかると発言したが、一人10万円の一律給付を、予算に盛り込む予算編成など、１日でできる。田崎史朗氏（たざき・しろう、政治評論家。1950年6月22日生まれ、69歳。）は、何も知らない。
麻生内閣が実施した、給付金が、給付に時間がかかったことを、引き合いに出すが、やり方が稚拙だっただけである。
給付金額が、1万2000円であったことが、不評の原因である。
４）１人10万円の一律支給は、危機意識
を共有する上でも、有効な施策だ ！
１人10万円の一律支給は、危機意識を共有する上でも、有効な施策である。
マスクとコラボで、安倍内閣支持率が、急落の一途を辿っている。
次の総選挙での政権交代を警戒した、二階俊博幹事長が動いた。
公明党に、花を持たせるところも、二階流である。
しかし、これでは不十分である。
５）安倍内閣が提示した、108 兆円の緊急経済対策があった ！
４月７日に安倍内閣が提示した、緊急経済対策があった。
108兆円という数値は、
１．昨年１２月の総合経済対策 １９．８兆円
２．本年２月の緊急対応策 ２．１兆円
３．今回の緊急経済対策 ８６．４兆円、を足し合わせたものである。
このなかの26兆円が、税金や社会保険料の支払い猶予、45兆円が、企業の資金繰り支援である。
６）108 兆円のうち、71 兆円は、ＧＤＰ
を押し上げる、景気対策ではない ！
108兆円のうち、71兆円は、ＧＤＰを押し上げる、景気対策ではない。
財政支出は、３９．５兆円とされるが、このなかの１２．５兆円は、財政投融資で、やはりＧＤＰを押し上げる景気対策でない。
歳出増加策は、２７．０兆円とされるが、その内訳は、
１．感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発：２．５兆円
２．雇用の維持と事業の継続：１２．２兆円
３．次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復：２．８兆円
４．強靱な経済構造の構築：８．０兆円
５．今後への備え：１．５兆円、となっている。
―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ 消費税増税は、大企業・高額所得者の
法人税・所得税等を大減税した事が実態だ ！
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税
・所得税・住民税減収＝大減税・合計額573 兆円だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2019/12/30より抜粋・転載）
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消費税が導入された、1989年度から2019年度までの31年間の税収推移では、消費税収累計が、397兆円である。
これに対して、法人三税減収累計額が、298兆円であり、所得税・住民税減収＝大減税
が275兆円であった。
消費税収累計額397兆円に対して、法人三税および所得税・住民税減収累計額合計値が、573兆円なのだ。消費税増税の真相＝深層が、この数値から明らかになる。
消費税の巨大な税負担は、大企業・高額所得者の法人税減税と所得税等の大減税を実現するために実行されてきたものなのだ。
☆大資本優遇・自民党政権・自公政権の弱肉強食政治が原因 ！
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊官僚の天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党政権・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆2018年：世界の「年金ランキング」日本は29位 ！
◆日本は2018年の幸福度ランキングでは世界・54位 ！
◆2014年：非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（世界189位
：40年前は、2.2だった。）、フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
◆日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
◆自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
◆副島隆彦氏の主張・2018年1月20日：米国に奪われている1200兆円 ！
アメリカに奪われている、日本の資金は、日本財務省が、管轄するだけで、これまでの累積で、1200兆円である。この40年間に渡って、毎年、30兆円奪われている。掛ける 40年 で、30兆円×40年 ＝1200兆円だ。これらは、財務省の子分の、「７つの政府系金融機関」が、密かに、米国債や、カリフォルニア州債や、NY市債などを、もの凄い量（金額）で、買わされ続けたからだ。
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
★名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5.9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971億ユーロ。
中国：22120億人民元。27年後は ？
②日本：2018年12月：550.３兆円。(①の約118％)
③米国：2018年12月：20.4940兆ドル。（①の約347％）
④英国：2018年12月：21177億ポンド。（①の約326％）
⑤仏国：2018年12月：23490億ユーロ。（①の約214％）
⑥中国：2018年12月：884420億人民元（①の約4000％）
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